経済協力開発機構(OECD)は24日、教育に関する調査結果を発表した。2012年の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合は、日本は3・5%で、スロバキアと並んで加盟国34カ国中、最下位だった。 OECDによると、公的支出のGDP比は加盟国平均が4・7%。最も高かったのはノルウェー(6・5%)で、ベルギー、アイスランド(いずれも5・9%)、フィンランド(5・7%)が続いた。英国は5・2%、米国と韓国はともに4・7%だった。 教育機関への公的支出のGDP比は、前年までは幼児教育を含む支出を基に算出しており、日本は5年連続で最下位だった。今回は幼児教育を除いたため、前回までとの単純比較はできないという。 また、小中高校教育にかかった費用のうち公的支出の割合をみると、日本は92・9%でOECD平均(90・6%)を上回ったが、大学など高等教育では34・3%でOECD平均(69・7%)
たった1カ月で事態がここまで様変わりするとは。9月4日夜、アンゲラ・メルケル独首相は10年前に就任して以来、最も劇的な判断を下した。欧州の難民規則を停止し、ハンガリーで足止めを食っている数万人の難民に対し、オーストリア経由でドイツに入国することを許可したのだ。この人道的な行動は、当時のセンチメントに適うものだった。本誌(エコノミスト誌)が印刷に回された時点では、メルケル首相はノーベル平和賞の候補に上がっていた。 しかしながら今、利他主義に基づいたメルケル首相のこの判断は、ドイツ国内で激しい批判を引き起こしている。これまで鉄壁と思われた同首相の人気に陰りが生じかねない雲行きだ。同首相はいつになく使命感を前面に出し、難民の権利に「上限は設けない」と繰り返した。これに対しヨアヒム・ガウク大統領 は「どの程度が上限なのかまだ検討していないが、難民受入れ能力には限界がある」と牽制した。同大統領は通常
この表題をみて、外国語教育と安全保障って何の関係があるの?と思われたにちがいありません。でも、実は意外と深い関係があるんだ、ということを考えてみたいと思います。 周知のとおり、国会で審議が行われている安全保障関連法案をめぐって、さまざまな議論がみられます。賛成派がこれらの法案を「平和安全法制」と呼ぶのに対して、反対派は「戦争法案」と呼んでいます。そして賛成派が、反対する人たちは平和ボケしていると批判すれば、反対派は、この法案は日本を戦争に巻き込むものだと反論しています。 どちら側も本気になって論争しているのですが、これらの論戦を聞いていていると、じれったさを感じてしまいます。議論がかみ合っていないことが多いからです。議論がかみあわないことは論争ではよくあることです。でもこの件で、外国語学部に務める教員としてとりわけ歯がゆさを感じるのは、このかみあわなさが日本の言語事情、とりわけ外国語教育の
Comment by YYZ_Guardian ヨーロッパで「移民危機」を生で目撃してる人に聞きたいんだけど、君たちの国の地元の雰囲気はどんな感じ?君たちにどんな影響を及ぼした? <関連> 今月2日、トルコの沖合でシリア難民たちが乗ったボートが沈没した事故では、3歳のシリア人の男の子、アイラン・クルディくんが遺体でトルコの浜辺に流れ着き、その写真や映像が大きく報じられて世界中に衝撃が広がりました。 死亡したシリア難民の男の子 地元で葬儀 中東やアフリカから、ヨーロッパに流入する難民や移民はことしに入って急増しています。また、船で渡ろうとして遭難するなど、ことしの死者はすでに2700人に達しています。 IOM=国際移住機関によりますと、ことし1月からこれまでに流入した人の数は36万4000人と、去年1年間の21万9000人をすでに大幅に上回っています。 難民や移民が増えている背景には、中東や
しばらく前、「集団的自衛権」という言葉がテレビや新聞でよく見られました。そろそろ静かになってきたので、いつもの通り政治的な主張はさておいて、基本と起源を抑えつつ「集団的自衛権と平和の関係」について書いてみます。 集団的自衛権に賛成の人は、日本の安全のために必要なんだというし、反対の人は逆だ危険だといいます。両方とも「日本は平和で安全な国であってほしい」という目的意識では共通していますね。だけど、どうやって平和と安全を確保するかという手段の点で意見の対立があるようです。 これは現代日本に限らない悩みです。昔から世界中の人が平和をつくるより良い方法を考え、やってみて、失敗し、また考え続けてきました。その過程で誕生したアイデアの一つが「集団的自衛権」です。 この記事では集団的自衛権の誕生の経緯を振り返ることで、人類が平和の作り方についてどういう試行錯誤をしてきたかを解説します。これからどうすべき
(CNN) スペインに本部がある非営利機関「セルバンテス文化センター」は4日までに、米国がスペイン語人口でメキシコに次ぎ世界2位に浮上したとの新たな報告書を公表した。 米国でスペイン語を母国語とする人口は約4100万人、バイリンガル人口は約1160万人となっている。報告書は米国勢調査局や他の国々のデータに基づいている。 スペインの総人口は4770万人、コロンビアは4620万人で、米国は3億1890万人。報告書は米国勢調査局の数字を引用し、米国のスペイン語人口は2050年までに1億3280万人に達し、世界最多になるとも予想した。 インターネットで使われる外国語を見ると、スペイン語は中国語、英語に次ぐ3位。フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアでは英語に次いで2位だった。 米調査機関ピュー・リサーチ・センターの最近の報告書によると、米国内のヒスパニック(中南米系)人口の昨年の伸び率
Comment by videoleader ヨーロッパの議院 オーストリア ベルギー クロアチア ブルガリア キプロス チェコ共和国 デンマーク エストニア ラトビア イタリア アイルランド ハンガリー ギリシャ ドイツ フランス フィンランド オランダ マルタ ルクセンブルク リトアニア ノルウェー ポーランド ポルトガル ルーマニア スロバキア スロベニア スペイン スウェーデン イギリス imgur.com/a/2wI9u reddit.com/r/europe/comments/2tivfe/parliaments_of_europe/関連記事 「外国人が自国の議事堂の画像を貼っていくスレ」海外のまとめ Comment by bas-bas 18 ポイント (カタルーニャ) これ単にEU+ノルウェーじゃん。 誰か他のヨーロッパ諸国の議院の写真も貼ってくれない? Comment b
イスラム国により拘束された人質の殺害予告事件が行われ,連日メディアで報じられている中,一部のメディアでは取り上げられているが,まだあまり知られていないのが,日本人のツイッター利用者が,イスラム国の関係者と思われるツイッター利用者のアカウントに対して行った「ISISクソコラグランプリ」という『攻撃』である。 今日は,この現象について,海外,特に英字メディア等の評価を紹介する形で取り上げてみたい。 1.ツイッター上で行われている「ISISクソコラグランプリ」の概要 事の発端は,日本人拘束者の殺害予告動画をツイッター上で掲載していたイスラム国(ISIS)の関係者と思われるツイッター利用者のアカウントに対して,日本人のツイッター利用者が「#ISISクソコラグランプリ」と題したタグを付けて,殺害予告動画の一部の画像を加工して,送り付けたというものである。 この「クソコラ」というのは,糞みたいなコラー
イスラム過激派組織「イスラム国」が日本人2人を拘束してインターネット上に公開した映像を加工し、笑いものにするような「コラ画像」がツイッターで多く出回った。人命がかかっている事態で不謹慎ととらえる人もいる。 海外のメディアも注目した。意外な評価をしたのは、イスラム教の風刺画を巡って「表現の自由」を声高に主張するフランスだった。 「イスラム国をやゆし、人質問題に抗議している」 砂漠を背景に、オレンジ色の服を着せた後藤健二さんと湯川遥菜さんをひざまずかせ、全身黒い服装で固めた男が中央でナイフを手にして英語で身勝手な主張を続ける。「イスラム国」が日本人2人を人質にとり、巨額の身代金を要求した映像を見て、怒りを感じた人は少なくないはずだ。 ところがネット上では、映像の一部を切り取って面白おかしく加工し、画像化する動きが加速した。黒づくめの男が逆に捕らわれているように人物を入れ替えた画像、ナイフをかざ
11月27日にウィーンで開催された石油輸出国機構(OPEC)総会は、原油市場が新たな時代を迎えたことを明確に示すものになった。 中国を筆頭とした世界経済の成長鈍化を受けて、世界石油需要の伸びは従来想定されていたレベルを達成できなくなっている。例えば、国際エネルギー機関(IEA)の2014年世界石油需要は前年比で日量+68万バレルとなっているが、これは6月時点で予想されていた伸び幅の僅か半分のレベルである。一方、これまでの「高い原油価格」に刺激を受けたシェールオイルやオイルサンド、深海油田などのいわゆるタイトオイルは着実な増産傾向を維持しており、世界石油需給バランスに対しては強力な緩和圧力が働いた状態になっている。こちらもIEAの推計をみておくと、1~3月期が日量40万バレル、4~6月期が120万バレル、7~9月期が60万バレル、それぞれ供給「過剰」となった見通しである。 従来の石油市場の常
イラクとシリアを拠点とする過激派組織「イスラム国」は13日、独自の金貨と銀貨、銅貨を発行すると発表した。独自の通貨を流通させることで経済統制を強め、6月に樹立を宣言した「イスラム国家」の正統性を高める狙いとみられる。 「イスラム国」名で発表された声明文は、「イスラム教徒は専制国の通貨システム(の利用)を強制されてきた」と指摘。支配地域内で流通しているとみられる米ドルやイラクディナールに代わる通貨として、住民に利用を促している。 金、銀、銅貨それぞれに複数のデザインを掲載。「イスラム国」の文字や、エルサレムのアルアクサー・モスクなどイスラム教に関係する絵柄が入っている。金貨の単位はオスマン帝国が発行した金貨と同じ「ディナール」。オスマン帝国を模倣することで「イスラム国家」の正統性を印象づける狙いとみられる。 「イスラム国」は6月にイラク第2の都市モスルを制圧して以降、豊富な資金力を背景に金や
(2014年9月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 北極海に面したロシアの港町、ムルマンスク。旧ソビエト時代のぼろぼろな水産加工場を利益の出る企業に変える試みを20年以上続けてきたミハイル・ズブさんは、何度か破綻の淵に立たされてきた。しかし、今回はそのどれよりも厳しい状況に置かれている。 ウクライナ関連の経済制裁への報復としてロシア政府が先月、西側諸国からの食料品輸入を禁止したために、ノルウェーからの魚の供給が一夜にして絶たれたのだ。 ロシア経済全体にきしみ ズブさんは、輸入を禁止したロシア政府を相手に訴訟を起こして会社を救おうとしている。しかし、ムルマンスクの住民で、夫が暇になった水産加工場から自宅に戻るように言われたと話すタチアナさんは悲観的だ。「(ズブさんは)へこたれない人だからね。でも、うまくいかないと思う。工場はもうダメよ」 厳しい状況に直面しているのはムルマンスクだけでは
◇毎年1億〜4億円を10年間投入、国際競争力を強化 文部科学省は26日、世界トップレベルの教育・研究を目指す「スーパーグローバル大学」37校を選定し、公表した。1大学当たり毎年1億〜4億円の資金を国が10年間投入して国際競争力を強化し、大学の世界ランキングでトップ100入りなどを目指す。グローバル化が進む中、世界の大学が有能な人材の争奪戦を繰り広げ、日本が取り残されかねないとの危機感が背景にある。【三木陽介】 【「淘汰の時代」本格化】大学2018年問題とは? 近年、大学の世界ランキングで100位内の日本の大学は東京大、京都大など数校にとどまっており、日本への留学者数、日本人の海外留学者数はともに減少傾向にある。選ばれた大学の学生・教員数は計約63万人で、国内全大学の2割を占める規模。同省は「グローバル化を一気に加速させていく」としている。 スーパーグローバル大学は「トップ型」(A)と
「グローバリズムと英語教育」というタイトルの文章をある媒体に書いた。英語教育専門の媒体なので、たぶんふつうの方は読む機会がないだろうと思うのでここに採録する。 少し前にある雑誌から「子供を中等教育から海外留学させることがブームになっている」という特集を組むので意見を聴きたいと言ってきた。そういう人がいるとは聞き知っていたが、特集を組むほどの拡がりとは知らなかった。 聞けば、富裕層は欧米の寄宿学校へ子供を送り、それほど富裕でもない層ではアジア諸国に移住して子弟をインターナショナル・スクールに通わせ、父は単身日本に残って働いて送金するというかたちが選好されているそうである。 半信半疑だったが、その後バリ島に行ったとき、現地の日本人の方からバリ島のインターナショナルスクールに日本人の母子を誘導する計画があるという話を聴いて得心した。なるほど、そういう時代になったのだ。 これが意味するのは、親たち
バラク・オバマ米大統領の安全保障に関する会見の原稿を準備する人たちは、どのテーマを最初に持ってくるべきなのかと頭を悩ましているに違いない。 ロシアによるウクライナへの攻撃にすべきなのか、それとも「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」の進軍にすべきなのか? その次には何を並べるべきか? 暴力がはびこるリビアの無政府状態か、アフガニスタンにおける危険な行き詰まりか、香港に姿を現しつつある政治危機か、それとも海南島の近くで中国と米国の軍用機同士が異常接近した問題だろうか? どうしてこんなに立て続けに危機が起こるのだろう、と大統領は思っているかもしれないし、そう思うのも無理はない。これに対し、大統領に批判的な勢力は即座にこう答えるだろう。オバマ政権は弱さと優柔不断さを露呈してしまった。だからこそ敵国が米国の限界を試しており、欧州や中東、アジアで米国主導の安全保障の秩序が脅かされている、というわ
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