自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され

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麻生太郎副総理兼財務相は５日、盛岡市内で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「Ｇ７の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」と述べた上で、「今日までその地位を確実にして、世界からの関心が日本に集まっている」と語った。日本以外のＧ７構成国にも様々な人種がおり、かつてはオバマ氏も米大統領としてＧ７サミットに参加していた。 麻生氏は、リーマン・ショックの際も日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）に多大なお金を払って金融危機を乗り越えた、と主張し、日本が世界から注目されていると話した。そんな中、「問題はトランプの発言、行動。これに振り回されている」と述べる一方、トランプ米大統領の信頼を勝ち得たのが安倍氏だとして、総裁選での支持を訴えた。 会合は岩手県選出の国会議員４人が開き、党員ら約１１００人が集まった。（大西英正）

「３人以上の子どもを産み育てていただきたい」などと発言し、のちに撤回した自民党の加藤寛治衆議院議員は、党の長崎県連の大会で、「批判は、甘んじて受けなければいけないが、それ以上の賛同と激励をいただいた」と述べ、発言には、一定の正当性があるという見方を示しました。 加藤氏は、２７日に長崎市で開かれた自民党長崎県連の定期大会で発言に至った経緯を説明し、「わが国は、民主主義国家だから批判も甘んじて受けなければいけないが、それ以上の賛同と激励をいただいたことも事実だ」と述べ、発言には一定の正当性があるという見方を示しました。 そして全国から、「議員としてまっとうな発言だ」とか、「健康で出産できる人にお願いするのがなぜいけないのか」といった意見が寄せられたことを紹介しました。 また野田女性活躍担当大臣が「そういうことを言ったから子どもが産まれるということではない」などと批判したことについて、加藤氏は「

世界中が憧れるこの日本で「貧困問題」などを曰う方々は余程強欲か、世の中にウケたいだけ。 この国では、どうしたって生きていける。働けないなら生活保護もある。 我が貧困を政府のせいにしてる暇があるなら、どうかまともな一歩を踏み出して欲… https://t.co/yEGvwPoxYZ

ドナルド・トランプ米大統領。首都ワシントンで（2017年12月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【1月3日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、中東和平プロセスが停滞していることを認めるとともに、パレスチナに対する年間3億ドル（約340億円）余りの支援を停止する考えを示唆した。 トランプ氏はツイッター（Twitter）に「われわれはパレスチナの人々に年間何億ドルも支払っているのに、感謝も尊敬もされない」「パレスチナの人々はもはや和平について話し合う気がないのだから、今後このような大金を支払う必要があるだろうか」と投稿した。 米政府の統計によれば、米国は2016年度にパレスチナ向けに3億1900万ドル（約360億円）の予算を割り当てている。トランプ氏がこの全額の廃止を警告したのかどうかは不明。 米国はパレスチナ自治政府に

麻生太郎副総理は２３日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。 麻生氏は先月、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。

県議会６月定例会は最終日の１４日、安倍晋三首相が目指す憲法改正に関する意見書案をめぐり、激しい議論がされた。反対する県議が「強引な政権運営が目立つ安倍首相の下での改憲は、人権を脅かしかねない」と述べると、自民県議から「人権よりも命だろうが」とヤジが飛んだ。 「憲法改正議論の推進を求める意見書」は自民県議７人が提出。代表して趣旨を述べた小島隆氏は「国際情勢も緊迫度を増しており、自衛隊は違憲、憲法９条改正は反対などとのんきにお題目を唱えている場合ではない」と述べた。 これに対し、未来にいがたの池田千賀子氏は、安倍首相の強引な政権運営が国民の不安を招いていると指摘。「憲法は国家権力の暴走から人権を守るものだ」として安倍政権下での改憲反対を訴えた。ヤジはその際に飛んだ。意見書案は賛成多数で可決された。 このほか、自民県議によるテロ対策強化を求める意見書案は可決。未来にいがた議員から出た「共謀罪」の

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 石川県の谷本正憲知事は22日、県庁で記者団の取材に応じ、金沢市内で21日に開かれた会合での「兵糧攻めで北朝鮮国民を餓死させなければならない」との発言を「撤回する」と述べた。撤回の理由は「人命は尊重されなければならない」と説明した。 ただ、制裁については「実効性のあるものにしなければならない」と強調。「北朝鮮の国民に影響が及ぶ可能性があるが、内部から体制が崩壊していくような状況をつくることが必要だ」と訴えた。

北朝鮮国民「餓死させないと」＝石川知事が会合で発言 石川県の谷本正憲知事は２１日、金沢市内で行われた県内町長らとの会合で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し「（県内の）北陸電力志賀原発を狙う暴挙をするなら、兵糧攻めにして北朝鮮の国民を餓死させなければならない」と発言した。制裁強化の必要性を強調したものだが、物議を醸しそうだ。 　出席者によると、発言は年内にも行う県内でのミサイル発射想定訓練をめぐる意見交換の際出た。 　谷本知事は会合後、記者団に対し「北朝鮮国民には大変迷惑がかかるが、（制裁強化により）同国民が目覚め『間違ったリーダーを抱えている』と理解させないといけない」と説明。発言の妥当性については「過激な発言にならざるを得ない。なぜわれわれが避難訓練までしないといけないのか」と述べ、撤回しなかった。（2017/06/21-19:09） 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキン

石川県の谷本正憲知事は21日、金沢市内で行われた県内町長らとの会合で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し「（県内の）北陸電力志賀原発を狙う暴挙をするなら、兵糧攻めにして北朝鮮の国民を餓死させなければならない」と発言した。 制裁強化の必要性を強調したものだが、物議を醸しそうだ。 出席者によると、発言は年内にも行う県内でのミサイル発射想定訓練をめぐる意見交換の際出た。 谷本知事は会合後、記者団に対し「北朝鮮国民には大変迷惑がかかるが、（制裁強化により）同国民が目覚め『間違ったリーダーを抱えている』と理解させないといけない」と説明。発言の妥当性については「過激な発言にならざるを得ない。なぜわれわれが避難訓練までしないといけないのか」と述べ、撤回しなかった。

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もし北朝鮮のミサイルで私の家族が死に、私が生き残れば、私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく。

産経新聞正論メンバーで論壇の重鎮として活躍した渡部昇一さんが１７日、８６歳で亡くなった。 人権教や平等教といった宗教に支配されていた戦後日本の言論空間に、あっけらかんと風穴を開けた真に勇気ある言論人だった。いまでこそ渡部さんの言論は多くの日本人に共感を与えているが、かつて左翼・リベラル陣営がメディアを支配していた時代、ここにはとても書けないような罵詈（ばり）雑言を浴びた。渡部さんは、反論の価値がないと判断すれば平然と受け流し、その価値あると判断すれば堂々と論陣を張った。 もっとも有名な事件は「神聖喜劇」で知られる作家、大西巨人さんとの論争だろう。週刊誌で、自分の遺伝子が原因で遺伝子疾患を持った子供が生まれる可能性のあることを知る者は、子供をつくるのをあきらめるべきではないか、という趣旨のコラムを書いた渡部さんは「ナチスの優生思想」の持ち主という侮辱的な罵声を浴びた。 批判者は《「既に」生ま

沖縄の米軍基地反対運動を一方的な立場で伝えたとして批判されている東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組について、司会を務める東京新聞（中日新聞東京本社）の長谷川幸洋・論説副主幹は６日、「あえて論評しない」と述べた。コメンテーターを務めるニッポン放送のラジオ番組で語った。東京新聞が紙面で「反省」を表明したことに対しては「言論の自由に対する侵害だ」と語った。 長谷川氏は、番組に責任を持っているのは制作した「ＤＨＣシアター」と放送したＭＸテレビであり、「そこがそれなりの態度はもう示している」との認識を示した。そのうえで「私は司会という立場で出ているので、コメントすることは差し控えたい」とした。 長谷川氏が司会を務める番組「ニュース女子」に対しては、取り上げられた人権団体や沖縄の基地反対の人たちが「議論ではなくデマ」「意図的な歪曲（わいきょく）がある」と批判している。ＭＸテレビは「議論

ミス日本の最終候補者らと話す山本農相＝2日午前、農水省 　山本有二農相は2日、ミス日本の最終候補者9人の表敬訪問を受け、「（次期米大統領の）トランプさんを旦那さんにしていいと思う人は？」などと上機嫌で冗談を連発した。また「あんなとんでもない発言をしても、民主主義はああいう人が選ばれていく」と感想を述べた上で、「私も発言で失敗しちゃったんで」と、笑いを誘う一幕もあった。 表敬訪問は農林水産省の大臣室で行われた。農相はトランプ氏に関し「3度目の結婚できれいな奥さんが隣にいる」などとし、「日本のこういう美しい人はひょっとしてみんな手を挙げるのではないかと」などと述べた。

沖縄県の米軍施設建設現場付近で機動隊員が抗議活動をしている人に「土人」と叫んだことを鶴保庸介・沖縄北方相が「差別と断定できない」と述べたことについて、政府は鶴保氏の訂正や謝罪は不要とする答弁書を閣議決定した。大西健介衆院議員（民進）の質問主意書に答えた。 鶴保氏は２１日の衆院決算行政監視委員会で「（発言を）差別と断定する立場にない」との考えを示した。これに対して、大西氏は「なぜ不適切だった、申し訳ないと言えないのか。沖縄の皆さんの気持ちを踏みにじっている。沖縄担当大臣として失格だ」と批判した。 答弁書は、土人という言葉に「未開の土着人」との軽侮の意のほか、「その土地に生まれ住む人」などの意味もあり、差別用語にあたるかどうか「一義的に述べることは困難」と説明。訂正や謝罪が不要と判断した理由として、鶴保氏が機動隊員が土人と叫んだこと自体を「許すまじきこと」とし、「沖縄県民の感情を傷つけたという

閣議を終え報道陣の質問に答える鶴保沖縄北方相＝8日午前、首相官邸 　鶴保庸介沖縄北方担当相は8日の参院内閣委員会で、沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題に関し「差別だと断じることは到底できない」と述べた。共産党の田村智子氏に対する答弁。 機動隊員の発言が人権問題に当たるかどうかについては「第三者が一方的に決めつけるのは非常に危険だ」と指摘。「現在は差別用語とされるものも、過去に流布していた例はたくさんある」と強調した。 機動隊員の発言を巡っては金田勝年法相が10月の参院法務委員会で差別用語に当たるとの認識を示しており、政府内で見解が分かれた形だ。

【宜野座】来県中の鶴保庸介沖縄担当相は３１日、大阪府警機動隊による「土人」発言について「発言したこと自体は許されないが、本当に差別かどうかというと、いろいろな問題が出てくる」と述べた。視察先の宜野座村で報道陣に見解を問われ答えた。

鶴保庸介・沖縄北方相 （沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設現場で、抗議活動中の市民に機動隊員が「ぼけ、土人が」と叫んだことについて）これを人権問題だと捉えるのは、言われた側の感情にやはり主軸を置くべきなんだと思います。従いまして、県民の感情を傷つけたという事実があるならば、これはしっかり襟を正していかないといけないと考えています。 ことさらに、我々が「これが人権問題だ」というふうに考えるのではなくて、これが果たして県民感情を損ねているかどうかについて、しっかり虚心坦懐（きょしんたんかい）に、つぶさに見ていかないといけないのではないか。我々が考えねばならないのは、発言をされた対象者の気分を害していますよ、と肩をたたいて言ってあげることが一番必要なのではないか。 （「県民感情が損ねられているかどうかについて、まだ判断できないのか」との質問に）私は今のこのタイミングで、「これは間違っていますよ」