結論ありき 極右団体「日本会議」が決める天皇の生前退位｜日刊ゲンダイDIGITAL
天皇の生前退位をめぐって政府が設置した有識者会議が、ヒアリングを行う専門家を決めた。メンバーは１６人で、座長の今井敬・経団連名誉会長は「非常にバランスが取れているのではないか」と自画自賛したが、ちょっと待って欲しい。１６人の中に、皇室典範改正に異を唱える右翼集団「日本会議」の関係者が目立つのだ。 そのひとりが、日本会議の理論的支柱の百地章・国士舘大院客員教授だ。週刊誌などの取材で「（皇室典範は）簡単に変えてはならない」と明言し、生前退位を特例法で対処するのがいいと主張してきた。日本会議と関係が深い「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表でジャーナリストの櫻井よしこ氏も「特措法もひとつの選択肢だ」との立場。シンパのひとりの所功・京都産業大学名誉教授は典範改正が望ましいとしながらも「まずは入り口として特措法で対処」するべきとしている。 中には過去の発言を拾ってみると、微妙に意見が異なるメン
蓮舫問題も仕掛けた？ 安倍が重用する"官邸のアイヒマン"北村滋内閣情報官は特高警察を称賛する危険思想の持ち主（LITERA） - BIGLOBEニュース
蓮舫問題も仕掛けた？ 安倍が重用する"官邸のアイヒマン"北村滋内閣情報官は特高警察を称賛する危険思想の持ち主 官邸のアイヒマン──。首相官邸には、こんなあだ名で呼ばれている安倍首相の側近中の側近がいる。ご存知、総理直属の諜報機関・内閣情報調査室（内調）のトップ・北村滋内閣情報官だ。 北村氏はもともと警察庁外事課長などを歴任した公安警察のエリートだが、第一次安倍政権時、首相秘書官に抜擢されたのをきっかけに安倍首相と急接近。警察と官邸のパイプ役として、日本版NSC立ち上げにも深く関わり、特定秘密保護法の法案策定でも中心的役割を担った。 第二次安倍政権で内調のトップに就任すると、北村氏はまるで安倍首相の私兵のような動きを見せ始める。 それまで、内閣情報官の首相への定例報告は週1回程度だったのだが、北村氏はほぼ毎日のように首相と面会し、菅官房長官を飛び越えて情報を直接伝えることもしばしばだという。
安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否！ 菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「事は一刻を争う」「被災者救助、支援に万全を期す」 安倍首相は今日4月16日、昼前に開いた非常災害対策本部会議で関係各省を前にこう宣言。菅義偉官房長官も会見で、自衛隊を現在の2千人から2万人に増やすことを決定したと胸を張った。 これを受けて、ネットではいつものごとく、ネトサポ、ネトウヨによる「さすが安倍首相の対応は迅速」「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」などと、称賛の“やらせ”書き込みが拡散している。 まったく、冗談も休み休み言ってほしい。今回の熊本大地震に対する安倍政権の対応はとてもじゃないが「迅速」と呼べるようなシロモノではない。首相は今頃になって「事は一刻を争う」などと偉そうに言っているが、当初は地元の要請をはねつけ、その結果、被害をさらに拡大させた形跡があるのだ。 そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県では行政機能がマヒしている地域がいくつも出てきており、同県の蒲
吉田証言など一切関係なく安倍首相や櫻井よしこ氏の慰安婦ヘイトスピーチと二枚舌が国際的に批判されている(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相がまたトンチンカンなことを言っています。 安倍晋三首相は１４日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が慰安婦を巡る吉田清治氏（故人）の証言を伝えた記事を取り消したことについて、「朝日新聞自体がもっと努力をしていく必要もある」と述べた。首相は番組で「日本兵が、人さらいのように人の家に入っていって子どもをさらって慰安婦にしたという、そういう記事だった。世界中でそれを事実だと思って、非難するいろんな碑が出来ているのも事実だ」と指摘。その上で「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」「一度できてしまった固定観念を変えていくのは、外交が絡む上では非常に難しい」などと述べた。出典:朝日新聞2014年9月15日付 安倍首相「朝日新聞が努力を」 慰安婦記事取り消しこれに輪をかける「産経新聞」の報道です。 かつて１人の男の作り話が、これほど日本の国際イメージを損ない、隣国との関係を悪化させた
規制委員候補に電力側から報酬｜佐賀新聞 電子版
原子力規制委員会の委員候補となった東京大大学院教授の田中知氏が、東京電力の関連団体の東電記念財団から２０１１年度に報酬５０万円以上を受け取っており、政府が民主党政権時代に定めた厳格な人選基準に抵触する恐れがあることが２７日、明らかになった。 民主党政権は「原子力ムラ」からの独立のため、委員候補は原子力関連団体から一定額の報酬を受けた人物の除外などを決めたが、姿勢が後退した実態が浮き彫りになった。原子力規制委事務局の規制庁は今回の人選に関し、同財団は「関連団体に当たらない」とし、民主党政権の基準は明確に引き継がれていないとの見解も示した。 また菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、人事案について「独立性をもって、中立、公正な立場から職務を遂行できるベストの人事だ」と強調。日本原子力学会の元会長で原発利用に積極的な姿勢を見せてきた田中氏の起用に「再稼働への布石」との見方が出ているとの指摘には「全
超党派１５０人 靖国神社参拝 NHKニュース
超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員およそ１５０人が２２日、春の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。 「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は毎年、春と秋の例大祭と、８月１５日の「終戦の日」に、東京・九段の靖国神社に参拝しています。 ２２日は、会長を務める自民党の尾辻元参議院副議長や民主党の羽田参議院幹事長ら、自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党などの衆参両院の国会議員およそ１５０人が、午前８時すぎに靖国神社の本殿に昇殿し、そろって参拝しました。 安倍内閣からは、衛藤総理大臣補佐官や西川文部科学副大臣、高木国土交通副大臣、井上環境副大臣らが参拝したほか、自民党の高市政務調査会長も参拝しました。 このあと尾辻氏が記者会見し、安倍総理大臣が「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納したことについて「まつられている英霊の皆さ
47NEWS（よんななニュース）
「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発 プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２） 米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？ 中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】
47NEWS（よんななニュース）
ふるさとひろば、温かい料理の販売復活 ひろしま男子駅伝 天皇杯第29回全国都道府県対抗男子駅伝競走大会
NHK経営委員に仰天「安倍人事」 百田尚樹、長谷川三千子氏ら「保守派論客」メンバー （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
NHK経営委員に仰天「安倍人事」 百田尚樹、長谷川三千子氏ら「保守派論客」メンバー J-CASTニュース 10月25日(金)19時7分配信 国会同意人事のひとつであるNHK経営委員にも、「安倍カラー」が強く反映されることになりそうだ。安倍内閣が2013年10月25日に提示した人事案に含まれていたのは、作家の百田尚樹氏をはじめとする「保守派」色の強いメンバーだ。 その中には、12年9月の自民党総裁選で安倍氏の立候補を求めた人や、かつての安倍首相の家庭教師もいる。「お友達人事」として早くも批判が出ており、菅義偉官房長官が火消しに走る事態になっている。 05年には、安倍氏が従軍慰安婦をめぐる番組でNHKに圧力をかけたと朝日新聞が報じ、NHKと安倍氏が否定する騒動もあった。こうした経緯があるだけに、安倍首相の意向が強く反映された今回の人事案で、政権とNHKの緊張関係も先鋭化しそうだ。 ■経営
時事ドットコム：公明、秘密保護法受け入れへ
公明、秘密保護法受け入れへ 公明、秘密保護法受け入れへ 公明党は１６日、政府が提示した特定秘密保護法案の修正案を受け入れる方針を固めた。同党が主張した国民の「知る権利」や「報道の自由」などが担保されたと判断した。 （2013/10/16-20:38）
「積極的平和主義」 戦争する国に道開くのか
「積極的平和主義」。安倍晋三首相が９月以来、国連総会での演説などで、日本の国際貢献の在り方をめぐり、この新たな概念を頻繁に強調するようになった。 １５日の所信表明演説で、首相は「国際協調主義に基づき、積極的に世界の平和に貢献する国にならないといけない。『積極的平和主義』こそ、わが国が背負う２１世紀の看板だ」と胸を張った。 「日米同盟」を基軸に据える安倍政権の外交・安全保障政策の柱にする狙いがあろう。憲法が掲げる「平和主義」の前にあえて「積極的」を置く意図は何か。国民への説明は全く尽くされておらず、危うさが潜む。 「積極的」の言葉からすると、専守防衛をうたい、不戦を誓った憲法９条を軸にした従来の平和主義の浸透を図ることを想起させるが、安倍首相の意図は全く逆だ。 首相は米保守系のシンクタンクでも「積極的平和主義」に言及し、集団的自衛権の行使容認を「真剣に検討している」と述べた。その理由に「日本
東京新聞:「知る権利」文言入れず 秘密保護法案 自民幹部が明言:政治(TOKYO Web)
自民党幹部は十三日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に、公明党が条文として明記するよう求めている国民の「知る権利」について、「文言としては明記しない」との考えを記者団に明らかにした。 この幹部は理由について「国家には『知らせない義務』もある」と説明した。ただ、実質的に「知る権利」を担保する方針で、どういう表現で法案に盛り込むかは公明党と引き続き協議するとした。 「知る権利」をめぐっては、公明党が報道や取材の自由を「国民の知る権利の保障に資する」と位置付けた上、法律の適用に当たって「十分に配慮する必要がある」と主張。山口那津男代表が安倍晋三首相に直接、要請した。首相は検討する意向を示し、政府の実務者は公明党に対して「知る権利」に配慮する表現を盛り込むと伝えていた。
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失踪実習生調査結果に誤りと公表 低賃金が理由の67％占める - 共同通信 ｜ This kiji is
政府、「残業代ゼロ」制度導入を断念 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）