年間1兆5000億円を超える規模となったネット広告。この巨大市場を狙い、広告費が不正にかすめ取られる行為、「アドフラウド(ネット広告不正)」が広がっている実態が明らかになった。私たちは先月、「クローズアップ現代+」で放送し、WEBでも記事にした。広告主となっていた企業や自治体は、被害を受けていることにさえ気づいておらず、請け負った広告代理店や広告配信業者は、不正が存在することを把握していたものの、ネット広告の複雑な仕組みを理由に、完全になくすことは難しいと口をそろえた。かすめ取られる広告費は、どこに消えているのか。もうけは誰の手にどれだけ渡っているのか。闇を追跡した。(ネットワーク報道部記者・田辺幹夫 科学文化部記者・斉藤直哉 ディレクター・中松謙介) 私たちが追跡したのは、インターネットのサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす不正な仕掛け。 アダルトサ
昨今、1つのサイト(Webアプリケーション)で2つ以上の言語に対応したいというニーズは珍しくない。特にビジネス用途においては、日本語にしか対応しないというケースは少ないだろう。Webサイトの役割がますますビジネス密着型のものとなり、対象となる顧客層も拡大する中、最低でも日本語/英語、場合によっては中国語/フランス語など多言語に対応しなければならない状況は、日に日に増大している。 このような多言語対応を前提としたWebサイトの場合、言語に依存した情報をWebページ内にハード・コーディングすることは好ましくない。例えば、コード中に日本語をそのまま記述してしまったら、将来的に英語版のサイトを追加しようとした場合には、日本語部分だけを英語に置き換えたまったく同じコードをもう1つ用意しなければならないからだ。もしもさらに中国語のページが増えたとしたら、同じく中国語にのみ置き換えた同一のコードを用意し
連載目次 「TIPS:[ASP.NET]リソース・ファイル活用で国際化対応サイトを構築するには?」や「TIPS:[ASP.NET]国際化対応サイトをプログラムレスで実現するには?」では、ASP.NETのWebフォームを多言語対応させる方法、つまりカルチャ/ロケールの設定(=ユーザー環境の言語コードの設定)に従って表示するメッセージを切り替える方法が紹介されている。 本稿では、Windowsフォームを多言語対応(国際化対応)にする方法を紹介する。なお、本稿ではVisual Studio .NET(以降、VS.NET)を使うことを前提とする。 Windowsフォームに多言語の文字列や画像を設定する方法 Windowsフォームに多言語の文字列や画像を設定するには、VS.NETのWindowsフォーム・デザイナ上でフォームを選択し、[プロパティ]ウィンドウにある次のプロパティをそれぞれ設定すればよ
「ネオナチを沈黙させるために現在使われているあらゆる戦略は、われわれが賛同している人々に対してもすぐに使われるようになると認識すべきだ」とEFFは警告する。 ネットにおける言論の自由保護を目的とする米非営利団体、電子フロンティア財団(EFF)は8月17日(現地時間)、ドメイン管理業者の米GoDaddyと米GoogleのGoogle DomainsおよびCDNの米CloudflareがネオナチサイトDaily Stormerへのサービスを停止したことについて、「危険な行為だ」と警告した。 これは、12日に米バージニア州シャーロッツビルで起きた極右団体とその反対派の衝突で亡くなった犠牲者についてDaily Stormerが人権を侵害するような記事を掲載したことを受け、GoDaddyとGoogle Domains、それに続いてCloudflareがサービスを停止したことを指す。 EFFは「ネオナ
🥲 わたしすごく自己肯定感が低くて…。 『私にはいいところなんて何もない』って思っちゃうんです… こういうのってどうし …
http://it.wikipedia.org/ より読者の皆様 ウィキペディア・イタリア語版は長年に渡って有用なサービスを提供してきました。皆様もそれを期待してここに来られたことと思いますが、このたびウィキペディア・イタリア語版は停止を余儀なくされる可能性がでてきました。現在のところは、お求めのページは隠蔽されているだけの状態にあります。しかしいずれ削除をしなければならなくなる可能性もあります。 この10年間、ウィキペディアは中立的で自由で、そして独立した知識源として、数百万人のインターネットユーザーの皆様の生活の一部となってきました。 本日、誠に残念ながら、ウィキペディアを支える柱である中立性・自由・検証可能性が大きく損なわれる懸念が強くなりました。その原因はDDL intercettazioni、通称「盗聴法」として知られる法案の第29段落にあります。 この法案に関して、イタリア議会
ネット規制に日米欧反発=国際通信規則の改正、署名拒否 ネット規制に日米欧反発=国際通信規則の改正、署名拒否 【ジュネーブ時事】ドバイで開かれていた国際通信規則の改正を協議する国際電気通信連合(ITU)の会合で、日米欧は14日、改正規則が政府によるインターネット上の表現規制を容認しかねないとして署名を拒否した。ロシアや中東など規制を求める国との対立が解けず、ネットをめぐる国際規制は、事実上、二重基準という異例の事態になる。 改正したのは、国際電話ネットワークなどを各国が協調して運用するための取り決めである国際電気通信規則(ITR)。1988年に制定されたが、インターネットなど新たな通信技術の普及を踏まえ、初めて見直した。 焦点のネット規制に関しては、ロシアや中東などが「サイバーテロ」防止などを目的に政府による検閲や遮断を含めた強い関与を認めるよう主張。一方で米国や欧州、日本などの先進国は
国際規則によってインターネットを規制しようという動きがあります。 最近いきなり湧いて来た話ではありませんし、議論の過程の一部などの様々な情報も公開されています。 また、議論に参加している各国間での調整によって大枠だけの内容になる可能性も高いのではないかと一部で言われているので、陰謀論的に解釈すべき話ではないと思います。 とはいえ、これまでとは違い、インターネットそのものに関する国際的な合意文書化策定が試みられています。 追記 WCIT-12の結果については以下のインタビュー記事をご覧下さい。 WCIT-12 総務省インタビュー (2013年1月) WCITでITRsが変更される話 International Telecommunication Regulations(ITRs/国際電気通信規則)は、国際的な電話網における規制を規定した通信の国際規則です。 ITRsは、1988年にITU(I
「使命感で現場が奮い立った」羽田の飛行機炎上、ヒーローはJALだけじゃない JR、ANA、スカイマーク…ライバルが交通インフラを支えていた
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