沖縄はきょう1972年の施政権返還（日本復帰）から52年の日を迎えた。 米統治から日本の施政権下に移った日から今日までの沖縄の歩みは決して平たんなものではなかった。 在沖米軍基地から派生する事件・事故による人権侵害や環境破壊は常に県民生活を脅かしてきた。県民の願いに反し、普天間飛行場返還に伴う辺野古新基地建設を強行する政府との対峙（たいじ）が続いている。 県経済は成長を重ねてきたが県民所得は全国平均の7割程度にとどまっている。コロナ禍と物価高騰の中で低所得者層を取り巻く環境は厳しさを増している。「子どもの貧困」問題は未解決のままだ。 沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興の諸施策は（1）27年間、米統治に置かれた歴史的事情（2）米軍専用施設・区域が集中する社会的事情（3）日本本土から離れ、広大な海域に島が点在する地理的事情―という特殊事情に対処するものである。 沖縄振興の諸施策によって、着実に

沖縄はきょう復帰から５２年となる。半世紀を経て基地はなお広大に広がり、米軍が自由に使い続けている。同時に「台湾有事」が喧伝（けんでん）されて、自衛隊の配備も強化。基地の加重負担が増している。 足元の暮らしを見ると、１人当たりの県民所得はいまだ全国最低水準である。

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大規模災害や感染症まん延などの非常時において想定外の事態が発生した際、国が自治体に指示権を行使できると定めた地方自治法の改正案が衆院で審議入りした。 災害対策基本法のように個別法に規定がある場合など、必要最小限に抑えてきた指示権を拡大するものだ。国を自治体の上位に置いて統制を強めたい狙いが透ける。

偽造マイナンバーカードを使ったとみられる手口でスマートフォンの「乗っ取り」被害が起きた。情報のひも付けミスなどマイナカードを巡るトラブルは相次ぐ中、国会ではカードの個人情報のスマホ搭載や、外国人の在留カードとの一体化を図る法案が審議され、将来的に治安管理に使われないかとの懸念も上がる。市民の不安を残したまま、制度改正が進む。　（山田雄之、宮畑譲）

戦闘機による騒音が激化している米空軍嘉手納基地＝沖縄県嘉手納町で2023年12月8日、本社機「希望」から 沖縄は15日、米国統治から日本に復帰して52年を迎えた。日米両政府は軍事行動を活発化させる中国を念頭に、南西諸島の防衛力を強化する方針で、沖縄での米軍の訓練は激しさを増し、自衛隊の増強も進む。岸田文雄政権は過重な基地負担の軽減を「政府の最重要課題の一つ」と位置付けるが、一連の「南西シフト」によって県民の負担感は逆に増している状況だ。 「わが国の安全保障環境が厳しくなり、基地の運用も激しくなっている。負担軽減の実感はなかなか感じられない」。多くの戦闘機などが配備されている米軍嘉手納基地を抱える沖縄県嘉手納町の当山宏町長は13日、記者団にそう語った。

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機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げる重要経済安保情報保護・活用法が可決成立した。国が信頼性を認めた人のみが情報を取り扱う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入が柱だ。民間人も含め身辺調査を実施し、権限の付与を判断する。 特定秘密保護法を拡大適用するような内容だ。国民の知る権利を侵害し、個人のプライバシーを侵す可能性があるとして根強い反対の声があった。機密情報の指定範囲もあいまいであり、恣意（しい）的な運用によって国民の権利を奪うという懸念は拭えない。 衆院可決の際、情報の指定や身辺調査の状況を国会が監視するとの修正がなされたが、これで十分なのか。法律の必要性を国民が十分に理解しているとも言いがたい。 Ｇ７の中でセキュリティー・クリアランスのような制度を設けていないのは日本だけであり、制度導入によって情報を保全することで国際競争力の強化を図るという考えが政府にある。欧

安全保障環境が厳しくなる中、経済関連の情報も漏えいへの警戒感が高まる。対応が迫られるが、情報の制限や人権侵害につながってはならない。恣意（しい）的な運用で経済活動や国民生活を萎縮させないよう、監視する必要がある。 機密情報の保全対象を経済安保分野に広げる新法「重要経済安保情報保護・活用法」が成立した。経済安保推進法は重要物資の供給確保など目指すが、新法は機密保護の観点から経済安保を強化する。 漏えいすると国の安保に支障を与える可能性があるものを「重要経済安保情報」に指定する。より機密性が高く、漏えいで安保に著しい支障の恐れがある情報は防衛、外交分野を対象とした「特定秘密保護法」の運用を拡大し、同盟国以外の国や外国企業に漏れることを防ぐ。 また、「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入して、有資格者だけが機密を扱えるようにする。国が身辺調査をして信頼性を確認する。情報を漏らした

地方分権の流れに逆行することにならないか。乱用される懸念も拭い切れない。そもそも本当に必要な法改正なのかどうか。国会で十分に議論してもらいたい。 自治体に対する国の指示権を拡充する地方自治法改正案の審議が衆院で始まった。 大規模災害や感染症危機などの非常事態であれば、災害対策基本法や感染症法など個別の法律に規定がなくても、国民の生命保護に必要な対策の実施を国が自治体に指示できるようにする内容だ。 現状の指示権は必要最小限で、個別法に規定があれば発動が可能となっているが、これが規定がなくてもできるようになり、国の権限が強まることになる。 改正案は政府の地方制度調査会の答申を踏まえてまとめられた。指示権拡充が必要な理由として政府が挙げるのは、新型コロナウイルス禍での行政の混乱だ。 クルーズ船の集団感染では、都道府県境を越えた患者の移送調整が難航した。企業や店舗への休業要請などを巡っては、政府と

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はなから被害者の声をまともに聞く気がなかったことは明白です。熊本県水俣市で１日に開かれた伊藤信太郎環境相と水俣病の被害者団体との懇談で、団体側の発言の途中で環境省がマイクの音を切って発言を打ち切らせた問題です。 あまりに社会常識に欠けた無礼な対応が、患者団体だけでなく国民の怒りをよび、伊藤環境相は８日、水俣市を訪れ当事者に謝罪せざるを得なくなりました。 報道によれば、環境省は事前に１団体の発言時間は３分と決めて団体側に要請し、超過したらマイクを切ることを決めていました。 ■形つくるだけの場 昨年も、実際にはしなかったものの同様の方針だったといいます。高圧的な感覚に驚くと同時に、環境省にとって、この懇談会は患者団体の声を聞いたという形をつくるだけの場だったとわかります。 懇談会冒頭で伊藤環境相は、会は当事者の声を聞く「重要な機会」だとのべていました。本当にそうなら、国が一方的に３分という短い

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機密情報の保全対象を経済分野に広げる重要経済安保情報保護法案が、参院内閣委員会で可決された。プライバシー侵害や国民の知る権利の制約などの懸念が一層募る。成立を急がず、懸念が払拭されるまで審議を尽くすべきだ。 法案は、政府がインフラや重要物資の供給網などに関し、漏れると安全保障上、支障がある情報を重要経済安保情報に指定。取り扱いを有資格者に限る適性評価（セキュリティー・クリアランス）制度を導入し、漏えいに最長5年の拘禁刑などを科す。特定秘密保護法と一体運用され、機密性の高い情報は同法の指定対象となる。

熊本県水俣市で1日に行われた水俣病の患者・被害者団体と伊藤信太郎環境相との懇談の際、予定の3分を超過したとして、被害者の発言中に環境省職員がマイクを切って制止した問題である。 打ち切られた2人のうち、松崎重光さん（82）は水俣病に認定されないまま昨年亡くなった妻悦子さんについて語るさなかだった。 今なお苦しめられている人や、亡くなった人たちの無念に、なぜじっくりと耳を傾けようとしないのか。被害者の尊厳を踏みにじる行為に、強い憤りを禁じ得ない。 昨年の懇談も同じ形式だったが、マイクを切る行為はなかったという。 伊藤氏はきのう、急きょ水俣を再訪して、発言を打ち切られた2人に直接謝罪した。当初は懇談の運営を担当した環境省幹部に、謝罪を指示したとされる。事態を軽視していたのではないか。 懇談会場で被害者から抗議を受けた伊藤氏は、マイク音声の遮断について「認識しておりません」と述べている。発言が途中

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公害被害の救済を所管する官庁としてありえない行為だ。 水俣病の患者・被害者が、熊本県水俣市で伊藤信太郎環境相と懇談した際の出来事である。時間超過を理由に、環境省の担当者がマイクの音を切り、患者団体代表ら2人の発言をさえぎった。 伊藤環境相の帰りの予定があったためというが、お役所仕事が過ぎないか。そもそも1団体に割り当てられた発言時間は3分しかなかった。悲痛な訴えを聞くには、あまりにも短い。 団体側は「被害者たちの言論を封殺する暴挙だ」と強く抗議した。伊藤環境相は1週間後になって現地を再訪し、「心からおわびし、深く反省する」と謝罪した。 前身の環境庁は、水俣病など四大公害病をきっかけに、1971年に発足した。各省庁に分散していた公害規制行政を一元的に担当する目的だった。当時の設置法は主たる任務として、公害を防ぎ、国民の健康に寄与することを掲げている。

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