ゲームアプリの開発を手掛けるenish（東京都港区）は1月12日、オンラインゲーム「ゆるキャン△ つなげるみんなのオールインワン！！」（iOS／Android／Windows）のサービスを約2カ月休止すると発表した。アプリの改善作業を進めるため、長期メンテナンスを行うという。メンテナンスは2月1日から3月末まで実施予定。 同ゲームは、あfろさんの漫画「ゆるキャン△」を原作としたオンラインゲームで2023年6月15日にリリースした。しかし、サービス開始以降ユーザーからはさまざまな声が上がる事態に。アプリストアのレビューでは「UIやヘルプが分かりづらい」「バグが多いし細分化しすぎていると思う」「リリース当初は不具合多かったけど改善してきた」などの投稿がみられる。 集まったユーザーからの意見を受けて、同社は「（リリース後）改善を繰り返し推進してきたが、望む成果を得られなかった」とし「より詳細かつ

個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1

消費者庁は9月19日、ネット通販やSNS広告で見られる「大幅値下げ」や「期間限定」といった宣伝文句にどのような人が影響を受けやすいか調査した結果を発表した。20代男性は、広告をクリックしてトラブルに遭ったり、後悔したりした確率がとくに高い傾向にあった。 SNS広告でよく見られる宣伝文句を、「大幅値下げ」をうたうセール表示や、「改善を実感！」など効き目を強調する表示など8タイプに分け、アンケート調査を通じてクリックのしやすさ、後悔した経験などを調査した。 8タイプのうち「高額サービスの無料体験、キャンペーン」「効き目を強調」「無料解約、返金保証」の3タイプは、クリックした人は少ないものの、トラブル経験のある人が3割を超え、金額も高いことから「とりわけ注意が必要と考えられる」という。 性別、世代別にみると、20代男性は、どの表示に対しても後悔したりトラブルを経験したりした割合が最も高かった。並

お盆休みということで家族や親戚が集まっているからか、スーパーが時間帯によってはかなり混み合っている。 筆者の家の近くの「マルエツ」でも、レジには長蛇の列ができていた。その中でもひときわ長い列になって並んでいる人たちがイライラしているレジがあった。その先頭を見て「ああ、なるほどね」と納得した。 「PayPay渋滞」である。 マルエツをよく利用している人ならばご存じだろうが、このスーパーの有人レジでPayPayを使うと、店員さんはかなり面倒な作業を強いられてしまうので、長蛇の列ができることが多々あるのだ。 どれくらい面倒な作業かというと、まず普通にレジで商品のバーコードを読み込んだ後、レジの下からQRコードを読み取る端末を取り出さなくてはいけない。次に、この端末はレジと連動していないのか、わざわざレジからレシートを打ち出して、その金額を店員さんが手動で打ち込まなくてはいけないのだ。 手打ちなの

先日、もんじゃ焼きで有名な東京のある商店街を訪れたとき、お店の総合案内所でクレジットカードが支払いに使えるかを聞いたところ「こちらの地図にある店ではすべて使えますが、できれば現金払いでお願いします」といわれるという、少しショックな出来事があった。 店側の気持ちは分からないでもないが、「本当は受けたくないけど、しょうがないので……」という気持ちが透けて見えて正直微妙な気持ちだ。 少し前にPayPayの取り扱いを止めた加盟店が「『汗をかかずに儲かるシステム』への小さな抵抗」という掲示を出したことが話題となったが、売上の2％（正確には1.98％）を手数料として徴収されることに抵抗があるというのには理解できる部分があるが、それまでさんざんシステムを利用していてその利用料を支払うことが許せないというのはサービスへのタダ乗りでしかない。あくまでビジネスなので、使いたければその対価を払うというギブ・アン

ちょっと前、サービス業の「現実」がよく分かるような騒動が起きた。 山形県に「湯滝の宿 西屋」（以下、西屋）という老舗旅館がある。白布温泉開湯後ほどなくした正和元年（西暦1312年）に創業したと伝えられているこの宿は、本館が築約100年以上、最古の湯滝風呂は築300年以上が経過している木造建築だ。 ゆえに館内は「完全禁煙」としている。というのも実はこの地域は、過去に大きな火災があり、西屋以外にも歴史のある建物が全焼してしまった。こうした悲劇を踏まえて、西屋は施設保全として「喫煙者お断り」を掲げている。 しかし昨年、ある50代男性の宿泊客が客室で喫煙をしてしまった。西屋からすれば、そういう客は利用しないでください、と以前からWebサイトなどでアナウンスをしているので「悪質な迷惑客」だ。しかも、木造の古い客室にはタバコのにおいが染み付いてしまうので、消臭作業のためにその部屋は稼働できないので実害

「おまたせしました！ついに！2023年2月1日より、PS5本体の通常販売開始です！　それに伴い、長期行ってきましたPS5本体の抽選販売も終了となります！（長かった……）」──家電量販チェーン、ノジマのECサイト「ノジマオンライン」の担当者の言葉から2年にわたる苦労がうかがえる。 PlayStation 5（PS5）の流通がようやく正常化しつつあるようだ。1月31日から2月1日にかけ、ゲオやノジマなど量販店が相次いで抽選販売の終了と通常販売への切り替えを告知した。 ゲオは「抽選を行わず通常販売が行える在庫が確保できた」として2月1日から全国の「ゲオストア」で一般販売を開始。その他の取扱店も店頭在庫を増やしており、TwitterなどのSNSでは「店頭で普通に買えた」という報告も増えた。 オンラインショップも活気づいているが、既に完売というケースも。前述のノジマオンラインは2月1日から通常販売を

バンダイナムコホールディングスは、子会社のバンダイナムコエンターテインメント元従業員に約6億円の損害賠償を請求する民事訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。 バンダイナムコホールディングスは1月18日、子会社のバンダイナムコエンターテインメント元従業員に約6億円の損害賠償を請求する民事訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。元従業員は、自身の管理下にあったスマートフォンなど4400台以上を無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服していたという。 2021年11月、社内で管理しているスマホなどのモバイル端末の数と、実際に使用されている端末の数に差異があることが発覚。調査したところ、元従業員の関与が明らかになった。元従業員は、15年4月ごろから22年4月ごろまでの間、自身が管理していたモバイル端末4400台以上を会社に無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服していた。 この不正行

ヨドバシ進出でこれまでの苦労が水の泡!?　豊島区長の反対表明、その切実な背景とは：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/7 ページ） 西武池袋本店にヨドバシが出店する計画が進んでおり、豊島区長が反対を表明したことが波紋を呼んでいる。豊島区が取り組んできたことを振り返り、発言の背景を考察すると……。 池袋の顔ともいえる西武池袋本店（東京都豊島区）に、ヨドバシカメラが出店する計画が進んでいる件について、高野之夫豊島区長が反対を表明したことが波紋を呼んでいる。 高野区長によれば、「決して、ヨドバシの進出に異を唱えているわけではなく、今まで私たちが築いてきた、池袋全体のまちづくり構想を壊してほしくないというお願いである」としている。

米Twitterを買収したイーロン・マスク氏による従業員の大量解雇が11月4日（現地時間）から始まった。突然解雇された複数の元従業員がツイートしている他、Safety & Integrity担当ディレクターのヨエル・ロス氏が「昨日の人員削減はTrust & Safetyチームの約15％に影響を与えた（会社全体では約50％の削減だったが）」とツイートした。 マスク氏は4日、「Twitterの人員削減は、同社が1日当たり400万ドル以上の損失を出している今、残念ながら他に選択の余地はない。解雇された全員に、法的に決められているより50％多い3カ月の退職金を提示した」とツイートした。 Twitterの共同創業者で前CEOのジャック・ドーシー氏は5日、「（解雇された）多数の人が僕に腹を立てていることに気づいた。皆がこんな状況に陥ってしまったのは僕の責任だ。会社の規模を急拡大し過ぎたからだ。ごめんな

同社の「Horizon Worlds」は、1兆円をかけて開発されるとうわさされていたメタバースアプリケーションだ。しかし、8月にCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏がFacebookアカウントでそのティーザー画像を公開すると、あまりの品質の低さから、ただでさえ下落基調であったメタ社の株価はそこから下げ足を加速させた。 同社が10月26日に発表した2022年度第3四半期決算によれば、売上高は前年同期比で4％減となる277億1400万ドルだった。直近のドル高によるドルベースの広告収益低下やFacebookなど主力SNSの伸び率低下、そして企業の広告出稿を控える動きがメタ社の業績パフォーマンスを蝕んでいるようだ。 さらに、TikTokのような後発の有力SNSの存在が苦境のメタ社に追い打ちをかける。これは、Googleの検索データにも如実に現れている。GoogleTrendsによれば、22年現在、

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は10月19日、公序良俗に反する服装や過度な露出をしての入園を控えるよう公式Twitterアカウントで呼び掛けた。“女性インスタグラマー”たちが露出の激しいコスプレ姿で写真を撮影・投稿したことに対し、Twitter上で批判が集まっていたことを受けた対応とみられる。 「公序良俗に反する服装やパークにふさわしくない過度な露出はお断り、退場いただく場合があります」（USJ公式アカウント）。USJは仮装をしての入場を認めているが、規約で「公序良俗に反する服装、及び公然わいせつ罪などの法律に抵触する服装（パークにふさわしくない過度な露出、刺青など）」を禁止している。違反する場合は退場や入場の禁止といった措置を取る場合がある。 女性たちの投稿が話題になったのは16～17日ごろ。Instagram上の投稿を、別のインフルエンサーなどがTwitterに転載し「これ

「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマを連載形式でリポートします。 2021年の9月に始まった本連載ですが、これまでSNSや大手検索サイトの転載記事に対するコメント等で多くのご意見をいただきました。航続距離や充電の利便性、あるいは故障やサービス拠点不足に対する懸念など、アンチEV、アンチTeslaの人々が自己の内奥に堅持する、クルマに対する価値観や信念との対比からTeslaやEVを否定するのは自由です。中には、傾聴に値する意見も散見されますし、「これがEVやTeslaに対する一般的な見方なのか」と再認識させてくれます。 「骨太の方針 2022」では、2035年以降もハイブリッド車の新車販売を継続することが、脚注では

「ほぼ正方形」の27.6型ディスプレイ「28MQ780-B」は果たして便利か？：アスペクト比は何と16：18！（1/3 ページ） LGエレクトロニクス・ジャパンの「28MQ780-B」は、ほぼ正方形の画面が特徴となるNano IPSテクノロジー採用の27.6型ディスプレイだ。画面解像度は2560×2880ピクセルと、2560×1440ピクセル（アスペクト比16：9）の画面を上下に2つ重ねたサイズで、本体を90度回転させなくても、ブラウザなど縦長表示に適したソフトを快適に表示できる。 大型化が進むディスプレイだが、本製品のように縦方向にのみ拡張するケースは珍しい。ほぼ正方形の画面は果たして実用性はどのくらいあるのか、また実際に使うならばメインディスプレイで使うべきか、それともサブが望ましいのかなど、実用面での興味は尽きない。 今回はメーカーから実機を借用したので、実際の使い勝手をチェックして

兵庫県尼崎市で、市の委託業者・BIPROGY（ビプロジー）の協力会社社員が、市民46万人分の個人情報入りUSBメモリを紛失していた事件が話題だ。この事件に関連し、「BIPROGYは聞き慣れない社名だと思ったら、日本ユニシスが社名変更していたのか」といった反応が出ている。 同社は、1988年から34年間使い続けた日本ユニシスの名を2022年4月に変更したばかり。ユニシスという名が「グローバルで使用する際に制限があった」ことなどから独自のブランドに変更したと、公式サイトの社長メッセージで説明している。 同社の歴史は古い。1958年、米Unisysと三井物産の合弁企業・日本レミントンユニバックとして設立。68年に社名を日本ユニバックに変更した。88年にバロースと統合し、日本ユニシスが発足した。 米Unysisとの資本関係は06年に解消。日本ユニシスの社名はその後も16年間維持し、Unysisとの

ただし、そもそも会計ソフトを使っていない人もいた。会計ソフトの利用状況を聞いたところ、使っていると答えたのはクラウド型・インストール型を合わせて全体の36.5％。使っていないと答えたのは全体の55.6％だった。 会計ソフトを使っていない人に会計のやり方を聞いたところ、「市販の帳簿やノートへの手書き」（40.8％）や「税理士や会計事務所への外部委託」（19.0％）が多かった。一方で、会計ソフトを使わない人の比率は年々減っていることから、ソフトウェアベンダーの取り組みは今後も新規顧客の開拓につながるとＭＭ総研は分析している。 調査は22年4月16日から25日にかけて実施。21年分の確定申告を済ませた個人事業主2万2112人にWebでアンケートを取った。 関連記事 freee、楽天銀行との連携を2月に終了へ　口座の利用明細の自動取り込みが停止に freeeは、クラウド会計ソフト「freee会計」

総合エンターテインメント企業KADOKAWAのグループ企業で、動画投稿サイト「ニコニコ動画」などを運営するドワンゴは、毎年4月末に開いていた大型展示会「ニコニコ超会議」（超会議）を、千葉市の幕張メッセで4月29日（金祝）と30日（土）にリアル開催する。 「超会議」は、2012年から毎年4月末に幕張メッセで開かれていた「ニコニコ動画」をテーマにした参加型イベントだ。だが、新型コロナウイルスの影響で2020年と21年は会場開催を取りやめ、オンライン開催のみとなっていた。22年は、19年4月以来の3年ぶりのリアル開催となる。 「超会議」を主催するドワンゴを率いるのは、NTTドコモが運営していたサービス「iモード」の生みの親とされる夏野剛社長だ。夏野氏は、親会社であるKADOKAWAの社長も兼ねる。 その夏野氏は4月11日、ホリエモンこと堀江貴文氏が出資する宇宙開発ベンシャー、インターステラーテク

40年ぶりの劇場公開で注目を集めた「銀河鉄道999」の映画2作。東映ビデオは1月21日、5月に発売するUltra HD Blu-rayボックス「銀河鉄道999 THE MOVIE 4KリマスターBOX」の特典としてアスペクト比が4:3（以下、スタンダードサイズ）の本編Blu-ray Discを同梱すると発表した。 BOXは、再上映しているドルビーシネマ版と同じ4Kリマスター版を“4Kブルーレイ”ことUltra HD Blu-ray Discに収め、それぞれの特典Blu-ray Discを封入した4枚組。40年前の35mmポジフィルムを5Kスキャンし、4K HDR（ハイダイナミックレンジ）などの処理を施しており、フィルムが本来持っていた細部の情報や、劇場では暗くて視認できなかったシーンなども豊かな映像表現で見られるとしている。 東映ビデオによると、特典映像を4:3にしたのは映画2作品がもとも

新卒採用サイトを運営する学情（東京都千代田区）は、2023年3月卒業、修了予定の大学生・大学院生を対象に、「テレワークと給与」に関する調査を実施した。「月収25万円で出社勤務」と「月収18万円でテレワーク勤務」でどちらを選ぶか聞いたところ、8割強が「月収25万円で出社勤務」を選んだことが分かった。 米グーグルが「テレワークを継続する社員の給与を、最大25％削減する方針」を発表したことが話題となった。このことから、同社は、給与が削減される場合でもテレワークを実施したいと思うのか、給与が削減されるのであればテレワークは控えたいと思うのか、学生の考えを調査。 「月収25万円で出社勤務」を選択した割合は84.9％で、「月収18万円でテレワーク勤務」を希望する15.1％の5.6倍に。テレワークよりも給与を重視する人が多いことが分かった。 出社派からは、「同じ仕事で給与が異なるなら高い方を選びたい」「

その写真がTwitterで広がると、「見た人を傷つける」「楽しみでなくても、しなくてはならない仕事はあるのに」などとTwitterで批判が集まった。 この広告を掲示したのは、ユーザベース傘下で人材育成やNewsPicks法人事業などを展開するアルファドライブ。 同社は批判を受けて1日で広告を取り下げ。「利用者の方々への配慮に欠く表現だった」と謝罪している。 今回の広告が掲示された品川駅コンコースの自由通路は、オフィス街につながる広い通路で、平日朝はスーツ姿のビジネスパーソンであふれかえっている。 通路の両脇には、70インチの大型ディスプレイが44面、連続して設置されており、広告内容を繰り返し訴えかけることができる。 アルファドライブは10月から、「今日の仕事が楽しみなビジネスパーソンを増やす。」を新たなスローガンに掲げ、新聞広告などを展開。 品川駅の広告も4日から始め、その様子をアピールす