「ジェフ・ベゾスが所有する世界最大のヨットが完成したら腐った卵をぶつけよう」との呼びかけに5000人以上が参加表明
Amazon創業者で世界トップ10の富豪であるジェフ・ベゾス氏は、全長127mのセーリングヨット「Y721」をオランダのロッテルダムで建造中です。このヨットの影響でロッテルダムの歴史ある橋が改築されていることを受けて、ロッテルダム市民が「Y721が完成したら腐った卵をぶつけにいこう！」とFacebookで呼びかけ、5000人以上が参加を表明しています。 Organizer planning to egg Bezos yacht: "Rotterdammers are proud of their city" | NL Times https://nltimes.nl/2022/02/05/organizer-planning-egg-bezos-yacht-rotterdammers-proud-city Jeff Bezos' new yacht in Netherlands under
YONHAPNEWS WORLD SERVICE JAPANESE NEWS
【清州聯合ニュース】韓国教員大生態研究院は２３日、韓国から日本に飛来後に死んだコウノトリの死骸が焼却処分されたことを確認し、在韓日本大使館に文書を送り抗議したと伝えた。 同院は文書で「コウノトリは日本でも特別天然記念物に指定され保護されているにもかかわらず、沖永良部空港（鹿児島県）は当局に通知することなく任意で焼却処理した」と批判した。 また、日本の文化財保護法に違反していないかどうかを検討し、結果を伝えるよう求めた。 韓国でも天然記念物に指定されているコウノトリは、厳重に保護されている。日本に飛来したコウノトリの死骸を焼却した場合、韓国の法律にも抵触する。 韓国の文化財保護法第９９条によると、コウノトリ（死骸を含む）を発見し関係機関に通知せず焼却した場合、５年以下の懲役または５０００万ウォン（約５００万円）以下の罰金が科される。 同院はこれとは別に沖永良部空港でコウノトリが航空機に衝突し
社員の最低賃金を大幅に引き上げた企業の悲惨な現状 | スラド
3か月ほど前に全社員の最低年収を7万ドルに引き上げると発表して注目を集めたGravity Payments社とそのCEOであるDan Price氏だが、有能な社員には次々と辞められ、顧客からは逃げられ、兄からは訴えられと現状は悲惨なようだ（New York Times）。 発表当時はリベラル派からは英雄として称えられ、保守派からは失敗するだろうと冷ややかに見られていたが、重要な働きをしている人の給与を据え置くいっぽうで新入社員は大幅に給与アップすることに古参幹部が疑問を呈したところ、Price氏は自己中心的とその幹部を批判。そのためその幹部は会社を辞めたという。 また、新入社員でも有能な社員ほど「タイムカードを押してるだけ」の社員と同じ給与になる事に疑問を感じて去って行き、顧客もコスト高になることを恐れて続々と離れていったという。 さらに会社の30％を保有する兄のLucas Price氏は
米国防総省、「ゾンビ」襲来の対応策を策定していた
ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省が「ゾンビ襲来」というありえない状況に備えて、詳細な対応策を策定していたことが、ＣＮＮが入手した同省の文書から明らかになった。 この文書は、米戦略軍が作成した「ＣＯＮＯＰ８８８８」という極秘文書で、現実の大規模な軍事作戦、緊急事態、大災害に対する作戦の立て方の訓練用テンプレートとして、地球全体がゾンビに襲われるという恐怖のシナリオが採用されている。 しかし、これには合理的な理由があると国防総省は主張する。 米戦略軍の報道官、クンツェ海軍大佐は「この文書は、軍内部の演習で使用される訓練用ツールと認定されている。この演習では訓練生が架空シナリオを通じて、軍事計画や治安・秩序の発展に関する基本概念を学ぶ」と述べ、「この文書は米戦略軍の（正式な）計画ではない」と付け加えた。 しかし、この文書には、ゾンビの種類、誕生の仕方、軍事作戦の遂行、ゾンビの倒し方に加え、病院な
英語授業は小３から、５年生から正式教科に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は、小学校の英語教育の開始時期を現行の５年生から３年生に引き下げ、５年生からは正式な教科にする方針を決めた。 現行では週１回の授業を、３、４年で週１～２回、５、６年では週３回に増やす。世界で活躍する人材を育成するため、早い時期から、基礎的な英語力を身に着けさせるのが目的。２０２０年度をめどに全面実施をめざす。 小学校の英語教育は１１年度から、５、６年で週１回の外国語活動が必修化された。歌やゲームなどを通じて英語に親しむ内容で、読み書きはほとんど指導していない。英語が専門外の担任教諭が主に指導しており、質の確保が課題になっていた。 政府の教育再生実行会議は今年５月、小学校で英語教育を始める学年の引き下げや教科化などを安倍首相に提言。これを受け、同省内の検討チームが実施方法などをまとめた。
地震予知失敗で禁錮６年、学者ら７人実刑 イタリア地裁 - MSN産経ニュース
多数の犠牲者が出た２００９年のイタリア中部地震で、大地震の兆候がないと判断し、被害拡大につながったとして、過失致死傷罪に問われた同国防災庁付属委員会メンバーの学者ら７人の判決公判が２２日、最大被災地、ラクイラの地裁で開かれ、同地裁は全員に求刑の禁錮４年を上回る禁錮６年の実刑判決を言い渡した。被告側は控訴する方針を明らかにした。 大学教授や地震学の専門家らで構成される同委員会は群発地震が続いていた中部の状況について、０９年３月３１日の会議で大地震に結び付く可能性は低いと報告。これが報道され、安心して避難しなかった多くの住民が６日後の４月６日に起きた中部地震で死傷したとして７人が起訴された。 公判で、検察側は「報告がなければ、犠牲者は用心深く行動したはずだ」と主張。弁護側は「地震被害は誰の責任でもない。まるで中世の裁判のようだ」と争っていた。（共同）
アップル、グーグル、フェイスブックが支配する世界――ＳＦの悪夢は現実になるか
（ＣＮＮ） 強大な力を持ったＩＴ企業が２０２３年までに世界を支配する――。今夏劇場公開されるＳＦ映画「プロメテウス」（リドリー・スコット監督）はそんな未来を描く作品だ。映画に登場するウェイランド社のピーター・ウェイランド社長は、「我々は人間と見分けが付かないアンドロイドを作り出せる」「我々は神になった」と宣言する。 スコット監督が描く２０２３年は、単なるＳＦに終わらないかもしれない。グーグル、フェイスブック、アップルなどの巨大ハイテク企業は、巨額の富と力を手にしているという点で、「神」の様相を帯びている。 フェイスブックは９億人の会員を擁し、過去最大規模となる１０００億ドル規模の株式公開（ＩＰＯ）も目前だ。だがこれは同社による世界変革の始まりにすぎないとマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は言い、いずれ地球上の全人類８０億人を結び付けたいと公言する。 一方、強い影響力を持つよう
1972年『成長の限界』の予言通りに人類は2030年の臨界点に向かっている
1972年『成長の限界』の予言通りに人類は2030年の臨界点に向かっている2012.04.10 12:0016,061 satomi ずーっと気になってはいたのだけれど、やっぱりそうでしたか... ｢地球の限りある資源で人類が限りなく成長していったら、どうなる？｣―それをコンピュータ・モデルでシミューレートし、全世界に衝撃を与えた問題の書『成長の限界（Limits to Growth）』が出たのは1972年のことです。 あれから40年。驚くべきことに、ほぼこの予言通りのことが現実に起こっています。 『成長の限界』は国際シンクタンク｢ローマ・クラブ｣の委嘱で、マサチューセッツ工科大学（MIT）のドネラ・H.・メドウズ（Donella H. Meadows）、デニス・L.・メドウズ（Dennis L. Meadows）、ヨルゲン・ランダース（Jørgen Randers）、ウィリアム・W.・ベ
世界各地で子供がどんな風に生活しているかが分かる13の子供部屋
3月11日に発生した東日本大震災では、その被害の状況が即日世界中に伝えられ、各地から義援金や支援物資が届けられましたが、これほど情報網が発達した現代においても、まだまだ各国の実際の生活状況は十分に理解されていません。そんな中、アメリカのジャーナリストChris Booth氏と、写真家のJames Mollison氏が、「Where Children Sleep（子供たちの眠るところ）」と題して、世界中の子供部屋を撮影した写真集を発表しました。 各国の子供部屋は驚くほどその国の情勢を端的に表しており、現在の世界の状況を概観することができるような内容となっています。 Where Children Sleep James Mollison - Photographer 1.Lamine（12歳、セネガル） セネガルのLamineは、村のイスラム教学校に通っている12歳の少年です。この学校には、女
“自虐”日本に驚く世界のエリートたち――日本人の自国批判で傷つく人も
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
世界の若者が反抗的な気分な理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） チュニジアやエジプトでは、若者が高齢の支配者たちに反旗を翻している。英国では、若者が大学授業料の引き上げに反発し、抗議行動を起こしている。彼らに共通するものは一体何だろうか？ 彼らは、影響の出方こそ違うが実は同じ現象に苦しめられている。英国の高等教育担当大臣であるデビッド・ウィレッツ氏が昨年出版した著作で「ピンチ」と形容した状況だ。 若者の数は多すぎても少なすぎても問題 世界には、若者の数が多すぎることが問題になっている国もあれば、逆に少なすぎることが苦難をもたらしている国もある。 しかし、若者の方が高齢者よりも多い国では、選挙を通じて自分たちの運命を少しましなものにするという期待を若者が抱けるのに対し、高齢者の数の方が若者よりも多い国では、高齢者が選挙を通じて自分たちに有利な状況をつくり出すことができる。 いずれの場合も世の
日本が「本物の格差社会」になるのはこれからだ
民主党が野党だったころ、「小泉改革のおかげで日本は格差社会になった」と自民党政権を批判するキャンペーンを張っていたが、最近はいわなくなった。民主党政権になっても、格差は縮小しないからだ。もともと所得格差の指標としてよく使われる「ジニ係数」でみると、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の平均より少し高い（格差が大きい）程度だ。見かけ上の所得格差が広がっている最大の原因は、高齢化による引退である。 しかし世界的には、所得格差は拡大する傾向がみられる。特に英語圏では高額所得者の独占度が高まり、たとえばアメリカでは所得上位0.1％の高額所得者の所得総額は、1970年代までは全所得の２％程度だったが、2000年には７％を超えている。これに対して日本の独占度は、この30年間ずっと２％で、ほとんど変わらない。他方、所得格差の拡大した国ほど成長率の高まる傾向がみられ、この点でも英語圏が最高で日本は最低で
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