成功のカギは「血筋」 「学歴」初の首位陥落 大学生意識調査
社会的に成功するために最も必要な要素は学歴より血筋――。民間の調査会社が大学生を対象に行った意識調査から、このような結果が浮き彫りになった。学歴が首位から陥落したのは調査開始以来初めて。成功に対する若者の意識の変化がうかがえる。 民間の調査会社共和国データサーヴェイが、４年制大学に通う全国の学生３千人を対象に行った「就職に関する意識調査」で明らかになった。このうち「社会で成功するために最も大事な要素は何か」という質問に対して、「血筋」と答えた学生が１３６７人（４５．６％）と最も多く、以下「人脈」（２２．９％）、「学歴」（２０．７％）、「容姿」（７．１％）と続いた。 「血筋」が首位に立ったのは、１９８０年の調査開始以来初めてで、前回調査では５位だった。また、これまで常に首位の座にあった「学歴」は、今回の調査で初めてその座を「血筋」に明け渡し、３位に転落。「人脈」も過去最高の２位につけた。 血
３０年間空振り 的中率０％の地震予知プログラム
地震研究を行う独立行政法人地震予知技術研究所（京都府京田辺市）は２６日、的中率０％の地震予知プログラム「零（れい）」を実用化すると発表した。運用開始後３０年間、１度も予知に成功したことがないという。 「零」は１９８１年、地震予知を目的に科学技術庁（当時）が立ち上げたプロジェクトの１つ。過去に起きた地震の震源・規模などのデータをもとに、地震の発生周期を割り出して予知に生かす仕組みで、同研究所がこれらのデータを解析するプログラムの作成に当たった。 ８６年の運用開始後、翌日に予測される地震の震源域と最大震度を毎日発表してきたものの、これまで当てたことが１度もなく、１万１千日近く経った２０１６年現在もなお成功していない。日本のほぼ全土で揺れを観測した１１年３月１１日の東日本大震災でも「トカラ列島／最大震度３」と予知に失敗している。民主党政権時代には、事業仕分けの対象にもなったが「１度でいいから当て
猫騙る不審電話に注意呼びかけ 警視庁
２３日午後２時２２分ごろ、東京都内に住む３０代女性宅に猫の鳴き声とともに現金を要求する電話があり、不審に思った女性は西世田谷署に通報した。警視庁は猫好きを狙った電話詐欺の可能性が高いと見て注意を呼びかけている。 同署によると、女性にかかってきた電話は「にゃあ」という猫の鳴き声から始まるもので、興味を持った女性が返事をすると「カリカリが食べたいにゃあ」と食事を要求。さらに話を続けると要求はペットフードから焼き魚、中トロへと次第にエスカレートし、最終的に現金２２２万円を近くの駅まで持ってくるよう言われたという。不審に思った女性は要求に応じず、同署に通報した。 このような猫好きを狙った金銭の要求は古くから「猫騙（だま）し」と呼ばれ、江戸時代の文献にも「二十二両乞はるる」という猫騙しの記録が残っている。だが毎年全国から十数件の通報があるにもかかわらず、これまで犯人が捕まったことはなく、実際に金銭を
虚構新聞の「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」という記事 日本ユニセフ協会から抗議が来て削除|ガジェット通信 GetNews
11月18日、実際にありそうだが本当は虚構のネタという記事を掲載し人気のサイト『虚構新聞』が 「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」 http://kyoko-np.net/2013111801.htmlという記事を掲載した。 「日本ユニセフが、使途が不透明だとして批判されてきた同団体への寄付金について、来年度から透明化を徹底させると明らかにした」という内容の記事で、昭和記念公園に「見えないトイレ」を設置することなどについてのパロディ記事だったのだが、同日削除され、同記事のURL先には 「この記事は日本ユニセフ協会からの厳重な抗議により削除されました。」 と記載されることになった。 サイトがサイトだけに、「抗議自体がネタなのか？」とも思われたのだが『虚構新聞』の公式『Twitter』アカウントである虚構新聞速報／編集部便り(@kyoko_np)は 「【社主】本日掲載の記事について厳重抗議
政府、「国民ポイント」導入検討 消費増税還元
政府・与党は１１日、来年４月から始まる消費増税８％に伴い、増税分の還元策として商品購入時の金額に応じて一定の「国民ポイント」を付与する「国民ポイントカード（仮）」の導入を検討していることが分かった。ポイント付与には住民基本台帳カード（住基カード）を活用する。 政府関係者が明らかにした。「国民ポイントカード（仮）」は、住民基本台帳に登録されている国民全てを対象としたもので、ネットショップを含めた国内全ての店舗で使用が可能。ポイントの還元率は５％程度を想定しているが、設定は最大４０％を限度に各店舗に任せる。 今回のポイントカード発行の背景には、来年４月の消費税率引き上げがある。政府では低所得者対策として、生活必需品には軽減税率を適用するとしてきたが、実際には「２０１５年１０月の１０％引き上げ時に導入を目指す」ことで合意したのみで、いまだ対象となる商品も決まっておらず、事実上棚上げになっているの
鳩山氏の「迷言」、米の盗聴攪乱狙った可能性
米国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相ら各国首脳の通信を盗聴していた問題で、日本でも政権交代後の２００９年、民主党の鳩山由紀夫首相（当時）の携帯電話の通信傍受を試みたが、「通話内容が意味不明だった」として、盗聴を断念していたことが本紙の調べで分かった。 政府の諜報活動に携わっていた米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）が提供した機密文書によると、ＮＳＡはドイツのメルケル首相をはじめ、世界３５カ国の首脳の通話を数年間にわたり盗聴していた。また世界８０カ所に「アインシュタイン」と呼ばれる独自開発の盗聴機器を秘密裏に設置していたことも判明している。 この機密文書には、ＮＳＡが０９年の民主党政権発足後に就任した鳩山由紀夫首相の携帯電話も盗聴対象としていたとの内容も含まれていた。だが、通話を傍受したところ「必ずしもそういう意味で言ったわけではないとの認識でありま
人工知能、内定勝ち取る 就活業界に波紋
入社面接でのあらゆる質問に対する最適な応答をプログラミングした人工知能を使って面接を受けた学生が、東証一部上場企業の内定を得ていたことを、千葉電波大学の研究グループが１６日、明らかにした。入社面接の必要性に一石を投じる結果だけに、今後就活業界に影響を及ぼしそうだ。 千葉電波大学工学部と同大就職課は、学生の就職実績向上のため、５年前から共同で入社面接で最適な応答が返せる人工知能の開発に取り組んできた。 研究グループでは、東証一部上場企業や外資系企業など、就職先として人気が高い一流企業の内定を得た元学生３千人の協力のもと、「学生時代に打ち込んだこと」「当社で挑戦したいこと」など面接官に尋ねられた質問の内容とそれに対する回答約１万問をデータベース化。特に「日本には電柱が何本あるか」「東京都にはマンホールがいくつあるか」など、昨今流行のフェルミ推定を利用した質問については、確実な数値をはじき出せる
虚構新聞ダイレクト：虚構新聞友の会発足について
虚構新聞読者のみなさま、こんにちは。虚構新聞社主のＵＫと申します。平素は本紙「虚構新聞」をご購読いただきありがとうございます。 この部屋は虚構新聞本社ビル７階にある会議室です。この部屋から日夜虚構記事の執筆と配信を行っています。２００４年にまでさかのぼる虚構新聞の創刊もこの会議室で決まりました。後ろの額の中に書いてある「虚構」は、昨年社主が書いたもので、本紙の理念を表す重要な言葉です。 さて、今回初の試みとなる「虚構新聞ダイレクト」では、本紙読者の親睦会「虚構新聞友の会」の発足と、会員募集、ならびに有料メルマガ「会報」について、社主ＵＫ自らが語る形で、直接みなさまに情報をお届けすることにしました。 ２００４年に始まった本紙「虚構新聞」は、これまで社主ＵＫが一人で記事執筆・運営をしてまいりました。以来８年にわたりこの事業を続けるなかで、おかげさまでネット上でおおむね好評を得るとともに、最近で
けつのあなカラーボーイ 【お詫び】虚構新聞の更新を一時停止します。大きくなりすぎました。
これは嘘ニュースです 突然このような記事を書くと驚かれるであろうことを覚悟した上で告白いたします。 私はこのブログのライターである一方で、嘘ニュースサイト『虚構新聞』を運営しておりました。 今回は残念なお知らせをしなければなりません。 『虚構新聞』における記事の更新を無期限に休止します。 私がWebサイト『虚構新聞』を立ち上げたのは2003年7月のことです。 開始当時は非常に細々としたサイトでして、コメント数も多くて2,3件ほどでした。 過去ログ(http://kyoko-np.net/national.html)を確認していただければわかると思いますが、初めての記事は 『"踊る大捜査線 THE MOVIE2"上映記念でファン殺到→レインボーブリッジ封鎖』 というタイトルです。良くも悪くも、今と芸風が変わっていないというか、なんというか。。 サービス開始当初は、いただける多くのコメントは、
＜君が代条例＞自ら両脚折って不起立貫く 大阪・放出
式典における君が代の起立斉唱を義務付けた「君が代起立条例」成立後初の卒業式が２日、府立高校１０７校で執り行われた。大阪府教育委員会は、この内１７校で２０人の教職員が国歌斉唱時に起立しなかったと発表したが、その中に一人、不起立を貫くために、自ら両脚を骨折させ、車いすで出席した教職員がいた。 府立放出（はなてん）高校で教壇に立つ辻本瑞穂さん（５４）は、２０代で教職について以降、「日本はかつて君が代を歌いながら悪いことをした」との考えから、君が代斉唱時は不起立を貫いてきた。赴任先では何度も校長から起立するよううながされてきたが、全て頑として拒否し続けたことから、「不起立のジャンヌ・ダルク」の異名を持つ人物だ。 辻本さんは、君が代が流れ出すと体に異常を感じる自称「君が代神経症」であると主張しており、主な症状として君が代が流れ出すと、口からよだれを垂れ流すほど極度の脱力状態に陥って起立できなくなるほ
＜ルポ＞デイヴィスが見た「幸せのブータン王国」
＜ルポ＞デイヴィスが見た「幸せのブータン王国」 これは嘘ニュースです 昨年国王夫妻がハネムーンで来日して俄然注目の集まったブータン王国。親日国としても知られた同国は幸せの指標とされる国民総幸福量（ＧＮＨ）が世界一であることから「幸せの国」として、今先進国から注目を浴びている。世界一幸せと言われるブータンの様子を本紙海外特派員のデイヴィス・マクドナガルが報告する。 ハイホー！ みなさん、こんにりわ！ デイヴィスですよ。デイヴィスですよ！ 今デイヴィスはブターン王国に来ているよ。ブターンは世界で最もＨａｐｐｙな国でありますので、この国の人々から事情聴取してきました。それではブターン、ブターン！ 始めに飛行機から落ちて最初に会った役人もＨａｐｐｙでした。始めに「入国の理由は（笑）」と聞かれたので、デイヴィスお得意のユーモアで「大麻の運び屋です（笑）」って答えたら、「まじめに答えろ（笑）」と言われ
北朝鮮看板アナウンサー、リ・チュンヒさんの生存を確認
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）国営の朝鮮中央テレビは１９日正午、緊急の特別放送を行った。放送では同局の看板アナウンサー、リ・チュンヒさん（６８）が約６０日ぶりに登場。いつものように力の入った口調でニュースを読み上げ、健在ぶりをアピールした。 朝鮮中央テレビは同日午前、正午からの特別放送を予告。１０月１９日以来２ヶ月に渡りテレビの前に登場しなかったリさんの動静について重大発表があるのではないかとの観測が高まった。 日本政府はこの予告放送を受け、野田佳彦首相や一川防衛大臣が急きょ官邸に入り、不測の事態に備えた。また藤村修官房長官は「現在米韓と連絡を密に取りながら、適切な対応を取れるよう万全の体制を整えている」と述べた。 正午から始まった特別放送では、黒い衣装に身を包んだリさんが登場。長期不在を感じさせない、いつもの力強い口調で堂々とニュースを読み上げて健在ぶりをアピールし、重病説や粛清説を払
音楽配信の雄、リスモくん死去 ５歳
ａｕブランドを展開するＫＤＤＩ、沖縄セルラーが提供する音楽配信サービス「au LISTEN MOBILE SERVICE」のイメージキャラクター・リスモくんさんが２３日死去した。５歳。りんごを食べたことによる食中毒で２１日病院に運び込まれたが、意識不明から回復しないまま亡くなった。 リスモくんさんは２１日自宅で倒れているところを、養父の田中孝司ＫＤＤＩ社長が発見。まもなく近くの病院に運び込まれたが、意識不明の状態が続いていた。 第一発見者の田中社長によると、リスモくんさんの傍らには一口かじったりんごが落ちていたという。その後鑑識の調べで、このりんごに致死性の劇薬が混入していたことが明らかになったため、警察では今後殺リス事件に切り替えて捜査を進めていく予定だ。 りんごの入手経路について、現在目撃者を当たっているが、リスモくんさん宅にやってきた日経新聞の勧誘員がりんごを持っていたという近隣住民
世界最後のアインシュタイン像が撤去 年内にも暗殺へ
相対性理論など現代物理学の発展に大いに寄与し、「天才」とされてきた物理学者アルバート・アインシュタイン（１８７９～１９５５）の業績を称えた世界最後のアインシュタイン像が母校チューリッヒ連邦工科大学から撤去された。２０１１年に光より速いニュートリノが発見されて以降、凋落の一途をたどったアインシュタインにとって、この「２０４１年９月２５日」は象徴的な日となるだろう。 相対性理論や光量子仮説を提唱したアインシュタインは、それまでのニュートン力学では説明しきれなかったさまざまな現象を最も的確に説明できる理論を次々に打ち立てた科学者として、２０世紀の物理学にとって欠かすことの出来ない存在だった。 一方でこれらの理論が多くの物理学者を悩ませてきたことも事実だ。その後１００年間にわたる物理学の発展と混迷は全て彼の理論を土台としてきたと言っても過言ではない。 彼の評価が大きく転換し、その業績にほころびが見
静岡東西分割案、県議会が検討 条例制定へ
静岡県議会が再来年の平成２５年度をめどに、県を東西に分割する方向で検討していることが分かった。条例の草案では静岡市・浜松市を中心とする西部「静」県（仮称）と、富士市・伊豆市を中心とする東部「岡」県（仮称）に分割することで行政サービスの充実を図る。 県議会関係者によると、静岡県では「平成の大合併」によって市町村合併が進んだ２００３年以降、行政区の拡大とともに各市町の行政負担が拡大。当初、人員整理による行政のスリム化で経費節減が期待されていたが、結果的に負担が高まることになった。 また、歴史的に見ても静岡県はかつて遠江（とおとうみ）、駿河、伊豆の３国に分かれていたという経緯もあり、他県からは「本来分割して持つべき富士山、浜名湖、伊豆温泉などの観光資源を１県単独で保有するのは不公平」との批判に長年さらされてきたことも影響しているとみられる。 これを受けて県議会では、県の分割に関する検討委員会を０
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