今回の問題に関しましてのご報告及びご協力について | 熊本電力
今回の件では、お客様に多大なご迷惑、ご心配、ご不安をおかけしてしまいましたことを深くお詫び申し上げます。 本日までに判明しております事象について、ご報告及びご協力のお願いを申し上げます。 このお知らせは大事な内容となっておりますので最後までお読みいただきますようお願い申し上げます。 弊社の業務委託先であるフラワーペイメント株式会社（以下、同社）が、2021年2月2日に弊社より提供されたIDを使い、広域的運営推進機関※１のスイッチング支援システム※２へログインし、弊社のスイッチング支援システムIDを全て削除した上、管理者IDを同社に変更しておりました。広域的運営推進機関に対応していただき翌3日には弊社がログインできるようになりましたが、弊社のお客様の契約をスイッチング※3し、お客様の同意を一切得る事なく同社へ移転させてしまっていることを確認いたしました。 このような行為は、電子計算機損壊等業
日本最古の法律の記録を更新なるか！？ | スラド
現在、日本国憲法下で最高裁判所判例によって検証されたもののうち、改暦ノ布告 (明治 5 年 11 月 9 日) という太政官布告・太政官達が、最も古くて効力ある法令とされている。鳥取地方裁判所で進行中の裁判が、この記録を更新する可能性がある。というのも、原告が、明治 4 年 8 月 28 日太政官布告、いわゆる「解放令」を根拠に、同市が行っている同和関係者への固定資産税と都市計画税の減免が無効だと主張して徴収を求めているためだ (鳥取ループのブログ記事より)。 1969 年に国会で成立した同和対策事業特別措置法に基づく同和対策事業を 2002 年に国が終了した後も、地方自治体では同様の優遇政策が取られている。しかしながら、減免対象者または地域が公開されないため、行政に不透明が生じ、また窓口となる団体が、事実上の同和利権を得ている可能性が指摘されている。裁判の勝敗はともかく、明治 4 年の法
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