次期衆院選で主要6党が小選挙区（定数289）に擁立を予定している候補者のうち、女性の比率（10日現在）は18・1％で、政府が2025年までの目標とする35％の半分ほどにとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。男女の候補者数が均等になることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」の施行から23日で6年になるが、女性の政治参画が進んでいない。 10日現在で、各党が発表している立候補予定者計約790人のうち女性の比率を独自に集計し、比較した。自民党は衆院解散まで予定者を発表しないため、各都道府県連公表の支部長の数を調べた。 自民の支部長のうち女性は23人。派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党者が出たため、一部の選挙区で擁立方針に不確定要素があるが、公明党が候補者を擁立する11選挙区を除く278選挙区のうち8・2％に当たる。主要6党では最も低い。公明は11人のうち女性

自民党派閥の裏金事件を受け、衆院政治倫理審査会（政倫審）が審査を議決した44人の自民議員全員が、出席の意向を示さなかったことが20日、関係者への取材で分かった。 審査の議決は国会の規程にもとづくもの。4月の衆院3補欠選挙で、立憲民主党が全勝した結果、野党の委員が審査の申し立てに必要な人数に達した。このため、立憲を含む野党が審査を申し立てて、今月14日の政倫審で全会一致で可決した。 ただ、弁明は議員本人の判断に委ねられているため、政倫審会長名で20日正午までに44人の意向を確認していた。 これまでの政倫審では、野党の要請に応じる形で、岸田文雄首相のほか、安倍派と二階派の幹部6人が政倫審に出席し、弁明した。今回は、野党の要請よりも重い国会の議決によるものだったが、新たに弁明に応じる自民議員は一人もなかったことになる。与野党は近く、政倫審の幹事懇談会を開き、今回の意向結果を共有し、対応を協議する

日本維新の会共同代表の吉村洋文・大阪府知事が、0歳児からの選挙権を、党の公約に盛り込む方針を打ち出した。人口減少が進む中で若い世代に政治的影響力を持たせるのが目的で、成人するまでは親が選挙権を代理行使するという。ただ、子どもが多いほど親の投票数が増え、新たな1票の不平等を招きかねない。専門家からは否定的な声も上がる。（山田祐一郎） 「人口構造と投票率等を組み合わせて見たときに、僕らの子どもや孫の世代は圧倒的に政治的に影響力がない。これだけ少子高齢化が進んでいる日本だからこそ、やるべきだと思う」。記者団に対し、吉村氏は13日、「マニフェストに組み込んで、次の総選挙でしっかりと訴えたい」と強調した。同日、交流サイト（SNS）でも自身の考えを発信した。

Published 2024/05/13 17:07 (JST) Updated 2024/05/13 17:25 (JST) 共同通信社が11～13日に実施した全国電話世論調査で、自民党派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正の与党案について「評価しない」は79.7％に上った。「評価する」は14.0％だった。

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毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施した。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題の真相解明のため、派閥幹部らを国会で証人喚問すべきだと思うか尋ねたところ、「証人喚問すべきだ」が80％を占め、「証人喚問する必要はない」（13％）を大きく上回った。 証人喚問では、虚偽の証言をした場合、偽証罪に問われる可能性がある。裏金事件を受け、衆参両院で政治倫理審査会が開かれ、派閥幹部らが弁明したが、問題の真相解明は進んでいない。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り毎日新聞は20、21日実施の全国世論調査で、清和政策研究会（安倍派）の会長経験者である森喜朗元首相に国会で説明するよう求めるべきかどうかを聞いた。「求めるべきだ」は84％で、「求める必要はない」の10％を大きく上回った。「わからない」は5％。 「求めるべきだ」との回答は自民党支持層に限ってみても6割強に上った。公明党支持層では約8割。立憲民主党支持層や共産党支持層はほとんどが、日本維新の会支持層や無党派層でも約9割が「求めるべきだ」とした。男女別では、男性の82％、女性の86％が「求めるべきだ」と答えた。 森氏は首相在任中の約1年間を除く1998～2006年に清和会（当時は森派）会長を務めた。複数の清和会関係者が森会長時代に裏金づくりが始まった可能性に言及し、事件の真相を知り得る「キーパーソン」だと見られてきたが、岸田文雄首相（自民総裁）は4日、

2022年に岸田文雄首相の就任を祝う会を主催した団体が、収益の一部とみられる資金を岸田氏の関連政治団体に寄付していた問題で、広島県の市民団体は8日、広島市で記者会見を開き、岸田氏と後援会代表者ら4人を政治資金規正法違反の疑いで、広島地検に告発状を提出すると発表した。 団体は「岸田首相を刑事告発する会」。今回の問題を巡っては、神戸学院大の上脇博之教授が2月、岸田氏の後援会が祝う会の主催を偽った上、後援会の政治資金収支報告書に虚偽記入したなどとして広島地検に告発。これを受け、市民団体も告発を決めたという。告発人を募り、4月中旬ごろに提出する予定。

見え見えの真相解明の幕引き。しかし、そうすればするほど深刻な矛盾と混迷を深めることになる―。政治資金パーティー裏金事件をめぐり、自民党が４日発表した所属議員の処分内容です。 ■岸田、二階氏除外 処分されたのは安倍派、二階派の３９人です。２月に公表した党内調査で明らかになった裏金議員・党支部長は８５人にのぼりますが、「５年間で５００万円以上の裏金額」で線引きしたため、処分議員は半数以下となりました。 金額がどうであろうと裏金は裏金です。この線引き自体、主要派閥がそろって政治資金収支報告書を偽造していたという重大な組織的犯罪への反省がないことを示しています。 処分のでたらめさも際立ちます。岸田文雄首相(党総裁）が会長を務めていた岸田派は、約３０００万円の裏金づくりで元会計責任者が有罪になりましたが、岸田首相には処分はありません。離党勧告、役職離脱などの処分を自ら行えば、内閣総辞職になりかねない

派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、自民党は党紀委員会を開いて関係者の処分を決定した。 まず、裏金づくりの実態が解明されていない状態で処分に踏み切ったことに驚く。不祥事が起きた場合、原因や経緯を把握して責任の所在を問うのが社会の常識だ。根拠を欠いたまま、どうして処分ができるのか。 裏金づくりはいつ、誰が発案して始まり、何に使われたのか。関与した議員が記者会見や国会の政治倫理審査会で弁明しても、党が個別に聴取しても、依然として明らかになっていない。党総裁の岸田文雄首相はこれ以上究明するつもりがないようだ。 処分を受けるのは、組織的に裏金をつくっていた安倍派と二階派の幹部、政治資金収支報告書の不記載額が2018～22年の5年間で500万円以上の議員ら計39人だ。 安倍派の衆院と参院のトップだった塩谷立元文部科学相と世耕弘成前参院幹事長は、8段階ある処分で除名の次に重い離党勧告となった。

実態が解明されなければ処分の根拠が明確にならず、納得は得られはしない。説明責任をないがしろにする姿勢では反発を強める。幕引きは許されない。 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件に関係した議員らの処分を決めた。過去５年間の政治資金収支報告書への不記載総額が５００万円以上の議員らと、一部の安倍派幹部を含む計３９人を対象とした。 組織的な裏金づくりを続けていた安倍派の衆院側、参院側のトップだった塩谷立、世耕弘成両氏を離党勧告とした。ほかに党員資格停止、党役職停止などを科した。岸田文雄首相と、衆院選不出馬を表明した二階俊博元幹事長は除外された。 離党勧告は８段階ある党処分の中で除名に次いで重い。選挙では党の支援を得られず、衆院では比例復活ができなくなり小選挙区で当選するしかない。国会活動は制約され、政党助成金が受けられなくなるなど資金確保も難しくなる。 世論は厳しい処分を求めている。それを受け

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、自民党が関係した安倍派、二階派の議員３９人の処分を決めた。 安倍派の衆院側と参院側でトップだった塩谷立、世耕弘成の両氏に離党を勧告。同派幹部だった下村博文、西村康稔の両氏は党員資格停止１年とした。 若手、中堅議員の多くは役職停止や戒告だ。一方で、不記載額が５００万円未満の４５人の議員は幹事長注意にとどめている。 パーティー券の販売ノルマを超えた利益を長年にわたって政治資金収支報告書に記載せず、議員側に還流していた問題だ。２０１８～２２年の５年間だけで裏金は総額５億７９４９万円に上る。 政治不信が高まり、内閣や自民党の支持率が落ち込んでいる。事実解明と責任追及、再発防止策が不可欠のはずだ。それなのに、裏金がいつ、誰の指示で始まり、何に使ったのか不明だ。どんな事実に基づき責任を問うたのか。 岸田文雄首相や党執行部は、早期に区切りをつけたい思惑があるのだ

自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る関係議員の処分を決めた。安倍派の幹部だった塩谷立、世耕弘成両氏を離党勧告とするなど処分対象は安倍派、二階派の39人に上った。

政権与党として政治責任を取ったと言えるわけがない。 きのう自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件で、党紀委員会を開き、安倍派と二階派の衆参両議員ら39人の処分を決めた。 組織的な裏金づくりが発覚した安倍派の幹部は、処分に差が出た。派閥の衆参トップの塩谷立、世耕弘成両氏は、党内規で除名の次に重い離党勧告に、事務総長を経験した下村博文、西村康稔両氏は党員資格停止1年とした。一方、萩生田光一氏は、政治資金収支報告書への不記載額が飛び抜けて多いにもかかわらず、党役職停止にとどめた。 安倍派が2022年、派閥のパーティー券販売ノルマの超過分を議員に還流させる慣行を復活させた点を最も重くみたようだ。しかし、幹部は一様に国会の政治倫理審査会で「知らない」「関わっていない」と答弁し、誰が決めたかは解明されていない。 さらに裏金づくりが「20年以上前」に始まったとされ、当時会長だった森喜朗元首相の関わりに

自民党の党紀委員会は派閥の裏金事件に関わった議員ら39人の処分を決めた。党総裁の岸田文雄首相＝写真＝は不問に付し、離党勧告は2人にとどめた。組織のトップが責任を免れる甘い処分だ。首相は自ら身を処すべきである。 党紀委は、安倍派が2022年8月に所属議員への資金還流の継続を決めた経緯を重くみて、会長代理だった塩谷立、参院側会長の世耕弘成両氏を離党勧告、下村博文氏ら同派幹部3人を6カ月～1年の党員資格停止とした。

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今年3月、動画サイト大手TikTokはアメリカで18歳未満の1日の利用を1時間以内とするよう変更しました。これは、TikTokなどの動画サイトが若年層のメンタルヘルスに悪影響を与えると批判が高まったためです(米中の政治対立の、批判の矛先がTikTokにこれ以上向かないよう自省せざる得ないという側面もあります)。 若者に人気のSNS・動画アプリは、広告で稼ぐビジネスモデルです。そのため、1秒でも長く広告を見てもらうため、若者の時間を奪い合います。そのため、集中力や興味を引きつける刺激的な動画がどんどんと表示されます。こうした刺激的な動画がアイデンティティーを形成中の、不安定な若者のメンタルヘルスに悪いように作用しているとの問題点をこれまでも指摘され続けてきました。 また、TikTokやYouTubeショートなどのサービスは、短い時間の動画が次から次へと流れてきます。自分で「次、何を見よう」と

自民党党紀委員会の処分内容を受け、記者の質問に答える岸田文雄首相＝首相官邸で2024年4月4日午後7時38分、平田明浩撮影 疑惑の解明を置き去りにしたまま幕引きすることは許されない。内向きの論理と中途半端な処分で国民の不信を払拭（ふっしょく）できると考えているのだとすれば、見当違いも甚だしい。 自民党は派閥裏金問題で、安倍派と二階派の現職議員ら計39人に処分を下した。組織的な裏金作りを長年続けてきた安倍派の座長だった塩谷立元文部科学相と、参院側トップだった世耕弘成前党参院幹事長を離党勧告とした。8段階ある処分のうち、除名に次ぎ2番目に重い。 不正を止められる立場でありながら適切な対応を取らず、政治不信を招いた責任が問われた。党執行部は当初、より軽い処分を検討していたが、世論の反発を受けて見直さざるを得なかった。 全ての所属議員らを対象とした党のアンケート調査では、立件された3人を除き、収支