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夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは2人の4人世帯——この家族構成のことが「標準世帯」と呼ばれ、家計の税や社会保障の給付・負担などを計算する上でのモデルケースとして扱われることがしばしばある(※1)。筆者も、何らかの制度改正の際には、まずは標準世帯における影響を試算することが多かった。 総務省(当時は総理府)の「家計調査」において標準世帯の調査・集計が始まったのは昭和40年代で(※2)、この頃に標準世帯という用語が一般化したようである。日本の世帯を世帯人員と有業者数(※3)で分類すると、昭和49(1974)年時点では、世帯人員が4人で有業者数が1人である世帯が最多で、総世帯数の14.56%を占めた。当時としては、「4人世帯・有業者数1人」こそが標準世帯であり、この世帯における収支の動向が日本の縮図を示すと言っても差支えなかっただろう。 しかし、時代とともに世帯構成は変わっていく。昭
伝わるINFOGRAPHICS〈ツタグラ〉テーマ3「これからの働き方を表現」藻谷浩介氏のセッション資料の人口推移グラフを動的に閲覧できるように再現。
食料増産のため、静岡県に「陸軍農耕勤務隊」として動員された朝鮮半島出身兵士の名簿。本籍や氏名、所属先などが記録されている=竹内康人さん提供(一部画像を加工しています) 太平洋戦争中に朝鮮半島から動員された軍人・軍属約26万人の全配属部隊と配置先が、近代史研究家の竹内康人さん(54)=浜松市=の調査で明らかになった。日本政府が韓国政府に引き渡した軍人・軍属関係の名簿を調査した。朝鮮半島出身の軍人・軍属は人数や配属地など詳細が不明だったが、アジア・太平洋全域に配備された全体像が初めて判明した。多くの犠牲者を出したニューギニア戦線で朝鮮半島出身者が配属された全部隊名と人数など、初めて明らかになった事実も多い。【扇沢秀明】 竹内さんが調査した名簿は、旧陸軍「留守名簿」(16万148人)▽「工員名簿」(2102人)▽「軍属船員名簿」(7046人)と、旧海軍「軍人軍属名簿」(10万778人)。旧陸海軍
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