役員報酬、米の半分以下 経営人材確保に課題 - 日本経済新聞日本企業の役員報酬の海外との差が開いている。2021年の標準的な役員の報酬（中央値）は2493万円と、米国の5割以下にとどまった。特に株式による報酬によって差が開いている。日本でも住友林業やヤマハ発動機が業績に応じて自社株を付与する制度にするなど、経営人材を確保するための仕組み作りを急いでいる。人事コンサルティングのマーサージャパン（東京・港）によると、日本の標準的な役員の報酬は2493万円だ
富士通が開設した社員向けアカデミー、世界で通用する人材1万人をどう育てる？
富士通はグローバル基準で通用するデジタル人材の育成を目的として、自社およびグループ会社の社員向けに「Global Strategic Partner Academy」と呼ぶ教育プログラムを開講した。戦略パートナーである米ServiceNow、ドイツSAP、米Microsoftの協力を得て2021年11月にオンラインで開始し、2022年1月時点でインド、ポルトガル、ポーランドなど15カ国の50人が受講中だという。受講期間は半年から1年が目安で、2026年度末までにグローバルで1万人規模のデジタル人材育成を目指す。 教育プログラムの内容は「基礎編」「応用編」「実践編」という3階層に分かれている。基礎編はServiceNow、SAP、Microsoftの製品・サービスについて教える。例えばServiceNowの「IT Service Management（ITSM）」やMicrosoftの「Po
潜在失業者469万人 リーマン・ショック後上回る - 日本経済新聞
総務省が15日発表した2011年7～9月期の労働力調査の詳細集計（被災3県除く）によると、「就業を希望するが求職活動をしていない人」が前年同期より19万人多い469万人になった。リーマン・ショック後の急激な雇用悪化があった09年7～9月期の461万人を上回る。条件の良い求人が不足していることを受け、労働市場から退出する「潜在失業者」が完全失業者の約1.7倍まで増えた。失業者はハローワークに通う
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