労働組合の幹部だった男性によるセクハラやパワハラの発覚を受け、地元では被害者支援の動きも出た＝徳島市の県労働福祉会館で2021年8月31日午後6時11分、国本ようこ撮影 職場でハラスメントに遭った場合に、私たちが頼る相談先の一つに労働組合がある。だが果たして労組は自らの足元での働きやすい環境作りに本気で取り組んでいるのかと、疑問視せざるを得ない事態が起きていた。労組トップによる8年にわたるセクシュアルハラスメントに苦しめられた専従職員の女性がいる。長年被害が見過ごされた背景に、労組全体の「体質」はないだろうか。 飲食店に呼び出し、手にキス…… 「あの人は、ハラスメントの学習会などでは、まっとうなことを言う。でも会が終わると、すぐハラスメント発言をする。どうしたら自覚してもらえたのか、今も答えがわからない」 徳島県の労組内でのセクハラを訴えた中村知子さん（40代、仮名）が振り返る。 中村さん

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外国人労働者の人権を守る体制づくりが急務だ。 技能実習や特定技能の在留資格で働く外国人女性が、国内外の関係機関から妊娠しないよう指導されていた実態が明らかになった。 妊娠や出産を理由とする不当な扱いは、男女雇用均等法で禁じられている。外国人も、産前産後休暇や育児休暇が取得できる。子どもを産み育てるかどうかを自分で決める「リプロダクティブ権」の侵害にほかならない。 深刻な人手不足で外国人労働者の受け入れ拡大が進む一方、その人権をないがしろにすることは許されない。 共同通信がNPO法人を通じてベトナム人女性ら約90人に実施したアンケート結果では、約6割が来日前に、採用の仲介を担う母国の「送り出し機関」から「妊娠したら帰国しなければいけない」との指導を受けていた。 特定技能で働く人の生活をサポートする日本の「登録支援機関」からも、妊娠制限の指導を受けたり、来日前に避妊リング装着を求められたりした

子を産み育てるかどうかを自分で決める「リプロダクティブ権」の軽視だ。外国人労働者の人権を守る具体的な取り組みが求められる。 ベトナム人の技能実習生が、採用などを仲介する母国の「送り出し機関」から避妊処置を勧められていることが明らかになった。

民間調査機関のしゅふJOB総研（東京都新宿区）が就労志向のある女性に「働きやすさ」について尋ねたところ、全体の7割が改善が実感できないと答えた。新型コロナウイルス禍を経て在宅勤務などの環境が整いつつあるものの、職場環境の改善にはまだまだ課題がありそうだ。 求職サイト「しゅふJOB」に登録する女性を対象に昨年11月にインターネットで調査を実施。550人から回答を得た。 「2023年を振り返って、22年より『女性が働きやすくなった』実感はあるか」と尋ねたところ「ない」が70・4％を占めた。1年前の前回調査は71％、前々回は77・9％が「ない」と回答していた。わずかながら改善は見られるものの、厳しい評価が続いている。

東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した後の水が海洋放出されてから、24日で3カ月になる。海水中の放射性物質の濃度に異常はないが、浄化処理設備では作業員の被ばく事故が起きた。風評被害を巡る損害賠償についても東電は詳細を明らかにしていない。 処理水は8月24日に放出を開始し、3回目を完了した今月20日までに総量は計2万3351トンに上る。浄化処理で取り除けない放射性物質トリチウムの海水中の濃度は、東電の測定によると1リットル当たり最大22ベクレル。放出停止の目安となる同700ベクレルを下回っている。 風評被害の損害賠償では、20日時点で東電に対する請求書の発送依頼が約600件に上り、約50件の請求があった。東電が統計データなどを基に被害の有無を判断する。これまでの賠償額や支払いを拒否したケースがあるかについて、東電は「回答を控える」と説明していない。

問題になっているのは、2023年5月26日にマイナビ出版から発行された「オフィシャル就活BOOK内定獲得のメソッド就職活動がまるごと分かる本いつ？どこで？なにをする？」に掲載されているアドバイスだ。

自衛隊でセクハラを訴えた女性が、意に反する形で加害男性と面会をさせられた際の音声記録を入手しました。加害者を励ますような上司の言葉。密室のやりとりからハラスメント問題が相次ぐ自衛隊の実態に迫ります。 記事の後半では、面会で実際にやりとりした音声を公開しています。 ◇ 西日本の地方の街に暮らす20代の女性は、ゆううつな気分で2022年の師走を迎えていた。 職場で受けてきたセクハラのせいだった。女性は海上自衛官として自衛隊施設に勤めていた。 この年、自衛隊はハラスメントの問題に揺れていた。陸自で深刻な性加害が発覚し、約25万の全隊員を対象にハラスメントの実態を調べる「特別防衛監察」が行われ、岸田文雄首相は「性暴力を含むハラスメントは自衛隊の精強性を揺るがす決して許されない行為だ」と国会で力説した。 女性の心を壊すようなできごとは、そんな時期に起きた。 12月21日は、寒さの厳しい日だった。 倉

男性の先輩から性器の話を聞かされ、胸の大きさや下着のことを聞かれる――。 海上自衛官だった女性（20代）がこうしたセクハラの被害を職場で訴えたのは、2022年の秋ごろだった。 当時、自衛隊では、元陸上自衛官に対する性加害問題が発覚し、全隊員を対象にハラスメントの調査をする「特別防衛監察」が行われていた。 それでも女性の被害はやまなかった。ホテルに一緒に泊まろうと言われ、胸や足、髪に触れられ、背後から抱きつかれた。 身の危険を感じた女性は、12月に入るころ、信頼する先輩女性に被害を打ち明け、詳細を書いた紙を渡し、もう加害者に会いたくないと伝えた。

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ある女性分団長が声を潜めた。「消防団はうんざりするような男社会です。女性は声を上げられません」。全国で消防団員の確保が難しくなる中、女性の存在は重宝されているかと思いきや、実態は違うという。分団長は、ある活動を上層部から禁じられていた。【御園生枝里】 「今の組織である以上、女性や若い世代が活躍できる場はないと思います」 毎日新聞の情報提供窓口「つながる毎日新聞」にそんなメッセージを寄せたのは、西日本に住む50代の女性分団長だ。 地域の高齢者に防火指導 女性が消防団に入ったのは1996年。阪神大震災の翌年で「女性の視点で地域防災に貢献できることがあるかもしれない」と考えて女性分団のメンバーになった。 活動拠点の消防署までは自宅から近く、自転車で活動できる点も魅力だった。幼稚園児と小学生の2人を育てていたが、義理の母も別のボランティアをしており、家族の理解も得られた。 その女性分団では火災や風

Published 2023/07/24 16:47 (JST) Updated 2023/07/24 17:05 (JST) 東京都内の保険代理店に勤務していた男性が、職場での性的指向の暴露「アウティング」により精神疾患を発症し労災認定されたと、支援団体が24日、記者会見を開いて明らかにした。

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＜安田峰俊・著『北関東「移民」アンダーグラウンド』に詳述されたベトナム人らによるトラブル、犯罪、その背景にあるもの＞ 「これ、血痕かなあ、細かい飛び散りかたが血痕っぽいよね」 カメラマンの郡山総一郎が、足元の染みを見てそう言った。 「わりと新しそうですよね。でも、本当に血かなあ......」 チー君が答える。彼は日本育ちの二四歳のベトナム人で、二〇二〇年の秋から私の取材通訳をおこなってくれていた。（「はじめに」より） 『北関東「移民」アンダーグラウンド――ベトナム人不法滞在者たちの青春と犯罪』（安田峰俊・著、文藝春秋）は、このような会話から始まる。このあと続く情景描写は非常に生々しく、しかも、こうしたやりとりが淡々としているからなおさら、ベトナム人の容疑者が起こした傷害事件の生々しさが浮かび上がってくる気がする。 著者によれば、北関東ではこうしたベトナム人による犯罪が頻発しているのだという

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リクルートが、大学生向けの就職活動に関するオンラインセミナーで学生を装って社員が質問する「サクラ」行為をしていた問題を受けて、マイナビも調査した結果、同様の行為をしていたことが明らかになった。 マイナビによると、オンラインセミナーで社員が学生を装ってコメントするシーンが一部あったとしているが、学生の理解促進を意図としていたと説明。 質疑応答などで質問がなかったりした際の対応として司会者や事務局が進行の中で代表的な質問例を先に質問したり、質問しづらかった学生のためにセミナー終了後にアンケートを行い個別に返答していた。 「サクラ」行為が行われた期間や回数などは引き続き確認中としている。 （画像は、マイナビ本社が入るビル） 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りする

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