ノルウェーのテロ事件から「多文化主義の失敗」を再録 : 地政学を英国で学んだ
ノルウェーのテロ事件を受けて、この意見記事の要約を再録します。 ぜひじっくりとお読み下さい。 ＝＝＝＝ 多文化主義はどのように失敗したのか by ケナン・マリク ●今年の７月７日でロンドンでの５２人が死んだ連続テロ事件から六年がすぎた。 ●アメリカの９・１１事件とロンドンでの７・７事件は基本的に同じインパクトを両国の国民に与えたが、ひとつだけ違うのは、７・７事件のほうがイギリスの市民権を持つ人間たちによる犯行だったということだ。 ●イギリス当局側は、この「自国民の犯行」に頭を悩ませており、その原因として、以前は過激なイスラム僧侶やモスクの影響を指摘していたが、最近は政府の多文化主義政策の失敗を指摘する分析が多くなっている。 ●ヨーロッパでは多文化主義の問題に関して政府要人からも批判的な声が上がり始めており、スウェーデンやオランダでも反移民政策を訴える政党が議席を伸ばしている。 ●英首相のキ
デフレの真の要因は人口の減少、移民政策へ本格議論を(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
なぜ、日本だけデフレが続くのか。リーマンショック後、主要国の消費者物価はマイナスに転じたが、昨年末に日本を除くほとんどの国でプラスに戻っている。また、１９９０年代以降では日本の消費者物価はおおむね先進国平均より２〜３ポイント低い水準で推移している。これは日本の経済政策のミスによるものなのか。 「人口要因の影響が大きい」と第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生氏は指摘する。日本の人口は消費者物価の低下傾向とリンクするように９０年代以降、増加率縮小・減少が進んだが、日本を除く先進国ではその間おおむね前年比０・５〜１％の伸びで人口増加を続けている。実質ＧＤＰ、失業率、需給ギャップとの相関で比較しても、人口要因と物価との連動関係が最も強く出たという。「人口減少は需要不足を通じて物価下落に結び付く作用がある。さらに、期待成長率の低下を通じて設備投資を慎重化させ成長率を抑制する」と熊野氏は説明
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