【いざ！幸福維新】増税表明した政府 法人税の大幅減税を望む
１０月１日、安倍晋三首相が来年４月からの消費税率引き上げを表明しました。私たちが一貫して訴えてきたように、消費増税が招くのは日本経済の沈没にほかならず、増税を阻止できなかったことは本当に残念です。 安倍首相は「経済再生と財政健全化は両立し得る」として増税に踏み切りましたが、消費増税は経済成長の足かせでしかありません。というのも、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約６割は個人消費が占めており、円安や原発停止の影響で電気料金や生活必需品の値上がりが続くなか、ここに消費増税が加われば、家計負担の増大で消費低迷は必至だからです。 政府は増税に伴う景気悪化を抑制するために５兆円規模の経済対策を打ち出してはいますが、一時的な対応で消費増税による恒久的なダメージを相殺できるはずもなく、再来年１０月の再引き上げもにらんだ弥縫（びほう）策とみることもできるでしょう。 今後の課題は、増税による日本経済の落ち込みを最
自民党の政権公約は、やっと09年幸福実現党の公約に追いついた | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
衆院選を控え、各マスコミは安倍晋三総裁率いる自民党の政権公約(マニフェスト)を大々的に報じている。だがよく見ると、2009年春に立党し、その夏の衆院選で300人以上の候補者を立てて戦った、幸福実現党の09年当時の政権公約に少し追いついた格好だ。 21日に発表された自民党の主な政権公約は、以下の通りだ(以下、同党政策パンフレットより抜粋)。経済「名目3%以上の経済成長を達成します」/教育「『いじめ防止対策基本法』を成立させ、統合的ないじめ対策を行います」/外交・安全保障「日米同盟の強化のもと、国益を守る、主張する外交を展開します」「憲法改正により自衛隊を国防軍として位置づけます」 では次に、幸福実現党が立党した09年夏に、同党が発表した政権公約を振り返ってみたい(以下、同党の主要政策より抜粋)。経済「年率3%の経済成長を果たし株価を2万円台に乗せます」/教育「いじめ防止法を制定し、学校からい
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