Published 2024/05/22 16:47 (JST) Updated 2024/05/22 17:05 (JST)

Published 2024/05/22 16:47 (JST) Updated 2024/05/22 17:05 (JST) 【ロンドン共同】ノルウェーのストーレ首相は22日、パレスチナを国家承認すると表明した。今月末までに手続きを終える見込み、英BBC放送が報じた。

Published 2024/05/22 16:51 (JST) Updated 2024/05/22 17:07 (JST) 【ソウル共同】日本の植民地時代に朝鮮半島から動員され労働を強いられたとして、韓国人元徴用工の遺族が川崎重工業に損害賠償を求めた訴訟の判決で、韓国の光州地裁は22日、約1538万ウォン（約176万円）の賠償支払いを命じた。同種訴訟では最高裁が日本企業の敗訴を確定させる判断を相次いで出しており、下級審でも同様の判決が続くとみられている。 判決文などによると、当時10代だった元徴用工の男性は、1945年に約6カ月間にわたり神戸市の工場で働かされた。戦後に帰国するも給料を受け取ることができず、2015年に死亡。遺族が20年に提訴した。

静岡地裁で開かれている、いわゆる「袴田事件」の再審＝やり直しの裁判で、きょう、検察は袴田巖さんに死刑を求刑しました。静岡地裁前から中継でお伝えします。「死刑」という言葉を検察が発した瞬間、法廷内はざ…

松山市内で19日深夜、航空機の低空飛行とみられる爆音が響いたと愛媛県や市に通報が相次いだ。県内の自治体には昨年度、米軍機による低空飛行の目撃情報などが75件寄せられており、県が確認を進めている。 県行政経営課などによると、松山市民らが「19日午後11時から20日午前0時にかけて3回爆音が聞こえた」などと通報。20日午後5時までに、電話やメールで14人から情報が寄せられた。米軍機3機が上空を通過した可能性があるという。 米軍は今月中旬、九州沖での空母着艦訓練や岩国基地の時間外使用を、防衛省中国四国防衛局や山口県岩国市に連絡した。岩国市は18、19日、午後11時以降に基地周辺で騒音が発生したことを測定器で確認している。 愛媛県によると、米軍機とみられる低空飛行の目撃情報は、2020年度は過去最多の346件、21年度は240件寄せられた。22年度は69件と大きく減ったが、23年度は再び増加に転じ

この対応が違法でなければ、いったいこの社会で何が「違法行為」に該当するのだろうか。母子不当聴取裁判の一審判決では、原告の訴えが退けられた。 東京地方裁判所。（安田菜津紀撮影） ３歳の娘を警官ら複数人で聴取 事件を改めて振り返る。訴状や代理人弁護士らによると、2021年６月、都内に住む南アジア出身のムスリム女性、Ａさんが近所の公園で３歳の長女を遊ばせていたところ、突然園内にいた男性Ｂ氏が大声を出して長女に近づき突き飛ばしたうえ、「（Ａさんの長女に）息子が蹴られた」などと抗議してきたという。 Ａさんは「長女は蹴っていない」と一貫して主張したものの、Ｂ氏から「ガイジン」「在留カード出せ」などと詰め寄られた。たまたま通りかかって英語で通訳をした別の男性Ｃさんによると、Ｂ氏は遠くからも分かるほどの大声で、Ａさんたちに対し「ガイジン生きている価値がない」「ゴミ」「クズ」等、差別発言を繰り返し、「年収3

【ニューヨーク共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは21日、中国政府が国内のチベット族を事実上、強制的に移住させているとする報告書を公表した。16年以降、14万人以上が住んでいた計500の村が移転対象になり、住民で移住を避けられた人は確認できなかったとしている。 報告書は、中国政府が「生活向上」や「環境保護」を名目に、チベット族に移住を促す「全村移転」や「個別世帯移転」などの計画を推し進めていると指摘する。 移住に消極的な住民も、役人による説得で全面的に同意したと中国政府は説明しているが、行政罰や刑事罰をほのめかしたり、住民に同調圧力をかけたりして脅していると分析した。

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外国人労働者の受け入れ拡大を目指す入管難民法改正案に、永住許可の取り消しのハードルを下げる新たな規定が盛り込まれている。法案は２１日に衆院を通過したが、日本で暮らす外国人の中には不安が広がる。支援者は「『共生社会の実現』に逆行する」と指摘する。▼１面参照 ■政府「故意なら」 「受け入れの拡大… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad

労働組合の幹部だった男性によるセクハラやパワハラの発覚を受け、地元では被害者支援の動きも出た＝徳島市の県労働福祉会館で2021年8月31日午後6時11分、国本ようこ撮影 職場でハラスメントに遭った場合に、私たちが頼る相談先の一つに労働組合がある。だが果たして労組は自らの足元での働きやすい環境作りに本気で取り組んでいるのかと、疑問視せざるを得ない事態が起きていた。労組トップによる8年にわたるセクシュアルハラスメントに苦しめられた専従職員の女性がいる。長年被害が見過ごされた背景に、労組全体の「体質」はないだろうか。 飲食店に呼び出し、手にキス…… 「あの人は、ハラスメントの学習会などでは、まっとうなことを言う。でも会が終わると、すぐハラスメント発言をする。どうしたら自覚してもらえたのか、今も答えがわからない」 徳島県の労組内でのセクハラを訴えた中村知子さん（40代、仮名）が振り返る。 中村さん

木造復元に向けて入場禁止となる日を前に、大勢の「駆け込み来場者」でにぎわった名古屋城天守閣＝名古屋市中区で2018年5月5日午後2時23分、兵藤公治撮影 「テーマパークにする気はない」 名古屋市の河村たかし市長が肝いりで進めている名古屋城天守閣の木造復元事業。市はバリアフリー対策として車いす使用者が乗れる小型昇降機を設置する方針を打ち出している。どの階まで昇れるかが焦点となる中、河村市長は毎日新聞の取材に「名古屋城は文化財。テーマパークにする気はない」と述べ、障害者団体が要望する最上階までの設置を明確に否定した。 名古屋城天守閣は5層の屋根を有する「5層5階地下1階」の建造物。市は「地上から天守1階まで」を最低条件として小型昇降機を設置し、市民の意見を聞きながら、さらに上層階まで昇れるかどうか検討を進めている。 名古屋城天守閣の木造復元に関し、河村市長は取材に「文化財の国宝を目指す」と強調

写真展には、台湾の民主化運動の歴史的瞬間が映し出された作品が並ぶ＝港区虎ノ門の台湾文化センターで2024年5月15日、鈴木玲子撮影 台湾で民主化の歩みを撮り続けてきた台湾人写真家、宋隆泉さん（67）の写真展「台湾の自由風景　宋隆泉写真展　シャッターに収めた真実の記録」が、東京都港区虎ノ門の台湾文化センターで開かれている。民主化運動の歴史的な瞬間を記録し、社会のうねりを伝える貴重な作品が並ぶ。 戦後の台湾は長らく国民党の独裁体制が続き、言論や表現の自由が奪われた。1980年代後半に民主化運動が活発化し、87年に戒厳令が解除され、民主化へとかじを切る。 宋さんは出身地の台湾北東部・宜蘭県を中心に伝統文化などを撮影していたが、86年から民主化運動を最前線で撮影するようになり、運動の中心人物もカメラで追った。 同展では、戒厳令に対する抗議デモや民進党の結党（86年）、47年の民衆弾圧事件「2・28

【関連記事】「警察官は『どうせお前が蹴ったんだろ』と娘さんに言っていた」目撃者の証人尋問 警視庁の警察官に、同意なしに氏名や住所の個人情報をトラブルの相手に提供され、帰宅の意思を示したが警察署内で長時間にわたって事情聴取されるなど違法な対応を受けたとして、南アジア出身の40代女性と長女が東京都に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（片野正樹裁判長）は5月21日、原告の請求を棄却した。

Published 2024/05/21 16:10 (JST) Updated 2024/05/21 16:23 (JST) 日本民営鉄道協会は21日、大手私鉄16社の駅員や乗務員が2023年度に受けた暴力行為は144件だったと発表した。新型コロナウイルス禍となった20年度から3年連続で増加しており、協会は飲酒の機会が増えた影響とみている。 協会によると、88件（61％）が飲酒しており、発生時間帯別では午後10時から終電までが54件と最多。年齢別では20代以下が28件と最も多かった。 場所別ではホームが60件（42％）、改札が48件（33％）。被害に遭った経緯は「理由なく突然に」が34件（24％）、「酩酊者に近づいて」が31件（22％）、「迷惑行為を注意して」が28件（19％）だった。

手紙の郵便料金の値上げが21日の関係閣僚会議で了承され、ことし10月に今の84円から110円に値上げが行われる見通しとなりました。 今の84円の手紙の料金は総務省令で上限が定められ、政府は21日の関係閣僚会議で値上げを行う改正案を了承しました。 これを受けて、来月中にも省令の改正と日本郵便の届け出が行われ、ことし10月に値上げが行われる見通しです。 値上げは消費税率の引き上げを除いて30年ぶりとなり、 ▽定形郵便物の手紙のうち、重さ25グラム以下の料金が今の84円から110円に値上げされます。 また、これにあわせて日本郵便は、 ▽省令の改正が必要ないはがきの料金も今の63円から85円に値上げするほか、 ▽レターパックや速達料金も値上げする方針です。 一方、去年12月に総務省が示した試算では、今回の値上げを行ったあと郵便事業の収支は来年度にいったん67億円の黒字に転じるものの、次の年度では再

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国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン主任検察官は20日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘をめぐる戦争犯罪容疑で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相らとイスラム組織ハマスの複数指導者らの逮捕状を請求したと発表した。

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大谷の元同僚フレッチャー、違法賭博疑惑をMLBが調査開始「政府の協力が必要」とも…米報道 MLB総合 2024.05.21 Twitter Facebook LINEにおくる Bookmark MLBの調査中もフレッチャーはプレーが可能だという エンゼルス時代に大谷翔平投手とともにプレーしていたブレーブス傘下のデビッド・フレッチャー内野手が違法スポーツ賭博を行っていた疑いで、メジャーリーグ機構（MLB）が調査を開始したと20日（日本時間21日）、米スポーツ局「ESPN」が伝えた。フレッチャーを巡っては、17日（同18日）にESPNが違法スポーツ賭博を行っていたと報じていた。 記事によると、フレッチャーが違法ブックメーカーの元でギャンブルを行った疑いがあるとして、調査を開始したとMLB関係者がESPNに伝えた。MLB関係者は「私たちが証拠を掴んでいない場合、政府の協力が重要になる」と述べたと