米グーグル、17年に2兆円以上を租税回避地バミューダへ移転
オランダ・フローニンゲン近郊エームスハーベンにある米グーグルのデータセンター（2016年12月6日撮影）。(c)Vincent JANNINK / ANP / AFP 【1月5日 AFP】米アルファベット（Alphabet）傘下のIT大手グーグル（Google）が、租税回避のため2017年にオランダから199億ユーロ（約2兆4600億円）の資金をタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領バミューダ（Bermuda）諸島に移していたことが分かった。オランダ経済紙が4日に報じた。 2018年の経済文書を引用したオランダの日刊経済紙へット・フィナンシエル・ダフブラット（Het Financieele Dagblad、FD）によると、グーグルは、アイルランドの子会社からオランダのダミー会社に収入を移し、所得税のかからないバミューダ諸島にある別のアイルランドの子会社に移す節税手法「ダブルアイリ
「政府のユーチューブ遮断は違憲」、トルコ憲法裁
トルコ・イスタンブール（Istanbul）で、パソコン画面に映し出されたレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）首相の肖像と「イエス・ウィー・バン（そうだ、わたしは禁止する）」との文字を組み合わせた風刺画（2014年3月27日撮影）。(c)AFP/OZAN KOSE 【5月30日 AFP】トルコの憲法裁判所は29日、同国政府が動画投稿サイトのユーチューブ（YouTube）を全面遮断した措置について、個人の権利と自由の侵害にあたり違憲だとの判断を下した。 トルコ政府は3月27日、政府や軍、情報当局の高官らが出席した会議の音声ファイルがユーチューブに流出し広まったことから、ユーチューブを遮断していた。この会議では、内戦中のシリアに対する軍事行動の可能性が検討されていたという。 首相官邸筋によると、この遮断措置は権利の侵害にあたるとして、複数の個人が憲法裁判所に
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