「サイバーセキュリティのスキル重視」は56％、日本が最低にマカフィー（株）が6日発表した国際調査レポート「Hacking the Skills Shortage」によると、日本を含む世界8カ国の回答者の82％が「サイバーセキュリティの人材不足」を認識しており、71％が「人材不足により直接的で重大な損害が発生している」と回答していることがわかった。 同調査は、米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」と協力し、民間と国家組織で発生しているサイバーセキュリティに関する人材不足についてまとめたレポート。組織内でサイバーセキュリティに携わる責任者775人にインタビューした（日本は75人）。 同調査では、調査対象国の日・米・豪・仏・独・英などの8カ国で、サイバーセキュリティの人材不足が危機的状況にあり、優秀なセキュリティ人材がいない組織が、ハッカーにとって格好の標的になっていることを示唆している、としている。 実査に、「特許などの重要データがサイ
