120年で一度しか間違ったことのない景気後退シグナルが点灯中
Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Apr. 10, 2024, 11:00 AM 投資 284,409 過去120年で一度しか間違ったことのない、景気後退を示す警戒すべき兆候が現れている。 ｢ECRI景気先行指数｣はこの1年で低下し始めていると、トップエコノミストのラクシュマン・アチュータンが語っている。 GDP成長率や雇用市場も特定の分野で弱くなっており、これはアメリカにとってトラブルにつながる可能性があるという。 トップエコノミストによると、アメリカ経済は過去120年で一度しか間違ったことのない景気後退を示す典型的な警告を点滅させているという。 景気循環の専門家であり、経済循環研究所（ECRI）の共同設立者であるラクシュマン・アチュータン（Lakshman Achuthan）は、アメリカ経済の複数の分野で景気後退の警戒すべき厄介な兆候が現れていると
小林製薬サプリに「プベルル酸」が含有 厚労省発表、毒性など調査（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
小林製薬（大阪市）がつくる機能性表示食品の摂取者に健康被害が相次いでいる問題で、厚生労働省は29日、小林製薬のサプリメントに「プベルル酸」という物質が意図せずに含まれていたことを明らかにした。今後、小林製薬と厚労省はこの物質の毒性などを調べる。 【写真】ある女性が10日ほど飲んでいた小林製薬のサプリ。目安の量を飲み始めて数日後… 厚労省によると、プベルル酸は青カビからつくられる天然の化合物で、どういう理由で混入したのかはまだ不明という。抗生物質としての特性があり、抗マラリア効果があるほど「毒性は非常に高い」というが、腎臓への影響は現時点ではわかっていない。 小林製薬は特定のロットにだけ、この物質が入っていたことを確認した。小林製薬はこれまで「未知の成分」という表現をしてきた。 ただ、プベルル酸が健康被害の原因なのかはわからないため、小林製薬と国は今後、動物実験などで毒性を評価していくという
北朝鮮のIT技術者へのアプリ開発業務発注 日本企業からの報酬の90％前後を支払いか
北朝鮮のIT技術者にアプリ開発業務を発注したとみられる男2人がIT関連会社設立を巡り不正に登記した容疑で再逮捕された事件で、男らが立ち上げた同社が日本企業から業務受注時に受け取った報酬の90％前後を発注先の技術者側に払っていたとみられることが3月28日、捜査関係者への取材で分かった。神奈川県警などは一部が北朝鮮に送金された可能性があるとみて実態解明を急ぐ。 捜査関係者によると、韓国籍の朴賢一容疑者（53）が主導する形で蓑毛勇郎容疑者（42）と設立したとされるIT関連会社「ROBAST」（広島県福山市）が複数の事業仲介サイトを使い、日本企業からアプリ開発などを受注。報酬の5～10％前後を徴収して残額を資金移動業者を利用して北朝鮮のIT技術者側に支払っていたとみられ、神奈川県警などはその流れを追跡している。 取引があった日本企業の中には発注したアプリの仕様などについて技術者側とやり取りした企業
“リスキリングでSEを稼げるコンサルに”の不思議─富士通の「コンサルタント1万人計画」を検証する［前編］ | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ ベンダー戦略 ＞ 市場動向 ＞ “リスキリングでSEを稼げるコンサルに”の不思議─富士通の「コンサルタント1万人計画」を検証する［前編］ ベンダー戦略 ベンダー戦略記事一覧へ [市場動向] “リスキリングでSEを稼げるコンサルに”の不思議─富士通の「コンサルタント1万人計画」を検証する［前編］ 2024年3月27日(水)田口 潤（IT Leaders編集部） リスト 「○○○人材を△△△人育成する」──富士通がこういう発表をするのは何度目だろうか。2017年には「AI人材を2018年度末までに3500人にする」と発表し、その後、「デジタルイノベーターという職種を3年間で1200人に増やす」とも発表。記憶に新しいところでは、2021年初めに「国内の営業職約8000人をビジネスプロデューサー（BP）に転換させる」と表明している。今回は、「
ChatGPTの悪用が止まらない？ OpenAIはどう対処しているか
「ChatGPT」のような生成AIをサイバー攻撃に使った場合、より自然で巧妙な攻撃手法が編み出される危険性がある。ChatGPTを開発したOpenAIや資金を提供するMicrosoftはどのような対策をとっているのだろうか。 攻撃グループによるAIの利用状況は ChatGPTは容易に利用できるため、攻撃グループが大規模に利用することはたやすい。どうすればよいのだろうか。 OpenAIは「当社の大規模言語モデル（LLM）を悪質なハッキングキャンペーンの土台作りに利用していた国家に関連する脅威グループのアカウントを停止した」と発表した（注1）。この取り組みはMicrosoftの脅威研究者と共同で決定した。 国家に関連する脅威グループには、ロシアに関連する「Forest Blizzard」、北朝鮮に関連する「Emerald Sleet」、イランに関連する「Crimson Sandstorm」、中
社会制度のバグ？ 本人確認の穴を突いたマイナンバー過信の新手口とは
社会制度のバグ？ 本人確認の穴を突いたマイナンバー過信の新手口とは：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） いわゆる振り込め詐欺の手口は、いつの時代にも手を替え品を替え新しい手法が開発され続けてきているが、今年3月にはこれまで聞いたことがない手口の詐欺事件が発覚した。読売新聞オンラインが報じたところによると、女性のマイナンバーカードの情報を元にネットバンキング口座を無断で作り、そこに本人に現金1400万円を振り込ませたという。 これだけでは何がどうなっているのかわかりにくいが、これはマイナンバーを使った本人確認の穴を突いた犯行と見ていいだろう。今後の課題も含め、この事件から読み取れる情報を整理してみたい。 口座とは無関係なアクション 2024年1月、70歳代の女性宅に「総合通信局」の職員や警察官を名乗る人物から「口座の情報が流出している」などと電話があったという。 警察はまあわかるが、総合
交付が伸びず9313件…機能限定「顔認証マイナカード」 申請が大変「介護現場が必要性感じていない？」：東京新聞 TOKYO Web
マイナカードは、今月17日現在で全人口の78％にあたる9843万枚が交付されているが、高齢者施設などでは、暗証番号の管理について不安の声があるため、昨年、政府が導入を決めた。 総務省の答弁によると、顔認証カードは、介護施設などで新規に取得申請されるケースが多かった。今年12月の健康保険証の廃止までにどれだけ普及させるかの目標は立てておらず「暗証番号を忘れてしまうといった人など要望に応じて交付している」とした。 顔認証カードの交付が低迷していることについて、東北地方で認知症高齢者を支援する団体の幹部は「介護施設の職員らは多忙だ。寝たきりや認知症のお年寄りの顔写真撮影やカードの申請手続きには手間がかかる。そこまでして（顔認証カードを）必要とは感じていないのではないか」と話した。（長久保宏美）
言語の広がりや進化などを物理学者が力学的に分析する「言語物理学」とは？
物理学は基本的には自然科学の分野ですが、物理学の手法とツールはさまざまに応用可能で、社会物理学や経済物理学などの分野が発展しています。同じように物理学の手法を言語の分析や分類などに応用した言語物理学について、世界最大の物理学会の1つであるInstitute of Physics(IOP)の会員誌であるPhysics Worldが、日本語における「悪口」の広まりなどを例に挙げて解説しています。 The physics of languages – Physics World https://physicsworld.com/a/the-physics-of-languages/ 物理学を他の分野に適用する手法はさまざまな分野で浸透していますが、社会物理学や経済物理学と比べて、言語学への物理学の応用はあまり浸透していません。言語は、生物種と同じように広がり、進化し、競争し、絶滅していく性質があ
ダイハツ不正の真因は「技術力不足」、トヨタ出身経営者が見抜けぬ訳
スピード開発である「時短開発」をこなし切れない開発設計部門の「技術力不足」が不正を招いた。厳しい開発日程による「時間不足」によって短期開発ができずに認証部門が不正を行ったという調査書の見方を、自動車の開発設計の経験者は否定する。（出所：日経クロステック、「ミラ イース」の写真：ダイハツ工業） 結論から言えば、ダイハツ工業が不正に手を染めた真因（問題を引き起こした本当の原因）は「技術力不足」にある。それを許したのは管理職の機能不全およびリスクに対する経営陣の機能不全だ。そして、少なくとも34年間、不正を継続し隠蔽し続けても問題にならなかったという現実が、同社の不正行為を正当化した──。これが専門家への取材を通じて得た、ダイハツ工業の不正問題の「真相」である（図1）。 改めて、第三者委員会による調査報告書（以下、報告書）の見方は表層的なものにすぎないと指摘しておく。そのわけは、社員が「本当の事
使っていたら狙われる？ 金融業界狙いの攻撃者が好んで使うMicrosoftツール
Netskope Japanは2024年3月19日、同社の調査研究部門の最新調査レポート「Threat Labs Report ― FINANCIAL SERVICES 2024」を公開した。 金融業界狙いの攻撃者が好んで使うMicrosoftツール Threat Labs Report ― FINANCIAL SERVICES 2024によると、ランサムウェアグループに狙われる分野のトップが金融サービス分野であることが明らかになった。同レポートの主な注目点は以下の通りだ。 「Microsoft OneDrive」（以下、OneDrive）「Microsoft Teams」（以下、Teams）「Microsoft SharePoint」（以下、SharePoint）は金融サービス業界で最もよく利用されているクラウドアプリケーションだ。特にTeamsは他の業界に比べて顕著に利用されている O
Reactは悪い意味でも現在のjQueryだし、それを受け止めないと前に進めないということ
HTMXのCEOに就任したので[1]、記念に記事を書きたいと思います。 HTMXサイトのエッセイ[2]はどれも珠玉の出来で評判ですが、それらを読んでもわかるとおり、HTMXは「Webはこうあるべき」という主義主張のあるライブラリです。その主義主張のかなり初歩的な前提を書きたいと思います。 Reactはなぜだめか、という話です。 21日追記 ちょっと誤解が生じているために書き足しますが、Reactのパフォーマンス(及びそれ以外のこと)への批判というのはHTMX固有のものではありません。SvelteやSolidJSといった新興JSフレームワークやRails等の非JS WEBフレームワーク、SSG開発者たち、それからReact開発者たち自身といった多様なWEB開発者たちに共有されている見方です。この記事の最後の方でReact批判記事のリンク集を引用していますが、そういった多様なバックボーンの人た
コンテキスト境界を使ってドメイン駆動設計の効果を高める
コンテキスト境界を使ってドメイン駆動設計の効果を高める：ドメイン駆動設計の決め手、コンテキスト境界 ドメイン駆動設計は、ビジネスの主要ニーズに重点を置いてソフトウェアを開発するのに役立つ。だが、ドメイン駆動設計を実践するには、コンテキスト境界についての基礎を理解する必要がある。 アーキテクトは、純粋なドメイン駆動設計（DDD：Domain-driven design）を自社に導入するのに苦労することが多い。DDDでは、複数の部署や複数のソフトウェアシステムにまたがってビジネスプロセスを対応付ける必要があるため、その複雑さから目的の成果を得るのが難しくなる。 とはいえ、ドメインモデリングはビジネスニーズを技術設計に置き換えるのに優れたアプローチだ。そのため、アーキテクトは、DDDの効果の決め手となるコンテキスト境界（bounded contexts）を定める方法を理解する必要がある。 コンテ
富士通で個人情報漏洩の恐れ、業務PCのマルウエア感染で「ファイル持ち出せる状態」
富士通は2024年3月15日、富士通及び富士通Japanの複数の業務パソコンがマルウエアに感染し、個人情報や顧客情報を含むファイルを不正に持ち出せる状態になっていたと発表した。マルウエアの侵入経緯や影響件数、情報漏洩の有無については「調査中」（広報）としている。 情報漏洩の恐れがあるのは企業名や氏名、住所、電話番号など。感染したマルウエアは「ランサムウエアではない」（広報）という。マルウエアの存在を確認した時期については「セキュリティーにかかる事項のため、回答を差し控える」（広報）として回答しなかった。 対象となる個人や企業に対しては個別に報告しており、個人情報保護委員会へも報告済みだという。現時点で個人情報が悪用された報告は受けていないとする。影響を受けた業務パソコンは切り離し、その他の端末についても監視を強化しているという。 富士通は「関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしてい
富士通、8年連続で「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定 : 富士通
当社は、このたび、経済産業省および日本健康会議（注1）より「健康経営優良法人～ホワイト500～」に8年連続で認定されました。 当社は人材が最も重要な資本であると位置づけ、すべての従業員が心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりに向けて、従業員の健康維持・増進の取り組みを実施しています。今回、健康経営組織体制、社外への情報開示、および生活習慣の改善施策の実行などの項目で評価され、8年連続での選定となりました。 今後も「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」というパーパスの実現に向けて、健康経営に積極的に取り組んでいきます。 当社は、2023年5月に発表した中期経営計画において、必要不可欠な貢献分野（マテリアリティ）のひとつとして「人々のウェルビーイングの向上」を定めています。これは、価値創造の源泉である従業員一人ひとりのウェルビーイングに向
ローマ字表記、ルール改定へ 実態そぐわず、約70年ぶり ｜ 共同通信
ローマ字のつづり方について国が定めたルールが、約70年ぶりに改められる見通しとなった。小学校で習うローマ字もこのルールを踏まえているが、駅名や案内表示など一般社会では、英語の発音により近い別の表記が浸透しているのが実情だ。文化審議会の小委員会は、統一的な考え方を示すことも視野に検討を進めている。 ローマ字のつづりは主に、母音と子音を規則的に組み合わせる「訓令式」と、「ヘボン式」がある。例えば「し」は訓令式では「si」、ヘボン式では「shi」と表記される。「愛知」は「aiti」（訓令式）、「aichi」（ヘボン式）になる。 国は1954年、内閣告示で「一般に国語を書き表す場合」は訓令式を用いると定めた。ヘボン式は「にわかに改めがたい事情がある場合に限り」使うとした。 学習指導要領も、小学3年の国語で、ローマ字について内閣告示を踏まえた学習をするよう求めている。だが、実際には訓令式は定着せず、
普段の仕事に“AI副操縦士” Windowsで「Copilot」はどう使えばよい？ 5つの基本用途をチェック
普段の仕事に“AI副操縦士” Windowsで「Copilot」はどう使えばよい？ 5つの基本用途をチェック（4/4 ページ） Copilotの恩恵を受けるコツ 前提として、生成AIツールを使ううえで意識したいことは少なくとも3つある。1つ目はプロンプトを工夫すること（プロンプティング）。2つ目は1度の生成で答えを導き出すのではなく、指示と回答を何度も繰り返す「壁打ち式」の使い方を意識すること。3つ目は、機密情報や生成画像に対する扱い方など、運用ルールを徹底すること──だ。 例えば、テキストに関するプロンプティングとしては、「Zero-Shotプロンプティング」と呼ばれる「いきなり指示・質問をする」方法では、幅広い用途に対応しづらい。先回りして解答例を記したうえで、類似の回答出力を求める「Few-Shotプロンプティング」というアプローチや、計算や思考の流れ事態を回答例として見せておき、よ
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中性原子方式が最有力候補に、量子計算機の商用化加速
