朝日新聞デジタル：犯歴管理「国が責任を」 自治体が法整備要請へ - 社会
犯罪人名簿をめぐる作成や運用の流れ犯罪人名簿の見本＝東京２３区事務処理マニュアルから 全国の市区町村が作成している「犯罪人名簿」について、法整備をしようとしない国への不満が、自治体側に高まっている。国も犯歴照会などで名簿を利用しているのに、その作成や運用の根拠となる法律はなく、市区町村の責任で重要な個人情報を管理させられているからだ。自治体側は今秋、国に法整備を求め、応じない場合は照会拒否も辞さない方針だ。 全国の市区町村が加盟する全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会（事務局・東京都足立区）は、１０月の総会でこうした方針を確認し、総務省や法務省などに法整備を要請する。実際に照会が拒否されれば、叙勲や弁護士登録などで混乱が生じる可能性もある。 この名簿をめぐっては、昨年も６都府県の協議会から国に法整備を訴える声が出ていた。朝日新聞は、その中心となった自治体（福島市、大阪市、足立区、宮崎市
阿久根市長ブログに裁判官月給一覧…判決に反発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
庁舎内の張り紙をはがし、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）から懲戒免職処分を受けた元係長の男性（４５）が１２日、処分を取り消した鹿児島地裁判決後、初めて登庁した。 市側は復職を拒否した。竹原市長は１２日に更新した自身のブログに「おカネ持ちが判決すると」と題して、裁判官の月給一覧表を掲載するなど、判決への批判を強めている。 ９日の地裁判決は「（懲戒免職処分は）裁量権の乱用に当たり違法」と指摘。男性側の主張を認めて、処分を取り消した。しかし、登庁した男性に対し、市幹部は「市長の指示がない」と話し、帰宅させた。 竹原市長はこれまで市民懇談会などで、「公務員である裁判官では公平な裁判はできない」「裁判所は神ではない」などと独自の司法批判を展開。１１日付のブログでも「中身のない判決文を見れば、裁判官は私達を見下しているのが分かる」とのコメントを書き込んでいた。
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