みずほ、故障原因特定できず 金融庁に報告へ
みずほ銀行で起きた今年５回目のシステム障害を巡り、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が３１日に金融庁に提出する報告書の概要が３０日、分かった。基幹システムと営業店をつなぐ機器が想定外の壊れ方をしたと説明した一方、故障原因やバックアップに切り替わらなかった要因は現時点で特定できなかった。 障害発生の告知が開店直前になったことに関しては不備を認める。今回の報告は中間的な位置付けとなる。みずほグループでは今年に入って６回の障害が起きた。金融庁はトラブルが頻発する背景を徹底検査し、みずほＦＧなどに業務改善命令を出す方向だ。
和歌山県が「日本一短い鉄道」事業者になった歴史（1/2ページ）
南海電鉄には、和歌山市内に全長わずか約２・８キロの短い路線「和歌山港線」がある。実はその大半の約２キロの区間は、南海ではなく和歌山県が所有している。県は他者に使用させるなどの目的で路線を敷設した経緯から「第三種鉄道事業者」に分類されており、知る人ぞ知る「日本一短い鉄道」事業者だ。でもなぜ和歌山県が？ その経緯を探った。 （藤崎真生） 和歌山港線は、和歌山市の中心街に近い和歌山市駅と、徳島港へ向かう「南海フェリー」との接続駅・和歌山港駅を結ぶ。途中駅はない。 開業は昭和３１年で、当初は途中に久保町、築地橋の２駅があった。終点の和歌山港駅も現在より約０・５キロ手前にあり、全長は約２・３キロだった。 ４６年には木材運搬を目的に南に延伸。和歌山港駅は約０・５キロ先に移され、さらにそこから約２・６キロ先に新たな終点・水軒駅が置かれた。もともとの和歌山港駅は途中駅として築港町駅と改称された。 しかしこ
「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議
防衛省は１６日、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで１４日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。１６日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。 １４日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は１５日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。 これに対し防衛省は１６日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った
埼玉県警の２２歳刑事を詐欺容疑で逮捕 スマホゲーム課金で借金苦か - 産経ニュース
埼玉県草加市の女性（４８）から現金８２万円をだまし取ったなどとして、県警捜査２課などは１９日、詐欺と詐欺未遂の疑いで草加署刑事課の巡査、石河大典容疑者（２２）を逮捕した。「間違いない」と容疑を認めている。県警によると、石河容疑者はスマートフォンゲームの課金などで数十万円の借金があったという。 逮捕容疑は９月２７日、草加署内で、病死した父の届け出を行った女性に「死体検案書のほかに８２万円かかります」などと嘘をついて現金を詐取したとしている。１０月１８日にも「２００万円足りません」などと嘘をついて現金をだまし取ろうとしたが、不審に思った女性が草加署に問い合わせて事件が発覚した。 県警の古田土（こたと）等首席監察官は「大変遺憾であります。被害者の方には深くおわび申し上げます。捜査および調査を踏まえ、厳正に対処します」とコメントした。
生活保護受給の外国人４万７０５８世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も
生活保護を受けている外国人が平成２８年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最多に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。 厚生労働省によると、２８年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比０・４％増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、１８年度（３万１７４世帯）からの１０年間で５６・０％増えた。 また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。２８年度は月平均７万２０１４人と、１８年度の４万８４１８人から４８・７％多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は１９年末から２９年末にかけての１０年間
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率４３・８％、４カ月ぶり上昇 不支持率は４９％ 自民３３％に回復、民進微減７％（1/2ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１９、２０両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４３・８％、不支持率は４９・０％だった。平成２４年１２月の第２次内閣発足後最悪を記録した前回調査（７月２２、２３両日）と比べ、支持は９・１ポイント上昇、不支持は７・１ポイント下落した。 一方、政党支持率では、自民党が３３・０％で前回から３・９ポイント回復、民進党は６・９ポイントで０・１ポイント下落した。前回４番手だった共産党は０・７ポイント減の３・９％だったものの、公明党が前回の５・３％から３・１％に減らし、両党の順位が逆転した。日本維新の会は２・９％だった。 内閣支持率の上昇は４カ月ぶりとなった。安倍首相が３日に断行した内閣改造に一定の効果がみられ、支持率の下落に歯止めがかかったもようだ。 ただ、２カ月連続で不支持が支持を上回り、支持率下落の要因とされた学校法人「加計（かけ）学園
【阿比留瑠比の極言御免】国民はアパホテルに声援、日本は変わった もはや中国の不当な干渉を許さない（1/3ページ）
アパグループのホテル客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに対する中国の反応が常軌を逸している。日本の一民間企業代表の歴史認識が気に入らないからといって、国家ぐるみで国内企業や日本観光客に、アパホテルの利用ボイコットを呼びかけるその姿は、共産党の一党支配下にある国の異様さを改めて見せつけた。 ■１万数千件の激励 ただ、中国の報復措置を受けたアパホテル側の反応は堂々としたものだった。元谷外志雄代表は２４日の会合でこう指摘し、書籍を撤去しない方針を示した。 「向こうが押せば引くと、７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句言えば金を出す国』ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、もう『本当はどうなのか』ということを向こう（中国）にも知ってもらう必要がある」 日本社会は変わりつつある。以前は中国や韓国に歴史問題を持ち出されると、ことの真偽にかかわらずひ
盗んだ高級スポーツカーでレース…優勝！ 私大生ら３人、窃盗容疑で逮捕 - 産経WEST
レース仕様の高級スポーツカーなどを盗んだとして、大阪府警四條畷署は２日、窃盗容疑で、大阪府交野市倉治、私立大３年の男（２０）＝窃盗罪で公判中＝ら３人を逮捕し、３件の犯行（２７００万円相当）を裏付けて捜査を終えたと発表した。３人は「レース仕様の車が好きだった」などと容疑を認めているという。 四條畷署によると、男は神戸市内で４月、最高級のスポーツカーとして知られる「日産ＧＴ－Ｒ」１台（約１６００万円相当）を盗み、直後に兵庫県内のサーキットで開かれたレースに出場し、優勝していた。サーキットのホームページには、表彰台の中央に立つ男と盗んだＧＴ－Ｒの写真が掲載されていた。 男の逮捕・送検容疑は４月中旬、大東市の無職の男（２１）＝窃盗罪で公判中＝と共謀し、神戸市中央区の自動車販売会社で、スポーツカーの日産ＧＴ－Ｒを盗むなどしたとしている。
【日本の議論】「新左翼」「カルトだ」ブラック企業専門家を襲ったネットの中傷まとめサイトの暴力的威力（1/4ページ） - 産経ニュース
ブラック企業など若者の労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の代表らを中傷するメールを繰り返し送ったとして、名誉毀損（きそん）の疑いで男が書類送検された。これらのメールにたびたび引用されていたのが、ＮＰＯや代表を中傷する書き込みを取り上げたインターネットの「まとめサイト」だ。真偽不明の情報ながら、広まることでいつの間にか“事実”と誤信されることがあるネット社会。広まった情報を回収するのは不可能で、失った名誉を取り戻すのは容易ではない。２年以上にわたりネット中傷を受け続けてきたＰＯＳＳＥの今野晴貴代表は「こうした被害は誰にでも起こりうる」と警告する。 著名人の書籍を利用するなどの仕掛け ＰＯＳＳＥによると、最初にネットの中傷が確認されたのは、平成２４年末ごろ。ツイッターの書き込みをまとめるサイトに「【新左翼】ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）に注意！【京大政経研】」など複数のタイトルで公開さ
若い女性定住へ「女だらけの運動会」！？ 「消滅可能性」の豊島区が計画＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
民間の政策発信組織「日本創成会議」の分科会が今月、２０～３０代の女性の減少で将来、自治体としての機能が維持できなくなる恐れのある「消滅可能性都市」として全国の８９６自治体を公表したが、その中に東京２３区では豊島区がただ一つ入った。同区の高野之夫区長は２９日記者会見し、「消滅はありえない」と、若い女性の定住に向け女性１００人を集めた運動会の開催などイメージアップ戦略を発表した。ただ、待機児童対策や子育て支援など実効性のある対策は今後の課題。区の戦略は、若い女性たちの心に届くか－。 消滅可能性都市は、同会議が２０４０（平成５２）年の若年女性（２０～３９歳）の数を試算し、３０年間で半分以下に減ると予想される自治体。豊島区は減少率５０．８％だ。 高野区長は「最近の住民基本台帳では人口は増えておりショッキング」としつつも、手を打たなければ消滅するという同会議の指摘を受け、女性が暮らしやすい社会作りへ
【国際ビジネスマンの日本千思万考】近くて遠い「反日チンパンジー・中韓」より、遠くて近い「親日・インド」を大事にすべし…パール判事の「知性」を思い出そう（1/5ページ） - MSN産経
２００７年にインドを訪問した際、東京裁判で判事を務めた故パール判事の長男プロシャント・パール氏（右から２人目）と握手する安倍晋三首相（当時も首相）。日本人はパール判事を思い出し、親日国家・インドを大事にすべきだ＝インド・コルカタ（代表撮影・共同） 中韓＝チンパンジー 日印＝ボノボ インドへ旅をしてきました。今こそ、パキスタンやバングラディッシュと国を分かちあいますが、インダス文明を生んだ古代都市圏として、またＢＲＩＣＳ新興経済発展国の一角としても、インドがアジアの一盟主であることに変わりはなく、中でも、長期にわたり極めて親日的な国家・国民でいてくれることを忘れるわけにはゆきません。 動物・人類学者のお説によると、類人猿には大区分すると、攻撃的・闘争的なチンパンジー派と友好的・防御的で愛の心情を持つボノボ派の２種に分かれるそうです。人類にも同じような性癖が継承されているらしく、さしずめ中華・
【衝撃事件の核心】“恐怖のシュークリーム”小学校の女性教師だけを襲う「眠り病」…容疑者・女講師の「敵意」の矛先はどこに（1/3ページ） - MSN産経west
講師の女が同僚の女性教諭に睡眠導入剤入りのシュークリームを食べさせる事件が起きた大阪市立加美北小学校。以前には別の女性教諭たちも突然意識を失ってしまうという「眠り病」を経験していたが、原因はわかっていない＝大阪市平野区 大事な会議や式典の途中に突然眠り込む。昼間に襲う過度の睡魔は「ナルコレプシー」の病名で知られるが、その症状が女性ばかりに、しかも局地的に起きていたらどうだろう。舞台は大阪市立加美北小学校（同市平野区）。原因不明の体調不良はシンプルにこう名付けられた。「眠り病」－。昨年６月には４０代の女性教諭が職員室での会議中に机に突っ伏し、眠りこけるどころか意識不明に陥ってしまう。だがこの時、“奇病”の原因が素人目にも明らかになる。謎の答えは直前に食べたシュークリーム。配ったのは同僚の女講師だった。女性教諭襲う「災厄」とシュークリーム 「教諭の指導方法では子供たちは育たない。邪魔で仕方なか
授業の合間にわいせつ映像ダビング 中学教諭、生徒に見られ…謝罪 - MSN産経ニュース
三重県の鈴鹿市立白子中学校で技術科を担当する４０代の男性教諭が、授業が始まる前の教室でわいせつな映像をパソコンからＤＶＤにダビングしていたことが白子中への取材で２９日分かった。教諭は画面をのぞき込んだ生徒を「勝手に見るな」と叱りつけたという。 外部から指摘を受け、教諭は生徒の学級に謝罪し、学校は２８日の学年集会などで経緯を説明、市教育委員会にも報告する方針。佐野公彦校長は「あってはならないこと。生徒や保護者に申し訳ない」と話した。 白子中によると、教諭は２４日、パソコンの授業前にコンピューター室で私物のパソコンを使い、映像をダビングした。 パソコンの前を離れている間に、わいせつな映像のタイトルが表示された画面を生徒がのぞき込み、戻ってきた教諭は「勝手に見るな。訴えてもええのか」と叱責したという。教諭は２５日「言い方が悪かった」と生徒の学級で謝罪した。
【甘口辛口】辞めなければ収まらない「日本の風潮」は、みの自身が作ったのでは - MSN産経ニュース
■１０月２８日 記者会見の最後に「次男に対し一言」と問われたタレントのみのもんたが、「バカヤロー！」と絶叫した。３１歳の次男による窃盗事件が発覚した当初、みのは親の責任については否定的だったが、会見では「親子の縁は切れない。親の道義的責任を考えるなら、番組を降りて責任をとる」と語った。（サンケイスポーツ） 潔い決断と言いたいが、ＴＢＳの「朝ズバッ！」の出演自粛から１カ月半もたっている。マスコミを遠ざけ考え抜いた末、というより世論の風向きを見極めていたのか。人は熱しやすく冷めやすい、とタカをくくっていたかもしれないが、逆風はいつまでも収まらず、ＴＢＳも支えきれなくなったようだ。 「バカヤロー」はいわゆるぶらさがり取材ではなく、記者会見での“公式発言”だけに重い。言外に「お前のためにこんなことになったんだぞ」と、親の責任より最後まで次男に責任転嫁する自己保身と取られても仕方ない響きがある。「親
【主張】中国紙への弾圧 言論の自由は普遍原則だ - MSN産経ニュース
中国の習近平指導部の言論弾圧は、看過できないものがある。 広東省の日刊紙「新快報」が、企業の不正疑惑を指摘して公安当局に拘束された記者の釈放を紙面で要求し、中国メディアの間にも支持表明が広がっている。報道統制強化への当然の抗議だ。 新快報は「われわれは声を上げなければならない」とし、１面に「請放人（釈放してください）」の見出しを掲げ、翌日も「再請放人」と訴えた。 中国メディアの大半は共産党の指導下にある。拘束された記者は誤報を認め謝罪したと伝えられるが、正面切っての抗議は統制強化に対する強い危機感の表れだ。 同じ広東省の週刊紙「南方週末」で行われた社説のすり替えは記憶に新しい。法治の重要性を訴えたものだったが、当局の意向を受けた幹部により、共産党賛美の内容に変更された。 習指導部は、全国の新聞記者２５万人に「マルクス主義報道観」の研修を義務付けた。研修には、対日強硬姿勢を徹底することも含ま
「家族制度を守れるのか」 婚外子相続の民法改正、自民から慎重論噴出＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とするため政府が臨時国会での成立を目指している民法改正案に対し、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出している。与党内では公明党が改正に前向きだが、今後、自民党内の反発が強まれば来年の通常国会に先送りされる可能性もある。 「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」 西川京子文部科学副大臣は２３日の党法務部会で、９月の最高裁決定に基づいた民法改正案に反対した。 若手議員からも異論が相次いだ。 「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない（事実婚の）子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」 「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」 弁護士出身の柴山昌彦前総務副大臣も「戸
元慰安婦調査 「非公開前提」証言食い違い 菅長官「閣議決定踏まえ検討を」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅義偉（すがよしひで）官房長官は２２日の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野談話」の根拠だった元慰安婦１６人の聞き取り調査がずさんだった問題について「前回の安倍晋三内閣で閣議決定した経緯を踏まえ、学術的観点からさらに検討を重ねることが望ましい」と述べた。第１次安倍内閣は１９年３月、政府発見資料の中には「強制連行を直接示すような記述はない」と閣議決定している。 菅氏は「この問題について政治・外交問題にさせるべきではないと考える」とも強調した。 また、聞き取り調査が不正確である点に関しては「特定の個人を識別することができる情報を記録しており非公開を前提として聞き取りを行った」と述べ、内容について公表するのは難しいとの見解を示した。 これに対し、質問した日本維新の会の中田宏氏は、河野談話に関する集中審議と、談話作成にかかわった河野洋平元官房長官と石原信雄元官房副長官の参考
産経慰安婦「大スクープ」の反響 橋下市長は評価、韓国マスコミは反発 (1/3) : J-CASTニュース
産経新聞が2013年10月16日付朝刊で、特大の「スクープ」記事を発表した。「河野談話」（1993年）の根拠となった日本政府による元慰安婦女性への聞き取り調査が、ひどく「ずさん」なものだったと指摘したのだ。 「河野談話の正当性は根底から崩れた」と産経は高らかに主張する。橋下徹大阪市長ら一部政治家からは拍手が上がるが、他紙はほぼ黙殺、閣僚たちも事実上「ノーコメント」だ。 大々的に「価値」否定 「証言者たちは傷あとを見せ、覚えている日本の歌を歌い、時に涙することはあっても、激高せず、きちんと体験を伝えようとした。『何十回も話したからもう話したくないが、調査だというので来た』と言った人もいて、正確に日本政府に伝えることで、一日も早い解決に結びついてほしいと願っているようだという」 これは1993年当時、朝日新聞が報じた問題の「聞き取り調査」の模様だ（7月29日夕刊）。16人の元慰安婦女性への聞き
【編集日誌】河野さん、ぜひ ご説明を - MSN産経ニュース
「政治家は歴史法廷の被告である」と喝破したのは、今年９５歳になられた中曽根康弘元首相です。残念ながらそういう覚悟を持った政治家に、近ごろとんと出会えません。自民党総裁、衆院議長など総理大臣以外の要職をほとんど務められた河野洋平さんはどうでしょうか。 小紙は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野談話」の根拠となりながら闇に葬られた元慰安婦への聞き取り調査報告書をすっぱ抜きました。 報告書には、元慰安婦たちの悲劇が綴られていますが、これだけで「強制性」が認定できた、とはとてもいえません。裏付け調査をまったくせず、あと数日で政権交代、というどさくさに紛れて談話は発表されました。なぜ、そんな非常識なことをしでかしたのか、「被告」としてきっちりご説明いただきたい。紙面はいくらでもご用意致しますよ。（編集長 乾正人）
【阿比留瑠比の極言御免】元慰安婦報告書－論理的ではない河野氏の言葉＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」は、やはり国民を欺いた政治的妥協の産物だった。 河野談話の根拠の決め手となったのが、韓国・ソウルで行った元慰安婦１６人への聞き取り調査である。それが、産経新聞が入手した調査報告書で驚くほどお粗末な内容であることが明らかになったのだから、談話を一方的に押し付けられている国民はいい迷惑だ。秘匿の意味は薄く 政府はこれまで、聞き取り調査の内容について情報公開請求しても「非開示」としてはねつけてきた。それは名目である個人情報保護のためではなく、実際は中身がずさんなので表に出せなかったのではないか。 本来なら河野談話の主役である河野洋平元官房長官に直接問いただしたいところだ。だが、残念ながら産経新聞の取材は受けてもらえないので、河野氏の言葉を他媒体から引用したい。 「日本政府調査団の慎重姿勢に徐々に心を開いた１６人が当時、『出所や中身は公表しない』との約束で口を
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