総務省が15日発表した2011年7～9月期の労働力調査の詳細集計（被災3県除く）によると、「就業を希望するが求職活動をしていない人」が前年同期より19万人多い469万人になった。リーマン・ショック後の急激な雇用悪化があった09年7～9月期の461万人を上回る。条件の良い求人が不足していることを受け、労働市場から退出する「潜在失業者」が完全失業者の約1.7倍まで増えた。失業者はハローワークに通う
潜在失業者469万人 リーマン・ショック後上回る - 日本経済新聞
総務省が15日発表した2011年7～9月期の労働力調査の詳細集計（被災3県除く）によると、「就業を希望するが求職活動をしていない人」が前年同期より19万人多い469万人になった。リーマン・ショック後の急激な雇用悪化があった09年7～9月期の461万人を上回る。条件の良い求人が不足していることを受け、労働市場から退出する「潜在失業者」が完全失業者の約1.7倍まで増えた。失業者はハローワークに通う
日本における学歴と失業率との関係をグラフ化してみる - ガベージニュース
データの取得元は【労働力調査詳細集計(速報)平成20年平均結果の概要】中の「第14表 教育，年齢階級別完全失業者数(卒業者)」。さらに同様の統計データについて保全されている2002年分平均までをさかのぼり(【2005年発表分】など)、データをピックアップした。 「完全失業率」は完全失業者÷労働力人口×100で求められ、労働力人口は従業者、休業者、完全失業者を合わせたもの。非労働力人口(状況をかんがみて求職活動をしていない人など)が除外されているなどの問題もあるが、今回の考察とは別の話。先のアメリカの状況ほど大規模な違いではないものの、やはり明らかな差が出ているのが分かる。 また、今回統計局の労働力調査詳細集計から取得したデータは2002年以降のものであるが、四半期データなどを元に、全体と大学卒業者に限定した1960年以降のグラフ(国勢調査のデータも反映されている)が【社会実情データ図録】に
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