情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構IPAおよびJPCERT/CC（一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター）は、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」（座長：土居 範久、慶応義塾大学名誉教授）での検討結果を踏まえ、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン(*1)（以降「ガイドライン」）を改訂し、2019年版をIPAおよびJPCERT/CCのウェブサイトで公開しました。 「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」の2019年版を公開 「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」は、ソフトウェア製品及びウェブアプリケーションに関する脆弱性関連情報の円滑な流通、および対策の普及を図るため、公的ルールに基づく官民の連携体制として整備されました。2004年7月8日の運用開始から2019年3月末までに脆弱性関連情報の届出は14,212件に達しました。 この度、IPAおよびJPCERT/
