銀行間送金網「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」で10月に発生した障害を巡り、システムを構築するNTTデータは6日、同社製ソフトウエアの不具合が原因だったと認めた。ソフトが銀行間手数料の処理データを誤って作成したという。今回の障害を受け、全銀システムの開発工程全体を再点検する。同日の決算説明会でNTTデータグループの本間洋社長は「預金者、金融機関ならびに関係者の皆様にご迷惑、ご心配を
全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は2023年10月11日、10日から発生している「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」の障害について記者説明会を開いた。今回のシステム障害で影響を受けた送金件数は11日時点の概算値ながら、仕向けと被仕向けを合わせて2日間で506万件に達した。そのうち未処理のものは87万件を占める。
全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)が2027年の稼働を目指す次期「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」の大枠が2023年2月8日までに分かった。動作プラットフォームは既存の富士通製メインフレームから脱却し、オープン基盤を採用する方針だ。合わせて既存のCOBOLプログラムをJavaなどで書き換えることを検討している。全銀システムのオープン化は、国内金融機関の基幹系システムに対する判断に大きな影響を与えそうだ。 銀行間送金を担う全銀システムは1973年の稼働で、現在は第7世代が稼働している。およそ8年ごとにシステムを刷新しており、第8世代に当たる次期全銀システムは2027年の稼働を見込んでいる。 全銀ネットは次期全銀システムの構築に向けて、2022年4月に銀行や金融庁、ITベンダー、有識者などで構成する「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ(WG)」を設置し、方向性など
自作のプログラムを使っていたら、突然警察に逮捕された。図書館ホームページからの情報入手を巡る事件では、IT技術者から不安や懸念の声が上がっている。逮捕の背景には、図書館がコンピューターの管理をメーカー任せにしている問題があるほか、捜査当局のITの知識を疑問視する声も上がっている。 ある自治体の図書館で働く職員は「図書館はシステム面で当事者意識が乏しすぎる」と図書館側の問題を指摘する。指定管理者制度で一般企業から図書館に入ったが、引き継ぎ時にシステムの仕様書がなかった。「文系が多く、メーカーに『難しいことはわからないからやっておいて』という態度が目立つ」という。 事件の舞台になった岡崎市立図書館と同じソフトを使う別の図書館では、朝日新聞が不具合を指摘したのに対し、「システムのことは全部メーカーに任せている。その件でもきちんとやってくれると思う」と回答した。 日本図書館協会の松岡要事務局
3月15日、東京都議会で開かれた緊急集会で発言する筆者 時代というものがある。私が政治や社会、また文化の変容に敏感になったのは中学生の頃だった。13歳~14歳という少年期に自己形成し、「政治」をテーマとした学校内新聞を創刊したことを、高校進学時の内申書に書かれたことを、16年間裁判で争った当事者だった私は、政治の場に実際に身を移してからも「表現の自由」「内心の自由」に対して動物的な勘が反応し、議論の最前線に押し出されている。1999年は「盗聴法(通信傍受法)」だったし、2005年は「共謀罪」だった。そして、昨年から今年にかけて「児童買春・児童ポルノ禁止法」「東京都青少年条例」の議論の渦中にいる。 政治が悪くなるとしたら、痛い思いをしたことのないボンボン、特別扱いされてチヤホヤされることに慣れているオヤジたちが(一部は女性もいるが)、「道徳」「秩序」「安定」をかざして人の心に土足で入り込む欲
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