緩やかなデフレは常態化貨幣にマイナス金利をつけられれば無理のない金融政策ができる―早稲田大学大学院教授 岩村 充―
去る11月3日 ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、6000億ドルにも及ぶ長期国債の買い入れを発表。金利低下余地がなくなった中で、積極的な量的緩和に踏み込み、デフレ阻止に対する強い意思を見せた。先ほど『貨幣進化論』（新潮選書）を出版した岩村充早稲田大学大学院教授は、今後、先進国経済は高い成長は見込めず、物価は上がらないか、デフレ状態が常態化する――そういう経済構造の変化を前提とした金融政策を確立すべきだ――と主張する。その対応策が、貨幣に金利をつけることだ。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 原 英次郎） いわむら みつる／1950年5月東京生まれ。74年東京大学経済学部卒業、日本銀行入行、ニューヨーク駐在員などを経て96年12月同行企画局兼信用機構局参事、98年1月早稲田大学大学院（アジア太平洋研究科）教授、2007年4月 研究科統合により早稲田大学大学院（商学研究科）教授。『新しい物価理
日本の戦時債券 戦後のハイパーインフレ
断っておきますがこの本、明治から昭和６２年までの値段は書いてありますが、 もともと完全な表でなく調べて分かった分だけなので、元から抜けが多いです。特に戦前の分は。 それと情報元は全て書いてあるのですが長くなるので書きません。知りたい方は元本の方を読んでください。 その中から昭和９～２８年まで、２０年分の資料が比較的分かりやすいものを選んでいます。 それと中には何月まで書いてあって、年２回以上の値段が書いてあるやつも有ったのですが その辺は適当に処理しています。 私は経済学の専門家では無いので、この場合はどう処理すれば良いか知りませんから、 インフレの参考に出来るレベルの表だと思ってください。 しかしまあなんです。この時期は昭和１４年から国家総動員法により価格統制が始まってますので、 資料がいい加減なものが多いです。 書いて有っても、公定価格・統制品・戦時配給統制・戦時中製造中止とまあ実態
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