共産党の小池晃書記局長は６日の記者会見で、党首公選制の導入などを著書で訴えた同党員のジャーナリスト、松竹伸幸氏を除名処分とした理由に関する文書を公表した。全文は以下の通り。 ◇ 日本共産党京都南地区委員会常任委員会は、２０２３年２月５日、松竹伸幸氏の除名処分を決定し、京都府委員会常任委員会が２月６日に承認し、除名処分が確定しました。 なお、松竹伸幸氏の所属党組織は南地区委員会の職場支部ですが、松竹伸幸氏がすでに全国メディアや記者会見などで公然と党攻撃をおこなっているという「特別な事情」にかんがみ、当該職場支部委員会の同意のもと、党規約第５０条にもとづき、南地区委員会常任委員会として決定したものです。除名処分の理由は以下のとおりです。 （１）松竹伸幸氏は、１月に出版した本のなかなどで、「党首公選制」を実施すべきと主張するとともに、党規約にもとづく党首選出方法や党運営について、「党内に存在する

いつの間にか日本が、韓国やオセアニアや、ひょっとすると台湾よりも「コロナの死者を少なく抑えた国」になってた件が盛り上がっていますが、この2年間の日本の相対的評価の推移を覚えていない人も多いと思うので、雑におさらいしておきますね。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/KS_1013/status/1535991131845996544 ①20年3月～　「日本は2週間後にNYになる」期この頃、武漢に続いて欧米が従来株のコロナで大惨事になりましたが、いろんな人が「日本も時間の問題で欧米のような惨状になる」と予言していました。日本批判の内容は主に「ロックダウンしないこと」と「検査数が少ないこと」でした。 実際には、早めにロックダウンを始めたように見えた欧米は既に手遅れで、なかなか感染は収まらずに死者は積み上がる一方。 一方の日本は「志村けんショック

『21世紀の資本』で一躍世界的に有名になったフランスの経済学者トマ・ピケティの新著『資本とイデオロギー』の刊行後、現在の先進国社会における政治的対立の構図をめぐる議論が盛んに行われている。 このエッセイでは、ピケティの著書そのものを議論する前提として、近年の比較政治研究において明らかになっているいくつかの事実と論点を紹介しておきたい。ピケティの著書は、彼独特の大規模なデータ収集と独自の分析によっているものの、比較政治研究の蓄積とのかみ合わせに意が払われているわけではない。 また、これらの議論が多分に政治的関心とともに行われているため、議論はしばしば単純化された路線対立の形をとり、経験的研究が明らかにしているニュアンスが捨象されがちである。しかし、十分に腑分けされた知見を基礎としなければ、政治的主張も誤ったものになる。そこで本エッセイでは「ピケティを読む前に」「ピケティをより良いかたちで理解

菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は、日米首脳会談を受けて共同声明を発表しました。中国を強くけん制する内容となっていて、およそ半世紀ぶりに台湾に言及し、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に対し、深刻な懸念を共有するとしています。 共同声明で、日米両国は、日米同盟が揺るぎないものだとして、自由で開かれたインド太平洋を推進するとともに、航行や上空飛行の自由を含む海洋における共通の規範を推進するとしています。 そして、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動に対する懸念を共有し、日米両国は、東シナ海でのあらゆる一方的な現状変更の試みに反対するとともに、南シナ海での中国の不法な海洋権益に関する主張や活動への反対を表明するとしています。 また、中国が「核心的利益」と位置づける台湾をめぐり「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記しました。 首脳会談の共

うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ。

アメリカのホワイトハウスは、退任を目前に控えたトランプ大統領が、かつての側近だったバノン元首席戦略官など合わせて143人に対し、恩赦や減刑を実施したと発表しました。 一方で、退任後に訴追される可能性を排除するため、実施するという見方もあったみずからへの恩赦は行わなかったとアメリカのメディアは伝えています。 アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領の退任を目前に控えた20日、大統領が元側近や共和党関係者など73人に恩赦を与え、70人を減刑したと発表しました。 このうち、恩赦を受けたバノン元首席戦略官は、トランプ大統領の側近として2016年の大統領選挙で重要な役割を果たし、政権入りしましたが、よくとし解任されました。 メキシコとの国境に壁を建設する目的で、数十万人の市民から集めた寄付の一部を個人的な出費に充てていたとして詐欺の疑いで去年8月に逮捕、起訴され、現在は保釈されています。 今回の大

ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）。米首都ワシントンにて（2018年9月5日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【1月14日 AFP】ツイッター（Twitter）のジャック・ドーシー（Jack Dorsey）最高経営責任者（CEO）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の公式アカウントを永久停止した判断を支持しながらも、「危険な」前例であり、同社がプラットフォーム上で健全な議論を促進できなかったことの表れだと指摘した。 【関連記事】フェイクニュースにロケットマン…トランプ氏のツイート史を振り返る ドーシー氏は利用者からのフィードバックを求めたツイートで、「アカウントの永久停止を余儀なくされたのは、重要で大きな問題だ」としている。「明らかな例外はあるが、突き詰めると永久停止は健全な議論を促せなかったわれわれの問題だと感じる」 トランプ氏は大

トランプ大統領の言動に勇気づけられて連邦議会議事堂を襲撃した結果、逮捕されたり解雇されたりするトランプ支持者が相次いでいる。自業自得、身から出た錆との論調もあるが、彼らこそ、傍若無人に振る舞ってきたトランプ氏の最大の犠牲者なのだ。 自撮り画をためらいなくアップ今回の襲撃事件の特徴の１つは、当事者が、自撮りの写真や動画を何のためらいもなくSNSにアップしたり、メディアの取材に気軽に応じたりしている点だ。そうした写真や動画が動かぬ証拠となり、逮捕や解雇につながっている。 連邦捜査局（FBI）は10日、テネシー州在住の30歳の男を、不法侵入や治安を乱す行為の疑いなどで逮捕した。男は、結束バンドを左手に握りしめ、マスクに帽子姿で議場のいすの上を移動している姿が報道カメラマンによってとらえられ、その写真が直後からメディアに出回っていた。 FBIが男の別の写真も合わせて公開し、市民に情報提供を呼び掛け

ところで「少なくともトランプは戦争はしなかった」と言ってたけど、ソレイマニ暗殺したよね。それってわりと単なる結果論なのでは。

上記の「トランプ氏の実績」というツイートと全く同じものがいくらか出回っています。よくやるものだと思うのですがそれはともかくこれらの事の真偽でも。 黒人達の失業率を過去最低に これは在任期間中に過去最低を記録したのは確かです。たとえば以下記事。 ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は７日までに、アフリカ系（黒人）米国人の失業率は昨年１２月、６．８％となり、少なくとも１９７２年以降では最低水準を記録したと報告した。 ただ、他の人種と比べればはるかに高い水準に依然あるとも指摘。白人の昨年１２月の失業率は３．７％、アジア系は２．５％、ヒスパニック系は４．９％だった。米国全体では４．１％と、過去１７年間では最低水準に匹敵していた。 CNN.co.jp : 黒人の失業率が過去最低水準に、昨年１２月は６．８％ 米 ただし上記記事にもある様にその水準がほかの人種と比べればはるかに高いことは変わりませ

米国の大統領選挙も終わり、留学生・国際協力の立場からすると、バイデン次期大統領が誕生したのは大変喜ばしい事です。しかし、獲得代議員数だけを見るとバイデン次期大統領が圧勝したかのように映りますが、単純な票数だけ見れば、なかなかの接戦でした。 トランプ政権誕生の背景にはリベラルと反リベラルの分断があり、トランプ政権下でこの分断は一層深刻化したと言われています。では、バイデン次期大統領はこの分断を癒すことができるのでしょうか？ 私は、分断が一層深刻化することはあっても、これが癒えることはまず無いと思っています。それは、リベラルと反リベラルの分断はもっと根が深い所にあり、1980年代以降の教育政策がその悪化を加速させ、これが改善に向かう見込みがないからです。どういう事でしょうか？ まず、リベラルとは主に誰で、反リベラルとは主に誰なのかを確認しましょう。バイデン次期大統領の支持は、①都市部、②若者、

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

韓国ソウルの大使公邸で記者らとインタビューを行った後、写真撮影に応じたハリー・ハリス駐韓米大使（2020年1月16日撮影）。(c)Sebastien BERGER / AFP 【1月18日 AFP】韓国で、同国に駐在するハリー・ハリス（Harry Harris）米大使の口ひげが物議を醸している。 動画：親北派の学生ら、ソウルの駐韓米大使公邸に侵入 「出ていけ」との横断幕掲げる ハリス大使は日本人の母親を持つ日系米国人で、韓国では1910～45年の日本植民地支配について現在も強い反感が残っている。大使の口ひげについては、当時の植民地時代の総督を思い起こさせるとの声が上がっている。 ハリス大使は16日の記者会見で、口ひげは個人の好みの問題であり、批判的な人々は「歴史から都合のよい部分だけを拾い出している」と反論。朝鮮独立運動の闘士やその他の歴史的人物の多くも口ひげをたくわえていたと指摘し、「両

2019年度のセンター試験会場（写真はイメージ）。共通テストでどう変わる？（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 記述式の延期を発表批判が止まらない共通テストですが、英語民間試験に続き、国語・数学の記述式についても延期することを萩生田光一・文科相は2019年12月17日の閣議後記者会見で言明しました。 これで共通テストは目玉だったはずの英語民間試験、国語・数学の記述式、それぞれを欠くこととなりました。 そもそも、記述式は2016年の時点でも国立大の９割で導入されています。 ところが、「国語、小論文、総合問題」を実施していない大学が6割あるデータを持ち出して「国立大は記述式をやっていない大学が６割」とするレトリックが記述式導入を後押ししていました。もうこのあたりから、ダメな臭いが漂っていた、と言えます。 まさか、このレトリック、共通テスト批判が強まった昨今では誰も使わないだ

林鄭月娥行政長官（左）のボス、習近平も幻想を見せられていた（2017年7月1日）　REUTERS/Bobby Yip ＜香港デモ隊は一握りの「暴徒」で、その他の「声なき多数派」は親中派を支持している――それは中国が仕組んだプロパガンダではなく「信仰」だった。人民日報や環球時報のジャーナリストたちに聞いてわかった中国指導部の驚くべき慢心ぶり＞ 香港で11月24日、区議会議員選挙の投開票が行われた。夜になって開票作業が進むなか、民主派陣営は熱狂に包まれていた。選挙妨害や不正の可能性を懸念しつつも勝利を見込んでいた民主派だったが、ここまでの圧勝は想定外だったためだ。 投票率は過去最高。夜半までには民主派が獲得議席数を前回選挙の3倍（452議席中389議席）に増やし、親中派（61議席）に対する逆転勝利を決定づけた。民主化デモに対する警察の強硬姿勢に市民の怒りが高まるなか、親中派の候補者たちが次々と

トランプ米大統領は１７日、ツイッターでトランプ米大統領に対し、「愚か者になるな！」と非難した。ウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけたとされる「ウクライナ疑惑」など政権の行き詰まりを、強硬な対外政策で打開しようとする姿勢に警告を発する狙いがあるとみられる。 トランプ氏は１７日午後、ツイッターに「『米国最大の脅威はホワイトハウスの主だ』とペンタゴン（米国防総省）から報告があった」と投稿。続けて「トランプ、米国を試すような火遊びはやめろ。愚か者になるな！」と警告した。 これまで同氏は、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を「根性なし」など、自らの意に背く相手には手あたり次第、批判を浴びせてきたが、政策が思い通りに実行できないことから、ついに自らも批判の対象に加わったかたちだ。 今回の投稿について、ホワイトハウスの報道官は

安倍晋三首相が２０日、大阪・なんばグランド花月（ＮＧＫ）で行われた吉本新喜劇の公演に飛び入り出演した。歴代総理がＮＧＫの公演に出演するのは初めて。座長のすっちー（４７）、ベテランの池乃めだか（７５）、清水けんじ（４３）、高橋靖子（５１）らとともに舞台に立つと、場内は騒然とした。 【写真】警備にどこまで税金使うんかーい！　緊張走るグランド花月前 首相はこの日、衆院大阪１２区補欠選挙に立候補している自民党・北川晋平氏の応援のため大阪入り。府内での街頭演説の後、ＮＧＫを訪問した。同選挙区にはほかに宮本岳志氏、藤田文武氏、樽床伸二氏が立候補している（届け出順）。 ＮＧＫ周辺は安倍首相の到着前から関係者やＳＰとみられる人物が大勢、厳重警戒にあたった。週末とあって人通りの多いなんばにスーツ姿の男性が並んで異様な警戒ぶりにピリピリムードが漂い、観光客らでにぎわう繁華街にあって場違いな光景となった。 ６月

桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、衆議院比例代表東北ブロック選出の自民党の高橋比奈子議員のパーティーで「復興以上に大事なのが高橋議員だ」と述べたことなどの責任を取りたいとして、辞任する意向を固めました。 桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、午後９時前、安倍総理大臣と会談したあと、記者団に対し、「被災者の皆さんの気持ちを傷つけるような発言をして、非常に申し訳なく思う。責任を感じて辞表をださせてもらった」と述べ、安倍総理大臣に対し、辞表を提出したことを明らかにしました。

北朝鮮は、先月の２回目の米朝首脳会談に際して、安倍総理大臣がアメリカ側に拉致問題を取り上げるよう要請したとして名指しで非難したうえで、「日本が過去の罪悪について賠償しないかぎり、われわれとつきあう夢を見るべきではない」として、改めて過去の清算を求めました。 朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は８日付けの紙面で、先月、ベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談についての論評を掲載しました。 この中で、安倍総理大臣と河野外務大臣について、「アメリカ側にかわるがわる電話をかけて、首脳会談で拉致問題を解決する意思を伝えてほしいと要請した。日本は自分たちに有利な方向にアメリカを動かそうとして、ロビー活動に人的物的資源を総動員した」として、安倍総理大臣を名指しで非難しました。 そのうえで、「私たちが相手にするにはいままで日本が犯した罪はあまりにも大きい。日本が過去の罪悪について賠償しないかぎり、われわれと