菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/

下村文部科学大臣は、政府の教育再生実行会議で検討している大学入試改革の参考にするため２５日、大学入試センターを視察し、「学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について議論していきたい」と述べました。 政府の教育再生実行会議は、ことし６月から大学の入試改革などについて議論を進めていて、秋にも提言をとりまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。 こうしたなか、下村文部科学大臣は、大学入試改革の参考にするため２５日、教育再生実行会議の有識者委員と共に、東京・目黒区にある大学入試センターを視察しました。 このあと下村大臣は記者団に対し「現在でも、センター試験に各大学の論文試験などを組み合わせて、合否を判断する工夫が相当されていることがよく理解できた。学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について、熟議を重ねながら議論していきたい」と述べました。

田中真紀子文部科学相は２日、閣議後の記者会見で「大学設置認可の在り方を抜本的に見直す」と述べ、認可を厳格化する方針を示した。また、大学設置・学校法人審議会が１日に来春の開学認可を答申していた秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大（愛知県）の３件の４年制大学を不認可とした。文科相が審議会答申を覆したのは、省内に資料が残る３０年間で初めてで、極めて異例の判断。 学校法人が大学を開校したり学部を新増設したりする場合、文科相は審議会にその可否を諮問し、答申を受けて決定する。田中文科相は全国に４年制大学が７８０（国公立１８１、私立５９９）校あることに触れ「大学教育の質が低下している。そのために就職できないことにもつながっている」とし、当面は新設を認めない方針を示した。今後、検討会を設け、メンバーの多くが大学の学長や教授で占められている審議会の在り方を見直す。 １日に答申された学部の開設（１６件）

平成２４年５月に、「大阪維新の会」が大阪市議会へ提出しようとした条例案です。 体裁・用語法・文法については、入手した資料どおりに転記しています。 市民の批判を受けて撤回されましたが、このような条例案を二度と許さないためにも、活用・転送してください。 ※ 教育基本条例について 第１章　総則 第２章　保護者への支援 第３章　親になるための学びの支援 第４章　発達障害、虐待等の予防・防止 第５章　親の学び・親育ち支援体制の整備 （前文） かつて子育ての文化は、自然に受け継がれ、父母のみならず、祖父母、兄弟、地域社会などの温かく、時には厳しい眼差しによって支えられてきた。 しかし、戦後の高度成長に伴う核家族化の進展や地域社会の弱体化などによって、子育ての環境は大きく変化し、これまで保持してきた子育ての知恵や知識が伝承されず、親になる心の準備のないまま、いざ子供に接して途方に暮れる父母が増えている。

大阪府守口市の府立高で８日に行われた卒業式で、来賓として出席した大阪維新の会の府議が、国歌斉唱で起立しない教職員を見て、「ルールを守れない教員がいることをおわびします」などと発言、保護者らが「お祝いの言葉もなく、式が乱された」と抗議していたことが分かった。 府議は「卒業生の皆さんを一番傷つけてしまった」とブログで謝罪した。 高校などによると、来賓として紹介された際に発言した。終了後、学校や府議に保護者らから抗議があったという。府議は「このような教育のもとで３年間生徒を過ごさせたことに対し、本当に申し訳ないという思いから述べた。おめでとうと言える心境でなかった」と話している。

大阪市の橋下徹市長は２０日夜、大手飲食業「ワタミ」の渡辺美樹会長と東京都内で会談、大阪市、大阪府の教育について助言役ポストに就任するよう要請した。 橋下氏率いる大阪維新の会がまとめた「教育基本条例案」について、橋下氏は府市統合本部で協議し、松井一郎府知事が府議会に知事提案、橋下氏が市議会に市長提案する考え。修正案作成にあたり、渡辺氏に助言を求めるという。 会談後、渡辺氏は「アドバイザーになってほしいと頼まれた」と報道陣に明らかにし、受諾の意向を示した。渡辺氏は政府の「教育再生会議」委員を務めた。

大阪府の橋下徹知事は８日、府議会で成立した教職員に君が代の起立斉唱を義務づける条例について、府教育委員らと意見交換した。教育委員からは、大阪維新の会以外の主要会派が採決で反対したことについて「１００％の民意を受けていない」と懸念を示す声が出たほか、知事が９月議会に提出を検討する教員や行政職員の処分基準を定める条例案にも慎重意見が相次いだ。 　橋下知事は会合で、君が代条例について「力点を置いているのはガバナンス（統制）の問題」と説明。これに対し、教育委員らは公務員の規律厳格化をめざす趣旨については理解を見せたが、「府民の本当の願いはこういうこと（君が代の起立斉唱）で議論することなのか」との声も。起立斉唱を求める職務命令に従わない職員らの処分基準を定める条例案についても「そんなに焦らなくてもいい」との指摘が出た。 　府教委はこの日、知事との意見交換後に開いた臨時教育委員会議で、君が代条例につい

仙谷由人官房長官は２４日午前の記者会見で、北朝鮮による砲撃事件を受け、朝鮮学校への授業料無償化制度適用について「現在進めているプロセスをいったん停止する方向に動くと考えている」と述べ、事態の沈静化まで適用に向けた手続きを凍結する考えを示した。仙谷氏は同日午前の閣議でも「朝鮮半島が緊張してくる中で現時点では手続きを停止することが望ましい」と発言したことを明かした。 ◇文科相、朝鮮学校からの無償化申請不受理示唆 高木義明文部科学相は２４日の閣議後会見で、「砲撃は平和を脅かす極めて遺憾な行為で、朝鮮学校の授業料無償化制度適用についての影響は極めて大きい」と述べ、朝鮮学校からの無償化申請を受理しない可能性を示唆した。 朝鮮学校については今月５日、高木文科相が日本の専修学校と同等の基準で無償化制度適用の審査をすることを決め、３０日を期限に申請の受け付けが始まっていた。 高木文科相はこれまで一貫して「

朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が１９日までに、無償化に伴って文部科学省が求めている教科書内容改訂と経理透明化という条件を「断固拒否する」方針を固めたことが分かった。複数の総連関係者が明らかにした。朝鮮労働党２２５局（旧対外連絡部）の指令を受けたものという。総連が全国の地方本部委員長や朝鮮高校校長を集めて開く２３日の「民族教育強化の年」会議で、この方針を発表する見通しだ。　「断固拒否」の理由は、文部科学省が５日に発表した朝鮮学校への無償化適用を判断する基準規定の内容にある。この規定では、無償化適用に伴って朝鮮学校に支給される就学支援金がきちんと生徒の授業料に充てられていることを証明する書類の提出などを条件としているほか、教育内容に懸念があれば自主的改善を促すという「留意事項」が付されている。　高木義明文科相は１１日、拉致被害者家族会に対し、日本人拉致問題

２７国立大が消える？＝交付金減なら「知的基盤破壊」−概算要求に向け、協会試算 ２７国立大が消える？＝交付金減なら「知的基盤破壊」−概算要求に向け、協会試算 政府の２０１１年度予算概算要求をめぐり、８６の国立大学法人でつくる国立大学協会（会長・浜田純一東大学長）は２４日までに、運営費交付金の１０００億円規模での削減が懸念され、２７大学が消滅しかねないとの試算をまとめた。「国の知的基盤を破壊する」として、削減対象から外すよう求めている。 　政府は社会保障費の自然増１兆３０００億円を容認する一方、国債費を除く歳出を今年度並みの７１兆円以下に抑える方針。同協会関係者は、運営費交付金が１０％前後削減され、１０００億円減となることも予想されるとしている。 　同協会によると、日本の高等教育への公的支出は現時点でもＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最下位。交付金は過去６年で計８３０億円削減され、今年度は１