対ロシア制裁、イランの倍 米報道官「３０年の成長台無し」：時事ドットコム
対ロシア制裁、イランの倍 米報道官「３０年の成長台無し」 2022年03月16日20時31分 １５日、ホワイトハウスで記者会見するサキ米大統領報道官＝ワシントン（ロイター時事） 【ワシントン時事】欧米など主要国による対ロシア経済制裁の規模が１５日現在で、対イラン制裁の約２倍に達した。米民間調査会社「キャステラム・ＡＩ」によると、ロシアのウクライナ侵攻を受けて新たに制裁を科されたのは４０５３の個人・団体などで、ドル決済を基軸とするグローバル経済から排除された。 高級品、対ロ輸出を禁止 「豪華な暮らしさせない」―米欧 サキ米大統領報道官は１５日の記者会見で、「われわれの前例のない制裁は、ロシアの３０年の経済成長を台無しにした」と指摘。「（ロシアの通貨）ルーブルの価値は１ペニー（約１円）以下となり、何兆ドルものビジネスが中断、ロシアの金融セクターは深刻な環境下に置かれている」と成果を誇示した。
【フェイク注意】民主党時代にも「文書書き換え」の前例！？→自民党時代の2007年に発生した事件でした | Buzzap！
見事なまでの民主党政権叩きのための印象操作と言うしかありません。詳細は以下から。 デマもフェイクもお手のものとして有名なまとめサイト産経新聞が発行する「夕刊フジ」の公式サイト「zakzak」に3月8日に掲載されたフェイクニュースが一部ネット民の間で民主党政権叩きの道具となっています。 ◆民主党時代は「発生」ではなく「発覚」 問題のニュースは「官僚の文書『書き換え』疑惑に“前例” 民主政権時代に発覚も『減給処分』のみ - zakzak」（魚拓）というもの。 このニュースに飛びついて「巨大ブーメランｗｗｗ」と騒いでいる一部ネット民が見受けられますが、このタイトルは明らかに民主党政権を叩くための「印象操作」でありフェイクニュースと言うしかありません。また記事の最初の段落でも 財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の2010年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員
内閣府「ひきこもり実態調査」、40歳以上は無視の杜撰 （池上正樹／ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
一言で言うと、誰のためなのか、何のためなのかが見えてこない調査だった。 内閣府は7日、15～39歳を対象にした「ひきこもり」実態調査の結果を公表した。6年前に行われた同調査と比較して、「39歳以下の“ひきこもり”群が15万人余り減少した」という今回のデータ。ただ、この間、指摘されてきた同調査についての様々な瑕疵については、まったく反映されない内容だった。 ＜内閣府は「ひきこもりの人への支援がある程度効いたのではないか」という能天気な成果ばかりを強調。今のひきこもりの実態とは、かなりかけ離れています＞ このように、さっそく引きこもり当事者が800人以上登録しているフェイスブックグループページに書き込んだ当事者もいる。 ● 40歳以上、主婦などの女性を排除 実態とかけ離れた“実態調査” 「ひきこもり」実態調査の結果を盛り込んだ『若者の生活に関する調査報告書』(内閣府政策統括官)による
もうすぐ絶滅するという開かれたウェブについて
もうすぐ絶滅するという開かれたウェブについて This is Not the End of the Open Web 2016.08.22 Updated by yomoyomo on August 22, 2016, 10:31 am JST すっかり旧聞に属しますが、Internet Archive が主催し、これからのウェブのあり方を議論するイベント Decentralized Web Summit が6月に開かれました。 このサミットには "Locking the Web Open" というサブタイトルが付いていますが、逆に言えば、主催者には現在のウェブはオープンではないという認識があるわけです。それにいたる流れを少し辿りたいと思います。 そもそも Open Web（オープンウェブ、開かれたウェブ）という言葉が特に言及されるようになったのは、2010年だったと記憶します。その背景の
菅井きんが認知症で「要介護3」 特別養護老人ホームに入所│NEWSポストセブン
女優・菅井きん（88才）が、認知症で「要介護3」の認定を受け、特別養護老人ホームに入っていることがわかった。 名脇役として知られる菅井が暮らし始めて50年以上が経つという、東京・杉並の閑静な住宅街に建つ一戸建て。近くには緑に囲まれた大きな公園もあり、老後を過ごすにはぴったりな環境といえる。菅井は1996年に夫を亡くして以降、この家で娘夫婦家族とともに生活してきた。 「菅井さんは、もう2、3年は姿を見ていないですね。以前は近所のスーパーでお買い物したり、ひ孫さんとバルコニーで遊んだりする姿をよく見かけたんですけど…」（近所の住民） 菅井は、2010年に北川景子主演の映画『瞬 またたき』に出演して以来、4年間、公の場にも姿を見せていない。菅井の知人がこう話す。 「菅井さんは2年ほど前に認知症で『要介護3』の認定を受けているそうです。認知症の影響からか、夜中に外に出て、閉まっている建物のシャッタ
貸金業の金利規制緩和 自民が法改正検討 - 日本経済新聞
自民党は貸金業者に対する金利規制の緩和を検討する。健全経営だと認可された貸金業者に限り、顧客から受け取れる金利の上限を現在の20%から、2010年まで適用していた29.2%に戻す方向だ。銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、消費者金融から借り入れやすくする狙いがある。党財務金融部会の下に小委員会を近く立ち上げ、制度設計を詰める。他党にも賛同を呼びかけ、貸金業法改正案を今国会に提出、成立を目指
【まんが】中国に行って「理解できん！」と思った5つのこと
ビックリ大国、それが中国。インドも同じくビックリ大国であり、「インド人もビックリ」という言葉もあるが、中国のビックリ加減も負けてはいない。慣れれば大したことはないのだが、初心者ならば1時間おきに「理解できん！」とビックリだ！ ということで今回ご紹介したいのは、中国に行って「理解できん！」と思った5つのことをマンガにした作品である。 2004年ごろの「中国」を描いたマンガは、漫画家マミヤ狂四郎氏が過去に海外で描いていた漫画「あたってくだけろ!!」第9話である。一部のゲームショップにしか置いてない『月刊コードエクスプレス』（GAMETECH刊）というマニアックな雑誌での連載であった。 漫画のURLは（http://wp.me/p25BsW-1Dcd）。なお、中国・上海に長期滞在していた記者の情報によると、2003年〜2005年は女性のワキ毛率高し、時は過ぎて2010年になると女性のワキ毛率は減
日韓請求権協定関連の動き - 誰かの妄想・はてなブログ版
日本政府のプロパガンダと嫌韓バカのデマばかりがネットでは目立っていますので、まともな情報を紹介。 韓国の被害者が果たした日韓会談文書公開 このような経緯を打開したのが、日韓基本条約および諸協定に関連する公文書の開示でした。2004年2月13日、ソウル行政法院で、韓国人被害者100名を原告とする日韓会談文書の情報公開請求訴訟において、原告一部勝訴の一審判決が出ました。韓国政府は2005年8月26日までに161件、合わせて約3万6千枚をすべて開示しました。 このとき、韓国政府の「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」は「日本軍慰安婦問題など、日本政府、軍などの国家権力が関与した反人道的不法行為」が請求権協定によって解決されていないとして、「日本軍慰安婦問題は日本政府に対して、法的責任の認定など、持続的な責任追及を行なう一方、国連人権委員会などの国際機構を通じてこの問題を引き続き提起する」
一審判決は「完敗」 どうする、ユニクロ
ユニクロ側が完敗といっていい判決内容だった。ファーストリテイリングと子会社のユニクロが、名誉毀損で文藝春秋を訴えていた裁判で、東京地裁は10月18日、原告側の請求をすべて退けた。 問題となったのは、『週刊文春』が2010年５月に「ユニクロ中国『秘密工場』に潜入した！」の見出しで掲載した記事と、この記事を執筆したジャーナリストの横田増生氏が文藝春秋から11年３月に刊行した『ユニクロ帝国の光と影』。これらの記事における記述内容によって名誉を傷つけたとして、ユニクロ側は２億２０００万円の損害賠償、取り消し広告掲載、本の回収などを求めていた。 そのうち国内の労働環境について争点となった記述は、事実上１カ所のみ。現役店長の発言だ。 「11月や12月の繁忙期になると、月（間労働時間が）３００時間を超えています。そんな時は、タイムカードを先に押して、いったん退社したことにしてから働いています。本部ですか
「柳井正は人として終わってる」 鬱→休職→退職の新卒社員が語るユニクロの人材使い捨てぶり
2010年3月、有名私大を卒業してユニクロに新卒で入社。2店目で勤務中に、月300時間超の長時間労働（残業140時間超）などから鬱を発症し休職。一時は寝たきりに。2011年6月に退職。「ユニクロは『休職するのも普通』な会社。柳井社長を尊敬することは、全くありません」 サービス残業をしないと終わらない、そうかといって会社に通報すれば店長が降格になるから言えない――。そんな「完全犯罪」とも言える巧妙な仕組みで長時間労働を常態化し、その結果、うつ病を患う休職者が続出しているユニクロ。“モーレツ病で超ワガママ”なトップが現場を振り回し、社員の健康を利益に換えつつ、2020年に売上高５兆円でアパレル世界一を目指すという壮絶な経営が進行中だ。「休職者をこれだけ出しておいて平気でいられるなんて、柳井社長は人として終わってると思います。いったい、他人（ひと）の人生をなんだと思ってるのか」と訴える元社員に、
アメリカ社会は人種ではなく“知能”によって 分断されている【追記】 – 橘玲 公式BLOG
ZAi Onlineにチャールズ・マレーの『階級「断絶」社会アメリカ』について書いた。 「アメリカ社会は人種ではなく“知能”によって 分断されている」 詳しくは上記の記事を読んでいただくとして、ここでは本の中で使われている図版をいくつか紹介してみたい。本書のいちばんの魅力は、膨大な社会調査の統計をグラフにすることでアメリカ社会の現実を“見える化”したことだからだ。 マレーは、アメリカの白人を認知能力（知能）で分類し、上位20％が住むベルモントと、下位30％が住むフィッシュタウンという架空の町を設定する。そしてこの2つの町で、「結婚、勤勉、正直、信仰」という“幸福の条件”がどのような異なるのかを比較した。 ここでは、「結婚」の項目を紹介する。まずは、1960年から2010年の半世紀の、ベルモント（知識層）とフィッシュタウン（労働者層）の既婚率（結婚して離婚していないひとたちの割合）の変化。
今まさに、ロボットが知的労働を奪い始めている（動画あり）
今まさに、ロボットが知的労働を奪い始めている（動画あり）2012.12.01 09:006,483 福田ミホ 工場の仕事だけじゃなく。 Atlantic誌のアダム・デビッドソン（Adam Davidson）記者は、Standard Motor Productsの組立ラインを訪れていました。その際、作業員マディーがインジェクターにキャップを溶接する作業をしているのを見て、なぜ彼女がしているのかと質問しました。なぜ機械でやらないのか？ と。他にもその工場では多くの作業を人手で行なっていました。マディーを監督するトニーが、はっきりと答えました。｢マディーは、機械より安いんです。｣ デビッドソン氏の記事『アメリカで物を作るということ（原題：Making It in America）』には、アメリカの製造業が向かう先について、背筋が寒くなるようなデータが明らかにされています。それは単純な数字の問題で
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報の地方自治が信用ならないワケ
たしかに私は1年ほど前、三田市役所に電話したことがある。三田市だけでなく他の自治体にも同じ内容で問い合わせをした。それは、以下の報道を受けて、実態がどうなっているのか、自宅研究のため、各自治体に取材を試みたものであった。*1 漏洩元のうち岐阜県飛騨市は、情報が流出した一人一人に事情を説明して謝罪し、記者会見で事実を公表した。 しかし、他の13団体は「不特定多数の目に触れておらず漏洩ではない」（海陽町）、「他自治体からさらに外部へは流出していない」（渋谷区）、「すぐに削除された」（愛知県尾張旭市）などとして具体的な措置はとらなかった。 すべての自治体は独自に個人情報保護条例を持ち、「正当な理由」のない個人情報の提供を禁じる。条例は（略）本人以外から個人情報を得ることを禁じている。総務省は各自治体の判断を尊重するとした上で、「省庁で同じことがあれば漏洩として対処する問題だ」とした。 個人情報の
リストラされた37歳の今
今年37歳。妻、子(2歳)あり 半導体回路設計技術者(デジタル論理設計) 2009年にリストラされ故郷に戻り、就職活動をしたが 半導体設計の仕事がなかった。 Web開発、サーバ管理等もやったことがあったのでそちらで就活すると ハローワーク経由でベンチャー系の会社に拾われた。 創業平成4年、社員数15人、雇用、労災、健康、厚生あり、退職金制度なし、賞与なし。賞与なしは引っかかったが、 給料18万、ボーナスなし、3ヶ月試用期間後、20万〜35万で給与を見直すの給与を見直す、を見て流石に37歳で家族もいるしそれなりに仕事もするから 見直した結果、24〜28万ぐらいにはなるだろう、と思っていた。 が、3ヶ月後社長曰く「経営が厳しいのでアップなしで」といわれて蒼白。 保険、税金で手取り16万。試用期間の3ヶ月は我慢したが流石に生活ができない。 貯金を崩さざるを得ない。貯蓄なんてもってのほか。 だから
自殺したワタミ女性社員の過酷すぎる仕事内容が明らかに / 渡邉美樹会長は謝罪せずバングラデシュ行きをツイート – ロケットニュース24（β）
自殺したワタミ女性社員の過酷すぎる仕事内容が明らかに / 渡邉美樹会長は謝罪せずバングラデシュ行きをツイート 2012年2月22日 Tweet 現在インターネット上で炎上中の、居酒屋「和民」の神奈川県横須賀市にある店に勤め入社2カ月で自殺した女性社員（当時26）についての問題。 神奈川労災補償保険審査官が労災適用を認める決定をしたにもかかわらずワタミフードサービス会長の渡邉美樹氏が「社員の幸せが第一 労務管理出来ていないとの認識は無い」とTwitterで発言し他のユーザーから批難を浴びている状態だが、2010年に神奈川労連ホームページで公開された女性社員の勤務内容があまりに過酷であり「労務管理出来ている」とはとても言えないようなものだったことが判明した。その内容については以下の通り。 (1)一週間の座学後、強制的に長時間労働 (2)最大７日間連続の勤務 (3)研修もまったくないまま、なれな
アメリカにおける精神障害者の「脱施設化」の顛末 | Piles of Debris
先のエントリは「イタリアで精神病院の入院施設を廃止したら、地域に障害者の受け皿が足りなくなって、エクソシストの需要が急上昇」という記事の感想であったが、実はヨーロッパだけじゃなくって、米国でも似たような事態になってるらしいよ、という指摘を岡田尊司氏がされているのでメモ。 病院に収容し隔離するのはよくないということで自己責任に任せすぎてしまうと、治療を受ければ改善し意義ある人生を過ごすことができるひとも、混乱の中で無為に時間を失っていく。そもそも病識が生まれにくく、自分から助けを求めることが少ないという特性を考慮する必要があるし、社会の中で治療を受け、生活を支えていくためには、それを支えるための受け皿や支援体制が必要なのである。支援をおろそかにして「脱施設化」というスローガンのもと、病院から出すことだけを推し進めると、非常に困ったことになる。 実際アメリカではそうした状況が現実となっている。
ポップカルチャーは数世代に渡りファンを獲得し続けた結果、今やあって当たり前の世代を主役とし生活の一部となった
ポップカルチャーとは要するにポピュラーなカルチャー、人気のある時代のトレンドで、人々が夢中になって自分の時間や資金を投資させられるくらいの魅力的なもののことですね。進化が著しく止まないコミック、アニメ、ゲームなども代表的なポップカルチャーの一つです。 しかしどうしてこれだけ多くの人々に受け入れられるようになったのでしょうか。漫画の原型が初めて世界に登場したのは古代の世界のどこか、アニメーションやゲームにおいては西暦１８００年代後半のヨーロッパで、一瞬の感動を与えてくれる程度のものでした。それが時代と共に複雑に進化し、現在では全く別世界が存在しているかと思わせるくらい複雑・長編になりました。 これから先も、テクノロジーと共に現実世界にも勝る情報量を抱え、人々の心を惹きつける巨大な存在となっていくことは必至です。アニメーションやビデオゲームは食糧ほど必要な存在ではないにしても、多くの人々にとっ
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日本の気候の変化 - 気象庁 Japan Meteorological Agency
戦時中の強制動員名簿、韓国側資料を多数発見か - 日本経済新聞
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