法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
やる夫が900兆円の借金について学ぶようです 【前半】:ハムスター速報
やる夫が900兆円の借金について学ぶようです 【前半】 カテゴリやる夫 1 ：撃壌の詩 ◆NISHIMATSU ：2010/04/18(日) 22:54:32.36 ID:HtGS21CH0 /＼＿＿_／ヽ ／'''''' '''''':::::::＼ .みなさんこんばんわ、水野晴郎です。 . |（●）, ､（●）､.:| ＋ | ,,ﾉ(､_, )ヽ､,, .::::| さて、今夜は日本の借金問題を取り上げたいと思います . | ｀-=ﾆ=- ' .:::::::| + ＼ ｀ﾆﾆ´ .:::::／ + ,,.....イ.ヽヽ、ﾆ__ ーーノﾞ-､. : | '; ＼_____ ノ.| ヽ i | ＼/ﾞ（__)＼,| i | ＞ ヽ. ハ | |｜ 2 ：撃壌の詩 ◆LOOPYpLSRDVV ：2
国債についての迷信 : 池田信夫 blog
2010年01月13日08:54 カテゴリ経済 国債についての迷信 AERAの特集が話題を呼んでいる。「インフレがくる」というタイトルはやり過ぎだと思うが、中身はそう荒唐無稽なことが書いてあるわけではない。今すぐにインフレがくる可能性はないが、そう遠くない将来に国債の価格が暴落すると邦銀が一斉に売り逃げ、それを買い支える日銀のオペで通貨が大量に供給され、インフレが起こるというシナリオだ。 問題は、この国債バブルがいつ崩壊するのかということだ。櫻川昌哉氏によれば、向こう100年間に日本の財政が破綻する確率は99.91％だが、それが1年後なのか99年後なのかはわからない。資金需給から考えると、あと5年ぐらいはもつと思われるが、10年もつかどうかはかなりあやしい。こういう警告に対して、「金利が低いから大丈夫だ」とか「内国債だから問題ない」とか「政府の純債務は小さい」などという人がいるが、これは迷
日銀は日本経済を救えるか？
慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授／小幡績 不況に陥っている日本経済に対して、日銀が無策であると、ことあるごとに批判される。ほとんどの経済学者、エコノミストは、日銀に対して批判的で、デフレを解消するために、穏やかなインフレを起こせと主張している。米国経済学者のポール・クルグマンが、日本は、リフレ政策、すなわち穏やかなインフレを意図的に起こす政策を採るべきだと90年代末に主張したのは有名であるし、これと同じような主張を日本の多くの学者が行っている。私は、これらの意見に反対である。なぜなら、インフレになっても、いいことは一つもないと考えるからである。 リフレ政策を主張する学者達の議論を整理しよう。インフレになると景気が良くなる理由は、まず、所得移転である。すなわち、お金を貸している人から、借金をしている人へ所得が移転する効果である。10億円を銀行から借りている企業は、インフレになり、価格水
2012年､日本は世界で最も洗練された自由市場経済の国に生まれ変わる : 金融日記
最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事
「紙のお金が無くなる日」は来るのか？
池田信夫さんが書いた「デノミのすすめ」で、デノミとともに貨幣を電子マネーだけにして現金を廃止する提案が行われている。（ただし、文章の最後に隠し文字で「冗談」である旨が書かれているので、ご注意。） ツイッターでもこの記事にコメントさせていただいたのだが、140文字の制限の中で説明するにはややこしすぎるし、「磯崎さんの提案の変形版だ」と書かれているので、誤解が無いように補足をしておきたい。 この「全貨幣を電子マネー化したらどうなるか」という思考実験をすることは、「お金」とは何か、「資本主義経済」とは何かを考えるのに非常に有用な教材になると考えられるので、単なる冗談として笑い飛ばしてしまうには惜しい。 確かに、日本ほど「電子マネー」が普及している国はなさそうなので、世界で最も先に貨幣がすべて電子化されるのが日本になっても不思議ではない気がする。 しかし結論的に言えば、10年後に「紙の新聞」が無く
Gucci Post- ブログ記者によるオンライン新聞 グッチーポスト -
当サイトではwebブラウザの表示サイズによってモバイル端末用表示とPC用表示に切り替えております。 ウインドウを縮小させることにより表示が切り替わりますが、ブラウザのページズームでも表示が切り替わってしまうことがあります。 表示が切り替わってしまった場合はウインドウのサイズやページズームの設定を御調整頂けますようお願い申し上げます。 小糸在来 宮本農園枝豆の販売終了 非常にたくさんのご注文、ありがとうございました。 今年は非常に厳しい環境で生育状況が悪く、当初販売断念も考えておりましたが、宮本さんの努力のおかげで、販売することができました。 これまでお送りしたものはほぼ完璧ですが、これ以上は品質保証ができそうもないということと、予想を超える大量の注文を頂いた、ということで、泣く泣く販売終了を致します。 その辺のデパートでは性懲りもなく、あまり品質のよくない小糸在来種をトンデモナイ値段で売っ
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対中貿易を考えた時の通貨の流れ - 小谷 まなぶ
私は、国際貿易を行っている都合上、常に為替の変動について、非常に興味を持っています。その中で、日本と中国との取引を行なうにあたり、お金の流れがどうなっているか話をしたいと思います。 中国の基軸通貨は、アメリカドルです。対中国取引で通常使われる通貨は、アメリカドルになります。 例えば、日本の企業が、中国の企業から商品を購入したいとします。その支払いは、日本の銀行から、電信送金で、アメリカのニューヨークの銀行に送られ、日本円をアメリカドルにして中国の銀行にドル送金されます。海外送金に関しては、アメリカの中継銀行を通して、中国に送金されるようになっています。 日本は、中国から物を買うのに、直接、日本円では買えないことになっています。それは、日本円は、中国から見て基軸通関になっていないからです。中国との取引を実施するにあたり、常に、日本円⇔アメリカドル⇒人民元という流れで、両替をして支払いを行なっ
勝間さんのインフレ政策を実行するとどうなるのか？ : 金融日記
勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
日本は本当に「おカネ不足」なのでしょうか？！？！ - 前田拓生
ここにきて「デフレ」が問題になり、財政拡大策を模索する中、菅副総理から「日銀にも協力してもらわないと」という話が出ていますね。。。 デフレには「日銀」と思っているようですが、未だに「このような認識なのだなぁ～」とつくづく金融リテラシーのなさを感じます。 ここで量的緩和に戻してみても、銀行は貸出に回さず、有価証券運用や海外投資（今なら中国向け投資など）に使うだけになってしまうでしょうね。この不況期に、しかも、モラトリアム法案があるので「（日本国内の企業に）貸しても戻ってこなくなる」という可能性がある中で、おカネを貸すわけがないということがわからないのでしょうか？？？ 政府は財政政策が手詰まりになると必ず「日銀が悪い」「日銀が何とかすべきだ」というのですが、金融政策の波及経路等をしっかりと見ていってほしいものです。 とはいえ、経済評論家と言われるような人の中には「景気を高めるためには、国債を増
「マイナス金利」政策はいかが？ - 磯崎 哲也
デフレ対策の話がネット上で盛り上がっている。議論はもう終盤に差し掛かり始めているかも知れないが、ここで、まとめを兼ねて「マイナス金利政策」を提案してみたい。 この構想は、もともとは週刊エコノミスト誌2002年2月5日号に掲載していただいた論文（跡田直澄教授のコメント付き）だが、現在でも依然として効果が期待できるアイデアだと考える。 ネット上での「マネーを増やしてインフレにしろ」という議論は、「マネーとは何か」という定義がなされずに行われていることも多い。 通常、金融政策で「通貨」と呼ばれるのは、日銀の発行銀行券や当座預金（マネタリーベース）と市中銀行の預金（マネーストック）のこと。「お金」というと、一般の人は「資産」というイメージが強いと思うが、マネーの供給側から見るとどちらも銀行の「負債」のことだ。 金融経済学の教科書を読むと、マネー（銀行の預金）が増えると自動的に財やサービスの取引が増
なぜ中国は成長し、日本は停滞しているのか - 『チャイナ・アズ・ナンバーワン』
★★★★☆ （評者）池田信夫 チャイナ・アズ・ナンバーワン 著者：関 志雄 販売元：東洋経済新報社 発売日：2009-09-25 クチコミを見る 著者は私の元同僚だが、経済産業研究所が経産省の北畑官房長（当時）によって解体され、初期の研究員がほとんど辞めたとき、あいさつで「日本も社会主義だということがよくわかった。中国のほうが先に社会主義を卒業するのではないか」といって笑いを誘った。 本書はタイトルだけ見ると、ありがちな「中国バンザイ本」と混同されかねないが、中身は中国の光と影を客観的なデータにもとづいてバランスをとって描いたものだ。特に著者が5年前に言ったように、中国は日本と意外に似ている点が多い。古く非効率な国有企業が大量に残る一方、「郷鎮企業」とよばれる新しいベンチャー企業も数多く生まれ、「双軌制」とよばれる二重構造ができている。政府は前者を補助金などで保護する一方、新しい企業の市場
郵政国営化、そして人類史上最大の金融詐欺がはじまる : 金融日記
史上最大の詐欺と言えば、元ナスダック会長のバーナード・マドフによる金融詐欺だ。 なんと被害総額は６兆円以上という空前絶後の規模だ。 ６兆円といったら民主党の子供手当に必要な財源より大きい。 マドフは現在懲役１５０年の刑を受けて投獄されている。 それでは彼がどうやって６兆円以上もだまし取ったか説明しよう。 実はその仕組みはおそろしく単純だ。 この見かけは誠実で知的な紳士そのもののマドフはヘッジファンドを立ち上げた。 そして、たとえば最初は１００億円の資金を集めたとしよう。 このファンドに投資した人は、毎年毎年、高額な配当を手にした。 たとえば１０億円投資した人は、毎年、２、３億円の配当を受け取ったのだ。 これはリターンにしたら２０％−３０％でかなり優秀なファンドになる。 それではマドフは実際に資金を運用してこの配当を払っていたのだろうか？ 実は、マドフは投資家から集めた資金をそのまま配当とし
「ベーシック・インカム」を支持します
「ＶＯＬ」（以文社）という雑誌というか出版物の第二号に、「ベーシック・インカム」の特集が載っている。雨宮処凜女史の本を読んだからかもしれないが、神保町の本屋で、何となく目について、買ってきた。冒頭に対談が出ているのだが、山森亮さんという方の話が分かりやすく、大いに興味を持った。どうやら、フィリップ・ヴァン・パレイスという人が有名らしいので、ネットで、論文をダウンロードして、斜め読みしてみた。なかなか良さそうな考え方なので、ご紹介したい。 なにせ、三日前にはじめて知った概念なので、紹介に間違いがあるかもしれないし、幾つかのバージョンがあるかも知れないのだが、気に入ったところを中心に、大雑把に、説明する。詳しくは、各種の原典、或いは、コメントとして入るかも知れない識者のご教示(宜しく、お願いします！）を参考にして欲しい。 ベーシック・インカムとは、社会の構成員、全員に、個人単位で、暮らすに足る
「頭のない騎馬男」と「事業開発の職人」と「優秀な人をたくさん働かせること」 - michikaifu’s diary
怪談の季節は日本では夏だが、アメリカでは10月終わりのハロウィーンなので、今はちょうど「怪談、おばけ話」のシーズンである。このシーズン向けの古典怪談として、「スリーピー・ホロウ」というのがある。ジョニー・デップ主演の映画にもなっていて、ジョニデ映画の中で私の好きなものの一つ。田舎のとある村に、夜な夜なマントを着た男が馬に乗って現れ、次々と村人を殺していくのだが、その男には「頭がない」というのである。ジョニデはその謎を解決するために出かける人の役なので、「頭のないジョニデでは意味ない」とのご心配は無用のこと。 さて、最近大手日本企業の話を聞いていると、この「headless horseman（頭のない騎馬男）」がふと思い浮かんでしまうことがよくある。いや、バカだという意味ではない。会社の機能の中で「頭脳」というか、「前頭葉」にあたる、将来の企業戦略を考えたり、具体的に新事業をはじめたりする、
みんな亀井静香を甘く見ない方がいい : 金融日記
今日は、どこも亀井静香金融相の話題で持ちきりですね。 中小企業への徳政令や、大阪証券取引所の日経平均先物の廃止、そして郵政の国営化などなど。 多くの識者は相手にもしていないと言うか、馬鹿にして、このへんな爺さんはそのうちいなくなるよぐらいに思っているようです。 しかし、この元警察官僚で、当選11回の72歳の爺さんを甘く見ない方がいい。 彼は東京大学でマルクス経済学を学び、キューバのゲリラ指導者チェ・ゲバラを心から尊敬する極めて危険な社会主義者です。 そして、今、彼はとんでもない権力を手にしているのです。 政治にあんまり詳しくない人は、何でこんな議席数が少ない国民新党が威張っているんだと思うかもしれませんが、これが小選挙区と比例代表の並列システムの綾で、彼が日本の政治のキャスティング・ボートを完全に握っています。 今、日本の政治はすべて亀井静香のてのひらの上に乗っていると言ってもいい。 参議
金持ちをたくさん働かせる仕組み - michikaifu’s diary
「分配」志向の民主党政権になって、「格差是正」に期待が高まっていると思うのだが、メディアの論調がしばしば「義賊」待望になっているのは気に入らない。「義賊」とは、鼠小僧とかロビンフッドみたいに、金持ちから奪って貧乏人に分けるという考え方である。わかりやすいのだが、それを政治でやっちゃうと、金持ちはますます自分の富を隠し、世の中のために流通しなくなるし、また「成功しよう」という個人のインセンティブを奪って、昔のソ連になってしまう。 それよりも、お金持ちのお金を、普通の人にはできないリスキーな投資に向けさせたり、優位な地位にある人から先に雇用流動化の荒波をかぶるようにする、などといった、「金持ちをなるべくたくさん働かせる」仕組みを志向すべき、と思う。 そんなことを考えたのは、最近早稲田の社会人ビジネススクールの方々と話をする機会があり、「どうしてスタンフォードMBAの方々は皆起業志向なんですか？
比較優位の原理 −Principle of comparative advantage - : 金融日記
比較優位の原理はどの経済学の教科書にも載っているので、このブログで解説するのもアレなんですが、とても重要なので復習しましょう。 それでは、先進国と途上国の自由貿易を考えましょう。 例えば、日本では米などに非常に高い関税をかけて、途上国から農産物が入って来れないようにしています。 ここで、国家間の自由貿易と企業間の競争をごちゃ混ぜにすると大きな誤解を招いてしまいます。 規制のない業界では、企業同士はマーケットの食い合いで、激烈な競争にさらされています。 ある意味、同業者同士の競争は限られた顧客を奪い合うゼロサム・ゲームであり、まさに経済戦争と言う言葉が似つかわしいものです。 しかし、同じロジックで国を会社のように見立てて、国家間が輸出を通して外貨を稼ぎ、輸入を制限して外貨を国内に貯めると言うような競争を演じていると考えると非常に滑稽な誤った議論になってしまいます。 残念ながらテレビによく出て
貨幣数量理論 - Quantity theory of money - : 金融日記
今日はずっと前からいろんな経済学者がさかんに主張しているインフレーション政策や、フリードマンの金融政策の主張の背後にある、驚くほど簡単な理論について考えたいと思います。 それはたったひとつの数式ですべて表されます。 MV = PY (Quantitiy equation) ここで、Mは世の中に出回っているお金の総量(マネー・サプライ)、Vは世の中で１年当たりにお金が何回使われるか、つまりお金が何回自分のご主人さまを変えるかを表す取引流通速度です。 右の方のPはモノとサービスの平均単価で、Yは世の中で１年間に生産されるモノとサービスの総量です。 理系のために物理学の次元の話をすると、Mは[円]で、Vは[１/年]で、Pは[円/個]でYは[個/年]です。 ここではモノとサービスは一個一個数えられるとして個と言う単位にしてみました。 ここでPはGDPデフレーターで、Ｙは実質GDPと考えれば、PYは
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