個情委、ランサムウェアで約1カ月停止の社労士向けクラウド提供元に指導 「管理者権限のパスワード類推可能」「深刻な脆弱性が残存」【お詫びと訂正】
個情委、ランサムウェアで約1カ月停止の社労士向けクラウド提供元に指導 「管理者権限のパスワード類推可能」「深刻な脆弱性が残存」【お詫びと訂正】 個人情報保護委員会は3月25日、社会保険労務士向けクラウドサービス「社労夢」を提供するエムケイシステム（大阪市）に対し、個人情報保護法に基づく指導を行ったと発表した。 同社は2023年6月、ランサムウェア攻撃を受け、サービスが約1カ月停止するなどの被害に遭っていた。サービスを導入する社労士法人や民間企業からは、エムケイシステムから報告を受けての発表も相次いでいた。 【訂正：2024年3月28日午後3時48分 記事掲出当初、漏えいの事実があると受け取れるような記載をしていましたが、エムケイシステムから個人情報保護委員会への報告は「漏えいのおそれ」に基づくものであり、漏えいの事実は確認されておりませんでした。お詫びして訂正いたします。】 個人情報保護委
情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験における出題範囲・シラバスの一部改訂について（近年の技術動向・環境変化などを踏まえた改訂） | 試験情報 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
トップページ 試験情報 試験要綱・シラバス 出題範囲・シラバス等の改訂関連情報 2023年度掲載情報 情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験における出題範囲・シラバスの一部改訂について（近年の技術動向・環境変化などを踏まえた改訂） 企業を取り巻く経済社会環境が大きく変化する中、市場において企業が必要とされ続けるためには、業務改革やビジネス改革による本格的なデジタルトランスフォーメーション（DX）をより一層加速させ、価値創造を継続していくことが重要です。一方で、DXに取り組むタイミングが見極められなかったり、取組をためらったりする組織は未だに多く、その一要因としてDXを推進するための素養や専門的なスキルをもった人材が不足していることが挙げられます。 このような状況を踏まえ、各企業におけるDXの推進を担う人材育成・確保に、情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験が効果的に活用さ
富士通で個人情報漏洩の恐れ、業務PCのマルウエア感染で「ファイル持ち出せる状態」
富士通は2024年3月15日、富士通及び富士通Japanの複数の業務パソコンがマルウエアに感染し、個人情報や顧客情報を含むファイルを不正に持ち出せる状態になっていたと発表した。マルウエアの侵入経緯や影響件数、情報漏洩の有無については「調査中」（広報）としている。 情報漏洩の恐れがあるのは企業名や氏名、住所、電話番号など。感染したマルウエアは「ランサムウエアではない」（広報）という。マルウエアの存在を確認した時期については「セキュリティーにかかる事項のため、回答を差し控える」（広報）として回答しなかった。 対象となる個人や企業に対しては個別に報告しており、個人情報保護委員会へも報告済みだという。現時点で個人情報が悪用された報告は受けていないとする。影響を受けた業務パソコンは切り離し、その他の端末についても監視を強化しているという。 富士通は「関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしてい
NTT西日本子会社 約900万件の顧客情報 元派遣社員が不正流出 | NHK
NTT西日本の子会社が、コールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が、10年近くにわたっておよそ900万件の顧客情報を不正に流出させていたことを明らかにしました。顧客情報には氏名や住所、電話番号などが含まれているということで、会社は「深くおわび申し上げます」と謝罪しました。 元派遣社員 10年近く不正流出 一部は名簿業者に流出か NTT西日本の子会社が17日、大阪市で開いた会見によりますと、コールセンターシステムの運用保守の業務を行う「NTTビジネスソリューションズ」の元派遣社員が2013年7月ごろからことし1月にかけて、10年近く、顧客情報を不正に流出させていたことが確認されたということです。 これまでに流出が確認されているのは、システムに保管されていた59の組織の顧客情報、合わせておよそ900万件で、氏名、住所、電話番号などのほか、81件分のクレジットカードの情報も含まれ
ルータやVPNがサイバー攻撃者に狙われている、IPAが企業に注意喚起
情報処理推進機構(IPA: Information-technology Promotion Agency, Japan)は8月1日、「【注意喚起】インターネット境界に設置された装置に対するサイバー攻撃について～ネットワーク貫通型攻撃に注意しましょう～｜情報セキュリティ｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構」において、企業や組織のネットワークとインターネットの間に設置されるセキュリティ製品が狙われ、ネットワーク貫通型攻撃として持続的標的型攻撃(APT: Advanced Persistent Threat)に利用されているとして、注意を促した。 【注意喚起】インターネット境界に設置された装置に対するサイバー攻撃について～ネットワーク貫通型攻撃に注意しましょう～｜情報セキュリティ｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構 企業内部のネットワークへ不正アクセスされた場合、企業情報の漏えいや改ざ
情報セキュリティ対策の強化およびシステム品質改善に向けた当社の取り組みについて : 富士通
English お知らせ 2023年5月19日 富士通株式会社 情報セキュリティ対策の強化およびシステム品質改善に向けた当社の取り組みについて 当社および当社グループ会社の度重なる情報セキュリティインシデントやシステム品質に関する問題により、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしていることについて、あらためて深くお詫び申し上げます。 情報セキュリティに関しましては、2021年に検知したプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスをはじめ、2022年に発覚したクラウドサービス「FJcloud-V／ニフクラ」や「FENICSインターネットサービス」等での情報セキュリティインシデントにより、多くのお客様や関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしました。また、システムの品質に関しましては、今般の「Fujitsu MICJETコンビニ交付」に関連した一連
情報セキュリティ政策、署名認証 - 経済産業省
サイバーセキュリティ対策についての産業界へのメッセージ ランサムウェアや Emotet（エモテット）と呼ばれる不正プログラムをはじめとして、サイバー攻撃による被害が増加傾向にあることを踏まえ、2022年4月11日、産業サイバーセキュリティ研究会から「サイバーセキュリティ対策についての産業界へのメッセージ」を発出しました。 《経営者の皆様へのメッセージのポイント》 １．サイバーセキュリティ対策を徹底し、持続可能な体制を確立する ２．感染が確認された場合には、適時、報告・相談・対応を行う ３．中小企業においては「サービスセキュリティお助け隊サービス」などの支援パッケージを活用する ４．ITサービス等提供事業者は、製品・サービスのセキュリティ対策に責任を持つ 産業界へのメッセージ サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて昨今、サイバーセキュリ
【すごい思考法】「賢い人」が難題を解決するときにやっている“超シンプルな方法”とは？
株式会社インキュベータ代表取締役 1988年上智大学文学部社会学科卒業後、リクルートに入社。リクルートの企業風土の象徴である、新規事業提案制度「New RING」の事務局長を務め、新規事業を生み続けられる組織・制度づくりと1000件以上の新規事業の起案に携わる。2000年にリクルートの社員として、総合情報サイト「オールアバウト」社の創業に携わり、事業部長、編集長等を務める。 2010年、企業における社内起業をサポートすることに特化したコンサルタントとして独立。大手企業を中心に、新規事業の創出、新規事業を生み出す社内の仕組みづくりに携わる。 これまで、100社、2000案件、4000人以上の企業人による新規事業を支援。自身のビジネス経験、そしてコンサルタントとして数多くのビジネスパーソンの仕事ぶりを観察することで、新規事業を成功させるためには、人や組織を巧みに動かす「ディープ・スキル」の必要
大手パチンコ店にサイバー攻撃 個人情報33万件余 漏えいか | NHK
パチンコチェーン大手の「ダイナム」の親会社は、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、パチンコ店の会員カードの氏名や住所など合わせて33万件余りの個人情報が漏えいしたおそれがあると発表しました。 全国にパチンコ店を展開する「ダイナム」の親会社「ダイナムジャパンホールディングス」によりますと、ことし9月、社内システムに障害が発生したため外部の専門機関の協力を得て調査を行ったところ、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けたことが分かったということです。 さらに調査を進めた結果、合わせて3600件余りの情報漏えいが認められ、この中には、子会社の営業店舗の地権者の氏名や口座番号などが含まれているということです。 このほか、関連グループのパチンコ店の会員カードに登録されている氏名や住所、電話番号などの個人情報、合わせて3
「セキュリティチェックシートの問題を解決すべき」 - サイボウズ 青野社長
先日、サイボウズがクラウドリスク評価「Assured(アシュアード)」を活用し、セキュリティ情報の開示を開始した。今回、サイボウズ 代表取締役社長の青野慶久氏、同 システムコンサルティング本部 ソリューションエンジニアリング部長の萩澤佑樹氏、Visionalグループであるアシュアード 代表取締役社長の大森厚志氏に、日本におけるセキュリティチェックシートのどこに問題があり課題なのか、そして今後に向けた提言などについて話を聞いた。 クラウドの利用拡大で増加するセキュリティチェックシート 企業では、ITシステムを導入する際に必要なセキュリティや可用性などの事項をリスト化し、導入企業のセキュリティポリシーを満たしているかチェックを行うが、その際に用いるリストがセキュリティチェックシートだ。 近年、急速なクラウドの利用拡大に伴い、ベンダーとクラウド利用事業者間における煩雑なセキュリティチェックシート
Python正規パッケージに“AWS認証情報を盗む機能”が追加されてしまった訳
関連キーワード サイバー攻撃 | プログラミング | セキュリティ 情報セキュリティ教育を手掛けるSANS Instituteの研究者イーチン・トク氏が、プログラミング言語「Python」のパッケージ（プログラム部品をまとめた「モジュール」の集合体）である「ctx」に、悪意のある機能が含まれていることを明らかにした。企業がこの機能を実行すると、Amazon Web Services（AWS）の同名クラウドサービス群の認証情報が流出する恐れがある。 こうした悪意のある機能の追加は、なぜ可能だったのか。トク氏は調査を進める中で、その原因が 期限が切れたドメイン だったことを突き止めた。 恐るべき“簡単過ぎる”攻撃の入り口 併せて読みたいお薦め記事 連載：Python「ctx」に見つかった不正機能の正体 前編：Pythonパッケージに不正追加の“AWS認証情報を盗む機能”はこうして見つかった 「
メタップスペイメントのカード情報漏洩、トークン方式のデータが盗まれた経緯
決済代行会社のメタップスペイメントで大規模な情報漏洩が起きた。不正アクセスによって、最大約46万人分のクレジットカード情報が漏洩。カード利用者の氏名や電話番号、住所など個人情報も流出した。攻撃者は複数の手口を組み合わせてシステムに侵入。決済情報などを格納するデータベースから情報を盗み出した。 「関係する皆様方に多大なご迷惑をおかけしたことを、心よりおわび申し上げる」。決済代行会社のメタップスペイメントがサイバー攻撃によって最大46万件のクレジットカード情報などを漏洩させた問題で、同社の和田洋一社長は2022年2月28日、自社サイト上で謝罪した。 同社はEC（電子商取引）サイトの運営会社（加盟店）とカード会社など金融機関をつなぎ、クレジットカードや電子マネーなど様々な決済手段を加盟店に提供している。決済に伴う煩雑な業務を一括して請け負うことで、加盟店から手数料などを受け取る。 同社の設立は1
情報セキュリティー人材に敬意を払わない現状を憂う - orangeitems’s diary
ここ数日、セキュリティーインシデントの事例が激しい。 自動車工場が稼働を止めてしまったり、クレジットカードの情報がダダ漏れになっていたりと、いろんなことが起きている。戦争と関係するかどうかに関わらず、いつも、何かにさらされている。 もはや、コンピューター無しでは会社は回らなくなった。にもかかわらず、コンピューターを管理する情報システム部門は、総務や人事のようなバックオフィスの扱いにされることが多い。ファイルサーバーや人事・経理システム、社内ポータル、メールなど、会社を裏方で支える基盤システムを預かる人材より、事業寄りのシステムに優秀な人材を置くケースは多い。事業がお金を稼ぐから仕方がない、という側面もあるが、いざ問題が起こったときに頭を一番ひねるのは、実は情報システム部門である。 この構図が変わらないと、企業のサイバーセキュリティー戦略は不完全なものになる。つまり、バックオフィスと位置づけ
テレワーク導入企業の過半数「デメリットの方が多い」 情報サービス業では逆転 帝国データバンク調査
テレワークについて、導入企業の過半数がメリットよりも「デメリットの方が多い」──帝国データバンクはそのような調査結果を2月10日に発表した。 調査対象の企業1837社（業種問わず）のうち31.5％が「テレワークを実施している」と答えた。そのうち「メリットの方が多い」が15.1％、「デメリットの方が多い」が16.4％となり、テレワークを実施している企業の52.1％がデメリットの方が多いと感じていると分かった。 ソフト受託開発やパッケージソフトなどを含む「情報サービス」に分類できる業種では、81.0％の企業がテレワークを実施していると回答し、業種別の実施率が最も高い結果になった。そのうち「メリットの方が多い」が47.6％、「デメリットの方が多い」が33.3％となり、企業全体の結果と逆転し、メリットを感じる声が多く見られた。 自由回答で集めたテレワークの主なメリットを集計すると「通勤時間や移動時
システム構築の上流工程強化（非機能要求グレード）紹介ページ | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
システム構築の上流工程強化（非機能要求グレード）紹介ページ 本ページの情報は、2023年8月時点のものです。本事業は終了しているため、お問い合わせには対応できません。 国民生活や社会経済活動における基盤となった情報システムは、「大規模化・複雑化」、「利用の広がり」の点からますます高度化しています。このような高度化に伴い、情報システムの安定的なサービスが求められるようになっており、複雑なシステムを構成する多様なコンポーネントがきちんと連携してそのようなサービスを提供する「システム基盤」の実現が重要になっています。そのためには、提供したいサービスに対応する要求を適切に定義する必要があります。 機能／非機能要求の相違点と課題 システム構築における要求には機能要求と非機能要求があります。このうち、非機能要求については、以下のような要件定義上の課題があります。 非機能要求グレードとは 「非機能要求グ
DX白書2021 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2021年12月1日 サイズ A4 ページ数 386ページ ISBN 978-4-905318-76-7 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAはIT社会の動向を調査・分析し、情報発信するため、2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行してきました。昨今、DXの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となっ
DX推進の立役者は「やたがらす人材」だった IPA、DX進む22社の調査結果を発表
多くのデジタルトランスフォーメーション（DX）先進企業では、「やたがらす人材」が中心となり、DXをけん引していた──情報処理推進機構（IPA）は9月21日、そのような結果を示したDX先進企業のヒアリング調査結果を発表した。 IPAでは、欧米諸国と比べて日本国内のDX推進が進んでいないことを受け、DXを推進するためにITシステムのあるべき姿や、DX推進を阻害する技術的・組織課題と、それを克服した事例の調査を実施。DXの先進性を評価し、業種別にピックアップした国内外の22社にヒアリングした。 その結果、多くのDXの先進企業では「やたがらす人材」が中心となり、DXの方向性や技術の導入・開発推進、事業への展開をけん引していることが明らかになったという。やたがらす人材とは、経営と事業、技術の3つに精通し、リーダーシップを発揮できる人材を指す。 「彼らが経営の言葉で、経営者を説得し、事業の言葉で事業部
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パナ、ランサムウエア感染 カナダの子会社にサイバー攻撃（共同通信） - Yahoo!ニュース
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