東京新聞:政府、公務員スト権付与を見送り 民主と労組反発も:政治(TOKYO Web)政府は、検討中の国家公務員制度改革で、公務員にスト権を付与しない方針を固めた。政府筋が９日、明らかにした。人事院勧告制度の廃止と、労使交渉による給与決定を２０１２年度に先行実施。その後にスト権を付与する構えだったが、実際にストが発生した場合の国民生活への影響を考慮した。 ただ民主党のプロジェクトチームは昨年１２月にまとめた改革案で「一定の制限下での付与を検討するべきだ」と指摘。党の有力な支持基盤である公務員労組からも反発を招くのは必至で、調整が難航する可能性もある。 公務員の総人件費削減を目指す政府、民主党は、人勧制度を廃止し、労使交渉の導入による賃金引き下げを目指している。
