【研究成果】体外で作製されるヒト脳組織(ヒト脳オルガノイド)が法律的に｢人｣と見なされうることを指摘
近年、ヒトの多能性幹細胞(ES細胞※１、iPS細胞※２)から三次元の脳組織(ヒト脳オルガノイド)を作製する研究が進んでいます。この研究について様々な倫理的問題の検討が進んでいますが、法的問題の検討はこれまで十分に行われてきませんでした。 本研究ではヒト脳オルガノイドが、法律的な｢人｣に相当するのかどうかを検討しました。法律上の｢人｣は通常、私たちのような人間(｢自然人｣)と｢法人｣とに分けられます。現状、ヒト脳オルガノイドは自然人、法人のいずれにも分類されませんが、将来的には両者どちらの意味でも法的に｢人｣と見なされうることを指摘しました。 ヒト脳オルガノイドが自然人という意味で法的に人と見なされる場合、それを作製することはクローン個体を作製することを意味するため、法的な観点からも重大な問題を提起する可能性があります。その意味でも、ヒト脳オルガノイド研究に関しては、倫理的な観点だけでなく、
「特許出願数が多い国」ランキング！ 3位は「日本」 | 国際 ねとらぼ調査隊
膨大な時間とコストがかかる発明は、それなりの見返りがなければ実行されません。そこで、発明促進のために発明者に特権を与える仕組みが「特許制度」。そんな現代の文明に欠かせない特許ですが、最も出願件数が多いのはどの国なのでしょうか？ 今回はWIPO「World Intellectual Property Indicators 2021」をもとに、「特許出願数が多い国ランキング」の上位の結果を見てみましょう。 （出典：WIPO「World Intellectual Property Indicators 2021」） 第3位：日本 画像は「写真AC」より引用 第3位は日本でした。2020年における特許出願数は28万8472件です。 国際的に見ると非常に高い出願件数を誇る日本ですが、前年と比べると1万9497件の減少となっています。日本の特許出願件数は2005年の42万7078件から右肩下がりで減少
デカルト入門 | 本の要約サービス flier(フライヤー)
いま哲学がブームだ。なぜか。 直面する気候変動への対処、米中関係の悪化に伴う地政学的構造の変容、ウィズ/アフター・コロナ社会に向けた私たちの暮らしの変化など、グーグルで検索してもすぐに答えが見つからない問題が、私たちの目の前にあふれている。そんな状況のなか、できるかぎり自分の頭で深く理解し、自分が納得できる考え方の軸や価値観を見つけようというムーブメントが生まれてきているのではないだろうか。 さまざまな哲学入門の本がある。ギリシア哲学もあれば、難解な現代哲学もある。そのなかで、「私は考える、ゆえに私はある」(コギト・エルゴ・スム:Cogito, ergo sum)という言葉から始まるデカルトの構築する世界は、キリスト教的宗教観から脱した近代哲学の父と言われるだけあって、大変理解しやすいものとなっている。 「私」「神」「自由」「宇宙」「愛」――さまざまなテーマが登場する本書は、デカルト自身の
ランド研究所が防衛省・自衛隊を叱咤激励する論文を発表 新興技術を駆使した日本の「マルチドメイン防衛軍」 | JBpress (ジェイビープレス)
この論文＊1（https://www.rand.org/pubs/perspectives/PEA1157-1.html）は、「将来の戦争に大きな影響を与える新興技術分野の数と多様性を考えると、防衛省・自衛隊が技術開発に資源を投資する最善の方法を決定する際に課題に直面する。この論文の分析はその選択に情報を与え、日本が将来の敵からの攻撃を適切に阻止し、対処することを可能にする」ことを目的にしている。 一読して、なんとも上から目線の、防衛省・自衛隊を子供扱いにしたような論文ではあるが、記述されている内容は荒唐無稽なものではなく、妥当なものだ。 私も自衛隊OBとして、ランド論文と同様の主張をしてきたために、同意せざるを得ない内容である。 そもそも、ランド研究所からこのような屈辱的な論文を突き付けられた根本原因は、防衛省・自衛隊の研究開発体制、特に防衛装備庁が機能していないからだ。 防衛装備庁は、
2月20日から始まる、総務省とNICTによる大規模なIoT機器調査と注意喚起「NOTICE」について調べて書いてみました - トリコロールな猫/セキュリティ
【2019/02/20追記】参加するプロバイダについての情報がありましたので追記しました。 2月20日から始まる、総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構 (以下 NICT) による大規模なIoT機器調査と注意喚起「NOTICE」について調べて書いてみました。 本件、いろんなところで記事になっていますが、このエントリは公的機関とNICTが公開している情報のみ参照して書いています。 まずはどういった検査を行うのかと、それに関わる法律についてまとめてみます。 検査の概要は総務省の報道資料「ＩｏＴ機器調査及び利用者への注意喚起の取組「NOTICE※」について」にあります。画像以外ほぼまるっとコピペ。 改正情報通信研究機構法に基づき、本年２月20日（水）より情報通信研究機構（NICT）がサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器を調査し、電気通信事業者を通じた利用者への注意喚起を行う取組「NOTIC
安保法制懇の無責任な報告書は訴訟リスクの塊である （中）――欠ける法的教養 - 木村草太｜論座アーカイブ
２ 二つのハードル：（１）明文禁止がないことと（２）根拠規定があること 本報告書が、集団的自衛権の行使と国連の集団安全保障への参加は、憲法上許容されるとする根拠は、「憲法９条１項・２項により禁じられていない」という点に尽きている。しかし、特定条項で禁じられていないからといって、即座に、それをやって良いということにはならない。これは、憲法解釈の基本なので、少し丁寧に説明しよう。 （１）根拠法がない限り国家権力は行使できない 日本国憲法は、「自由主義」の構想を前提とする憲法である。自由主義は先進国の国際標準であり、これを前提としない国家は、人権を蹂躙する「危ない国」とみなされる。自由主義の下では、国民の自由が最大限認められる一方で、国家権力の行使については抑制的でなければならない。なぜなら、国家行為は、国民の自由の制約となるからである。 このことは、刑罰に代表されるように、国家が国民に対し「○
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