大阪市は30日、市幹部らによる「こどもの貧困対策推進本部会議」を開き、子どもの生活に関する実態調査結果(速報値)を示した。市は来年度以降、食事、学習、人とのつながりを支援する施策を始める方針で、吉村洋文市長は「できることから進めていく」と述べた。 市は6月末から市内の中学2年生、小学5年生、5歳児計5万5776人を対象に子どもの生活実態を調査。子どもと保護者に食事、睡眠、学習状況などを尋ね、4万3275人分(77・6%)の調査票を回収した。年収が200万円未満の世帯は全体の9・5%だった。 子どもに1週間に食べる夕食の回数を尋ねると、週5回以下の子が小5は1・1%、中2は1・7%。この子どもたちに理由を聞くと、「おなかがすいていない」が43・8%だった一方、「用意されていない」が6・6%だった。 「嫌なことや悩みを誰に相談するか」(複数回答)では「誰にも相談できない」が小中合わせ4・1%、