半導体メモリー(DRAM)で世界3位のエルピーダメモリに対し、政府が公的資金を活用した資本増強を検討していることが15日、明らかとなった。 経済産業省の木村雅昭審議官が14日、エルピーダの提携交渉先である台湾の半導体メーカーと台湾当局に支援の意向を伝えた。世界1、2位の韓国勢に対抗し、日台メーカー間の再編を日台当局がそれぞれ後押しする格好だ。 エルピーダは、日立製作所とNEC、三菱電機がDRAM事業を統合した「日の丸」メーカーだ。世界的な景気後退で業績が大幅に悪化しており、国会で審議中の資本注入制度の活用を政府に要請する考えを表明していた。 DRAM業界では、1月に世界5位の独キマンダが破綻(はたん)するなど厳しい生き残り競争が続いている。台湾当局は公的支援制度を整えて半導体メーカーの再編を主導し、エルピーダのほか4位の米マイクロン・テクノロジーとの間でも提携を模索していた。