維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」(未成年の子の投票は親が代理して行う)を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。 (https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html) これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート(リポスト?)していた。 吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる 海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない 吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531
※乙武本人ではなく、選挙期間につき、応援者が寄稿しています。 私はいま66歳の年金生活者だ。定年までは出版社に勤めていた。現役時代を振り返るとなんとも恥ずかしいのは、ベストセラー『五体不満足』の編集者として鼻高々になっていたことだ。だから天罰が下ったのだろう。ここに来て、膝が痛み始めた。もの忘れがひどくなった。甲状腺と口腔にがん細胞が見つかった。 でも、体に変調をきたしはじめたおかげで、よかったことが一つある。ものごとを弱い立場、小さな立場から考えることが、少しずつできるようになってきた気がするのだ。杖をつきながらゆっくりと歩く高齢者の気持ちや、女性であることが理由で仕事を任せてもらえない無念さに、遅まきながら少しずつ想像が及ぶようになった。 選挙での投票にも変化が生じつつある。現役時代は立候補者が保守か革新かを最優先に投票していたけれど、最近は日々の暮らしという視点から立候補者を観るよう
元NHK職員で「お笑いジャーナリスト」として活動する芸人たかまつなな(30)が26日、X(旧ツイッター)を更新。大阪府の吉村洋文知事が示した「0歳児選挙権」案に言及した。 吉村知事は25日の定例会見で、大阪府内の12市町村を含む自治体がいずれ消滅する可能性があるとした民間団体「人口戦略会議」の分析を受け、人口減対策として「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と持論を展開した。 吉村氏の提案はネット上で賛否を呼んでいるが、たかまつは「『0歳児に選挙権を』こちらはドメイン投票と呼ばれるもので昔から議論されています」と説明し、「こどもの声を反映させるため、シルバー民主主義を解決するための1つの方法として私は賛成です」との立場を示した。 たかまつは22年6月、ABEMAの番組「NewsBAR橋下」にゲスト出演した際、「若者こそ政治を!選挙&教育の改革案」というテーマで橋下徹氏と議論を交わし、少子高
防衛省は、国の安全などに関わるとして高度な情報保全が求められる「特定秘密」の情報を取り扱う資格のない隊員に伝えたなどとして、幹部自衛官5人を停職などの懲戒処分にしました。 防衛省によりますと、おととし6月、海上自衛隊の護衛艦の艦長を務めていた40代の1等海佐は、必要な手続きを怠ったまま隊員1人を「特定秘密」の情報が扱えるように指定し、この隊員はおよそ2か月間、「特定秘密」に当たる他国の船舶などに関する情報を取り扱っていたということです。 また、去年7月には、陸上自衛隊北部方面隊に所属する部隊の指揮官だった50代の2等陸佐が、訓練で複数の隊員に指示を出した際、「特定秘密」に当たる有事の際の自衛隊の活動に関する情報を伝えたということです。 いずれも、外部への情報の漏えいは確認されていないとしています。 防衛省は、情報保全に関する意識が著しく欠けていたなどとして、当時の艦長と指揮官を26日付けで
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大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 2024/04/25 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。 ブクマ [B! 吉村洋文] 大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 | 共同通信 こっちもな。 news.yahoo.co.
SNSを利用している方であれば、おそらくほとんどの方が「もふもふ動画」や「最多情報局」といったアカウントを一度は見たことがあるでしょう。 面白動画やかわいいペットの写真などの投稿で、多くのフォロワーを集めていますが、実はその大半が無断転載によるもの。転載を知らされていない元の投稿主らから、問題視されています。 ■ 「削除依頼はDMまで」とあるものの、要請に応じず 投稿を見てみると、完全に無断転載しているものと、Xの動画引用方法(URLの末尾に「video/1」を付ける方法)を使用した、“仕様の範囲内”で引用しているものの2パターンがあります。 しかしながら後者の“仕様”を使った場合でも、投稿者(動画や写真の権利者)が嫌だといえばそれまで。投稿者には著作権および著作者人格権があり、Xにポストしたからといって権利を手放したわけではありません。 これは利用規約の概要にも「ユーザーは、ポストまたは
弁護士ドットコム 民事・その他 「求人サイトにも責任」 なりすまし応募で「大量の電話・メール」、業務妨害された弁護士5人が運営会社提訴
モロヘイヤは栽培が簡単なことに加えて、栄養価が高いことから、日本でも親しまれている食材です。 旬は夏とされていますが、ゆでたり炒めたりと、さまざまな調理方法がある点から、通年消費されています。また、離乳食に使用されることも少なくありません。 モロヘイヤの毒性について、農林水産省はこのように解説し、注意を呼びかけました。 モロヘイヤの種には強心配糖体(強心作用のある成分)が含まれていて、めまいや嘔吐などの中毒を起こしますので、絶対に食べてはいけません。 長崎県で、実のついたモロヘイヤを食べた牛が死亡するという事例が報告されています。 モロヘイヤの強心配糖体は、成熟した種子に最も多く含まれる他、成熟中の種子、成熟した種子の莢(さや)、発芽からしばらくまでの若葉などにも含まれます。 ただ、収穫期の葉には含まれず、野菜としてのモロヘイヤ、モロヘイヤ健康食品、モロヘイヤ茶などからも検出されないことが
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日本経済新聞 電子版(日経電子版) @nikkei 日経電子版の公式アカウントです。トップページで報じたニュースを中心に注目コンテンツを24時間発信。記事は会員向けを含みます。日経公式アカウント一覧は nikkei.com/edit/sns/?n_ci… nikkei.com リンク 日本経済新聞 「買い物難民」高齢者の4人に1人 農林水産省が支援策 - 日本経済新聞 「買い物難民」が増えている。65歳以上の高齢者のうち、約4人に1人が、住居の近くに商店がなく、食料確保に苦労していることが農林水産省の研究機関の推計でわかった。農村部だけでなく、都市部でも課題で、政府は移動販売や宅配サービスへの補助金を出すなど対策を急ぐ。青森県の南部町では平日5日、日用品や食品を載せた移動販売車が町内全域を回る。高齢化率はおよそ4割と、全国平均より1割高い。高齢者や病気を持つ 3 users 26
埼玉県白岡市で大量のがれきが道路を塞ぐように捨てられ通行できなくなっていて、市は不法投棄されたとみて警察と連携をとって対応にあたっています。 大量のがれきが捨てられていたのは白岡市柴山の市道で、今月19日の朝に近くに住む人が見つけ、警察に通報しました。 市の職員と警察が確認したところ、市道の2か所で ▽幅およそ5メートル ▽長さおよそ7メートル ▽高さ1メートル80センチほどのがれきが山積みに捨てられて道路を塞ぎ、通行できない状態になっていました。 がれきの中にはコンクリートやタイルのほか、木片やガラスの破片などが混じっていることから、建物を解体する際に出る廃材とみられています。 白岡市によりますと、近くにがれきが出るような解体現場や処分場などはないということです。 現場の市道は今も通行止めとなっていて、市はがれきを撤去する準備を進めるほか、不法投棄されたとみて警察と連携をとって対応にあた
蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 @renho_sha 我が陣営、他の候補者にも同じような選挙妨害を行なっているとのことです。 私たちは昨日、地元の警察署前で街宣車を止め、スタッフが警察署に駆け込み相談をしている間にこの人たちに車の窓を叩かれ暴言を浴びせられ、動画を撮られていました。警察の対応が遅くて怖かったです。 でも、負けない。 x.com/renho_sha/stat… 2024-04-22 08:02:38 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 @renho_sha 『酒井なつみ』候補と江東区で🎤 東京15区、衆議院補欠選挙は4/28に投開票日です。 今日はラストサンデー📣 立候補している他の候補者と陣営から街宣カーで追いかけられ誹謗中傷された上、停めた私たちの車の窓を激しく叩かれその動画を撮られる選挙妨害に遭いましたが負けません。 pic.twitter.com/84ujiXtHbD
Published 2024/04/23 22:37 (JST) Updated 2024/04/24 15:12 (JST) 新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター(現X)での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。 青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。 下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べてい
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