ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった | FRIDAYデジタル
インターネットの「情報」から「世論」が生まれる。その情報や世論が、もし、何者かに操作されていたら…？ そんなディストピアを思わせる「事件」が起きている 匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。 「中の人」を特定、名誉毀損で訴える そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。 「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」（小西議員） 「Dappi（＠dappi2019）」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人で
大学でチベット系自治会長の解任求める署名運動 カナダ | NHKニュース
中国政府がチベットに対して、抑圧的な民族政策をとっているとされる問題が、カナダの大学に混乱をもたらしています。 欧米メディアによりますと、カナダのトロント大学スカボロ校で今月５日に学生自治会の執行部を決める選挙が行われ、４年生でチベット系のカナダ人、チェミ・ラーモさんが会長に選ばれました。 しかしラーモさんが以前、ＳＮＳ上に「チベットに自由を」などと投稿していたことから、中国人留学生の間にラーモさんが中国からのチベット独立を支持しているなどという反発が広がりました。 学生数およそ９万人のこの大学には、１万人を超える中国人留学生がいて、ネット上で、ラーモさんを会長から解任するよう求める大規模な署名活動が始まる事態になっています。 カナダの中国大使館は、今月16日に談話を発表し、学生の運動に中国大使館は関わっていないとしながら、「中国は、いかなるチベット独立の動きにも反対する。学生たちの正義と
ＳＮＳ・ネットで情報入手の人、内閣支持率高め なぜ？：朝日新聞デジタル
ネットニュースやＳＮＳを参考にする人ほど内閣支持率が高く、新聞を参考にする人は支持率が低いのか？世論調査の結果、ＳＮＳやネットを参考にすると答えた人の支持率は、全体の値より高めであることがわかりました。参考にするメディアによって、違いが出る理由とは？ 専門家と一緒に考えてみました。 今年６月、麻生太郎・副総理兼財務相が「新聞を読まない人は全部自民党（を支持している）」と発言して注目されました。 そこで朝日新聞が７月１４、１５日に実施した世論調査では次のような質問をしました。 あなたが、政治や社会の出来事についての情報を得るとき、一番参考にするメディアは何ですか。次の４つの中から１つだけ選んでください。 （１）新聞 （２）テレビ （３）インターネットのニュースサイト （４）ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ 集計した結果、回答が多かったのは、テレビ（４４％）、インターネットのニュースサイ
SNSの普及にうろたえる共産党の特殊事情 抑え込めなくなる党員の反乱 | JBpress (ジェイビープレス)
周知のように、日本共産党は東京都議選、参院選で志位体制になってから初めて議席を増やした。最近の世論調査では、支持率で民主党を追い抜き、自民党に次いで第2党になっているものもある。 民主も、みんなも内紛を抱え、維新は堺市長選挙で惨敗するなど、野党が軒並み低迷しているなかで元気な野党は共産党だけ、という状況の反映なのであろう。 ところで参院選挙の開票日、共産党は躍進によほど浮かれていたのだろう。中央委員会常任幹部会（注：共産党の最高幹部の集まりで、党組織を実質的に動かしている）声明で、「わが党はこれまで、1970年代、90年代後半の2回にわたって、国会の議席の大幅増を果たすなど、“躍進の波”をつくりだしてきました。6月の東京都議選挙につづく今回の躍進は、“第3の躍進の波”の始まりともいうべき歴史的意義をもつものです」と述べていた。 私はこの総括を読んだ途端に、思わず「馬鹿なことを」と思った。躍
雇用者のパスワード開示強要行為を禁じる法案、カリフォルニア州下院を通過
企業の雇用者が従業員や求職者に対してSNSサイトのログイン情報の提供を強要する行為が問題となっている中、米カリフォルニア州議会下院は現地時間2012年5月10日、こうした行為を禁じる法案（AB 1844）を可決した。 米国では、従業員や就職希望者が雇用者から仕事と引き替えにSNSサイトなどのソーシャルメディアで使用しているパスワードを開示するよう要求されたとする報道が相次いでいる。こうした事態を受け米Facebookは3月に、「ユーザーのセキュリティとプライバシーを守るために、政治家に働きかけるか、あるいは妥当であれば法的措置を講じるなどの手段をとるつもりだ」との声明を発表していた（関連記事：Facebook、雇用者によるパスワード開示強要に法的措置を示唆）。 カリフォルニア州議員のNora Campos氏によると、AB 1844法案は賛成票73の全会一致で同州議会下院を通過した。今後同法
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
