「政治的公平性は権力が判断することではない」高市氏発言に田原氏ら危機感（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
[写真]「政治的公平性は権力が判断することではない」と語る岸井氏（左端）と、田原氏（中央）、鳥越氏（撮影：山本宏樹/DELTA PHOTO） 高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局の「電波停止」を命じる可能性に言及したことに対し、田原総一朗氏らテレビの報道キャスター6人が29日、会見し、「高市氏の発言は憲法と放送法の精神に反している」と抗議する声明を発表した。会見では「政治的公平性は一般的な公平公正とは違う。権力が判断するものではない」「誰もチェックしない権力は最後に大変なことになる」などと批判し、日本のメディアと政治の行く末に懸念を示した。 【中継録画】「高市発言」に抗議して田原総一朗氏らが会見 会見には田原氏のほかに、岸井成格氏、鳥越俊太郎氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が出席した。
政府機関の監視対象になることを恐れ、米国のジャーナリストに自主規制が広がる | スラド YRO
米政府機関による監視プログラムの存在が明らかになってから、ジャーナリストなどを含むライターの間で自主規制が広がっているそうだ(PEN American Centerの調査結果、 CNNの記事、 本家/.)。 テロ対策として政府が電話やインターネットでの通信内容を収集することについて米国人の50%が容認しているのに対し、ライターでは66%が容認しておらず、容認しているのは12%に過ぎない。ライターの28%は政府の監視対象となることを恐れ、ソーシャルメディアで特定のトピックに関する言及を避けるか、少なくしているという。特定のトピックについて電話で話したり、電子メールに書いたりすることを避けているというライターも24%にのぼる。特定のトピックには軍事関連や中東・北アフリカ情勢、人種隔離、麻薬、ポルノ、市民運動などが含まれる。さらに、16%は特定のトピックについて執筆したり、話したりすることを避け
江川紹子「西山事件の本質は、政府が組織を挙げて、国民を騙し、騙し続けたこと。」
Shoko Egawa @amneris84 「いいね」は備忘のマークとしても使います。 常に「支持」表明とは限りませんので、よろしくお願いします。
＜ＮＨＫ経営委＞新任４人、首相と近く…会長人事にも影響か （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は２５日、ＮＨＫ経営委員会（定数１２）の委員５人の国会同意人事案を衆参両院に提示した。日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏（７１）ら新任の４人はいずれも安倍晋三首相と近く、ＮＨＫと政治の距離の問題が改めて浮き彫りになった。来年１月２４日に任期が満了する松本正之会長の後任人事にも影響しそうだ。 「自らが信頼し、評価している方にお願いするのはある意味では当然だ」。菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、人事案が首相主導で練られたことを隠そうとしなかった。 本田氏は首相が少年時代に家庭教師を務め、現在は首相を囲む経済人の集まり「四季の会」のメンバー。同会には首相のブレーンの葛西敬之ＪＲ東海会長も加わっており、葛西氏が設立に尽力した海陽中等教育学校（愛知県蒲郡市）の校長、中島尚正氏（７２）も今回、経営委員候補になった。 哲学者の長谷川三千子氏（６７）は保守派の論客として知られ、小説家の百田
北朝鮮バッシングスルーをスルーする週刊金曜日 - media debugger
北朝鮮バッシングをひたすらスルーしていた週刊金曜日が、先週号（4/10号）で「北朝鮮 "人工衛星"打ち上げ 戦争ごっこに巻き込まれるな」という特集を組んでいた。 このタイミング（打ち上げから５日後）で特集を組むって、どう考えても朝日的なアリバイ作り*1じゃね？ ていうか、"人工衛星"（笑）的なセンスきもい。 もしも、打ち上げによって日本人に被害が出ていたら、この特集もなくなってたかも。 と思いつつ読んでみた。記事は以下の３本である。 青木理：「北朝鮮 "人工衛星"打ち上げ 戦争ごっこに巻き込まれるな」 成沢宗男：「「ミサイル防衛」と称する壮大なデマ」 成田俊一：「日本の「破壊措置命令」で隠したミサイル訓練」 結論から言うと、記事にはよいことも書かれていた。が、やはりアリバイ作りだった。このタイミングで特集を組むからには、少なくとも、 北朝鮮への経済制裁の延長・強化 在日朝鮮人への人権侵害
日本にジャーナリズムが育たない理由:夢幻∞大のドリーミングメディア - CNET Japan
報道しないニュースが多すぎる たとえば、今回の毎日新聞の「WaiWai」問題がそうだ。７月20日に「おわび」が載っただけで、他の新聞は上っ面をなぞっただけ。インターネットを持ってない読者には、何があったかすらもわからない。 ぼくのエントリーでもまともに報道されないニュースもある。たとえば、「アメリカ年次改革要望書」の存在。「著作権法の「非親告罪化」とアメリカ年次改革要望書」「著作権者たちのいらだち」「今年のアメリカ年次改革要望書から」など、三度にわたって、日本の政治がアメリカの要望にそって動いていることを伝えた。しかも、この「アメリカ年次改革要望書」、秘密でもなんでもない。アメリカ大使館のホームページを見れば、誰でも読める。そして、これから数年後の日本の政治がどう動くが見えてくるのだ。(東龍氏によると「夕刊フジ」(引用はZAKZAK)には載っていた) さらに、トヨタの過労死裁判について
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キヤノン・御手洗会長が講談社・斎藤貴男氏を提訴 | SLAPP WATCH
