大塩衣与さんの遺体が見つかった住宅＝東京都狛江市駒井町3で2023年1月20日午前8時24分、岩崎歩撮影 東京都狛江市で大塩衣与さん（90）が殺害された強盗殺人事件は、全国で発生が相次ぐ強盗事件のメンバーらが何らかの形で関与した疑いが浮上している。これらの事件では、指示役が多額の現金がある住宅の情報などを入手し、SNS（ネット交流サービス）で「闇バイト」として募った実行役が事件を起こしたとみられている。特殊詐欺と手口が酷似しており、警察幹部は「特殊詐欺グループが手っ取り早く金が欲しくて事件を起こしている可能性がある」とみている。

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ドイツの美しい住宅街で足下をふと見ると、こういう小さなプラークがよく埋めこまれている。「ここにXX居住。オランダにXX年逃亡。XX年アウシュヴィッツ送還。XX年死亡」。同姓の、おそらく家族全員の名前が書かれていたりして、緑豊かな夏… https://t.co/WqM4sRw0xj

衆院本会議後に、自身の周辺が「桜を見る会」の前夜祭を巡る費用の一部を補塡（ほてん）したと認めた問題について記者団の質問に答え、国会を後にする安倍晋三前首相＝国会内で2020年11月24日、竹内幹撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反などの容疑で告発状が出ていた安倍氏について、年内にも不起訴処分とする方向で上級庁と最終調整に入った模様だ。安倍氏本人の…

東京都福生市と羽村市、瑞穂町で構成される福生病院組合が運営する「公立福生病院」（松山健院長）で昨年8月、外科医（50）が都内の腎臓病患者の女性（当時44歳）に対して人工透析治療をやめる選択肢を示し、透析治療中止を選んだ女性が1週間後に死亡した。毎日新聞の取材で判明した。病院によると、他に30代と55歳の男性患者が治療を中止し、男性（55）の死亡が確認された。患者の状態が極めて不良の時などに限って治療中止を容認する日本透析医学会のガイドラインから逸脱し、病院を監督する都は6日、医療法に基づき立ち入り検査した。 【悲痛】女性が夫に送った最後のメール ◇ガイドラインから逸脱　都が医療法に基づき立ち入り検査 外科医は「透析治療を受けない権利を患者に認めるべきだ」と話している。病院側によると、女性は受診前に約5年間、近くの診療所で透析治療を受けていた。血液浄化用の針を入れる血管の分路が詰まったため、

～落書きは止めましょう～ １１月１９日早朝，港南大橋歩道上にて。 表現の自由は重要ですが，公共物です。 少しひどくはないですか。。。 https://t.co/eHVO1f37jR

参院予算委員会の集中審議で自らの答弁で審議が止まり、委員長席に集まる与野党の理事を見る安倍晋三首相（中央）＝国会内で２０１８年５月２８日午前１０時８分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は２８日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」とした昨年２月の自身の答弁について、「贈収賄は全くない、という文脈で一切関わっていないと申し上げた」と説明した。首相の妻昭恵氏の関与が売却に影響したとの野党の追及に対し、首相は「私や妻が払い下げや認可に一切関わっていないと明確にしたい」と改めて繰り返した。 財務省が２３日に国会に提出した学園側との交渉記録では、昭恵氏付職員だった谷査恵子氏が、財務省理財局に問い合わせた際の記録もあった。谷氏は「総理夫人の知り合いから優遇を受けられないか、と総理夫人に照会があった」と語ったとされる。これまで

水俣病の公式確認から６２年を迎えた１日、水俣病犠牲者慰霊式が熊本県水俣市の「水俣病慰霊の碑」前で営まれた。参列した原因企業チッソの後藤舜吉社長（８３）が式後の取材に対し、水俣病被害者救済法（特措法）に盛り込まれた事業子会社ＪＮＣ株売却要件の一つである「救済の終了」について「異論はあるかもしれないが、私としては救済は終わっている」と述べた。 現在も患者認定を求める人がおり、訴訟も続いていることから患者・被害者団体からは「加害企業としてあるまじきことだ」と批判の声があがっている。 後藤社長は、ＪＮＣ株の売却について「ぜひやりたいと思っています」と意欲を示した。チッソはこの株を売却した後、会社の清算が可能になるため、補償の主体が消えるとの懸念が患者・被害者団体にある。 水俣病の「最終解決」を掲げる特措法では「市況の好転」と「救済の終了」を条件に、環境相の承認を得てＪＮＣ株を売却できる手続きが盛り

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区富士見２丁目）の門扉に拳銃のようなものを発砲したとして、警視庁は２３日、いずれも横浜市栄区桂町の右翼活動家桂田智司（５６）と職業不詳川村能教（４６）の両容疑者を建造物損壊の疑いで現行犯逮捕し、発表した。桂田容疑者はこれまでも朝鮮総連への抗議活動を行っていたといい、警視庁が詳しい動機などを調べている。 捜査関係者によると、桂田容疑者は昨年、所属していた右翼団体を辞めて１人で活動していた。公安部は川村容疑者との関係なども調べている。 公安部によると、２人は２３日午前３時５０分ごろ、建物正面の門扉に数発を発砲して壊した疑いがある。容疑を認めているという。近くで警戒中の機動隊員が身柄を確保した。公安部は回転式拳銃１丁を押収した。桂田容疑者が車を運転し、川村容疑者が助手席から発砲したとみており、今後、銃刀法違反容疑でも調べる。けが人はいなかった

技能実習生として来日したが実習先から逃げ出した中国籍の男性（３２）が、不法に働いていた土木会社で日本人の社員（当時）に火を付けられ、大やけどを負ったなどとして、会社と元社員に慰謝料など計約９千万円の損害賠償を求め、近く東京地裁に提訴する。 訴状などによると、男性は２０１４年に技能実習生として来日。千葉県の農家で実習したが、「低賃金なうえ差別を受けた」として逃げだし、インターネットで見つけた茨城県の土木会社「来栖商事」で１６年から働いた。在留期限が切れた直後の１７年５月、同県内の作業現場で工具の管理方法を巡り同僚の元社員とトラブルになり、油をかけられて火を付けられた、と訴えている。男性は上半身をやけどして２カ月入院した。 元社員は、茨城県警に逮捕され、調べに争いの経緯を認めた上で「ライターは持っていたが、着火はしておらず、勝手に火が付いた」などと主張。水戸地検下妻支部は同年６月、男性に油をか

＜2011年にノルウェーで一人の男が77人の命を奪った連続テロ事件から間もなく丸5年。禁錮21年と短く感じられる判決に豪華な独房などの寛容さは何を意味するのか。テロ被害に遭った他の国からも視察が訪れるというノルウェー流テロとの付き合い方＞　（銃乱射事件が起きた島には犠牲者の名前が綴られたモニュメントがある） 「あの日」から、5年が経った。 ノルウェーの人々の心をざわつかせる「7月22日」が、またやってくる。2011年7月22日、アンネシュ・ブレイビク受刑者（以下ブレイビク）は、オスロ中心地にある政府庁舎を爆破し8人の命を奪った後、オスロから離れたウトヤ島で労働党の青年部の関係者69人を銃で殺害した。単独犯行によって殺害された合計77人のうち、ウトヤ島では政治活動に積極的な20歳以下の若者が多くを占めた。 犯行の動機は、ノルウェーの多文化主義やイスラム系移民から国を守るためだったとし、「残酷

レイプ被害を訴えているジャーナリストの伊藤詩織さん（２８）が手記「ブラックボックス」を出版し、２４日、日本外国特派員協会で会見を開いて「捜査や司法システムの改正に加え、社会の意識を変えていくこと、被害者の救済制度の整備が必要です」と訴えた。 伊藤さんは１５年４月、元ＴＢＳ記者の男性と都内で飲食したあと意識を失い、男性から性行為をされたとして準強姦容疑で警視庁に被害届を提出。だが東京地検は男性を不起訴処分にした。そのため今年５月、検察審査会に不服を申し立てたが、９月に「不起訴相当」の決議を受けた。 伊藤さんは会見で、検察審査会の審査員が「男性７人、女性４人」だったことを述べ、「男女比を半々に近づけていただけなかったのは残念」と話した。また、今年５月に会見したことにも触れ、「公にしてからバッシングを受けて前のように生活できなくなったが、隠れなければならないのは被害者ではない」と語った。

テレビに多数出演する著名ジャーナリスト・山口敬之氏にレイプされたと主張する女性・詩織さん（28）が5月29日、山口氏が不起訴となったことを受け、検察審査会に不服申立をしたと発表した。詩織さんは弁護士を伴い、東京・霞が関の司法クラブで記者会見した。 配布された資料などによると、詩織さんは2015年3月、当時TBSワシントン支局長だった山口氏に就職相談をしたところ、食事に誘われた。そして4月3日午後8時ごろ、都内の串焼き屋に入り、午後9時20分ごろ寿司屋に移ったが、そこで食事をしているところで記憶を失った。そして、痛みで目覚めた際、レイプされていることに気付いたという。 時折涙ぐみながら、詩織さんは語った。 「私の意識が戻ったのは翌朝の午前5時ごろ。ホテルのベッドの上でした。私は裸にされており、山口氏が仰向けの私の上に跨っている状態でした。詳細については差し控えますが、はっきり言えることは、私

「ビザが延びる」とだまされ、除染現場で働いたことを証言したホセイン・モニーさんの難民認定申請書類と除染作業講習の修了証＝一部画像処理 東京電力福島第一原発事故の除染作業で、日本に難民申請中のバングラデシュ人の男性二人が、業者から「除染に従事すればビザが延長される」と虚偽の説明を受け、福島県内で働かされていたことが分かった。法務省入国管理局難民認定室は「極めて重い問題。事実が把握できれば業者を指導する」とし、近く調査に乗り出す。 日本政府は難民認定審査を待つ申請者に対し、上限半年間のビザを発給、期限ごとに更新の可否を決める。二〇一〇年以降、申請から半年以上が経過した人の就労を一律に認めたが、あくまでも生活の安定を図るための人道的措置。今回の事案は制度を悪用した行為で、難民認定室は「誤った説明で人集めをしているとすれば悪質で見逃せない事案。申請者本人からも聞き取りしたい」としている。

沖縄県うるま市の会社員女性（当時２０）が昨年４月に殺害された事件で、殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪で起訴された元米兵のシンザト・ケネフ・フランクリン被告（３３）が「文化的、社会的な恥を恐れるため日本で性犯罪が報告される率は低く、自分は捕まらないと思っていた」と弁護人に述べていることがわかった。 米軍準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」が、弁護人が聞き取った話として１４日報じた。 シンザト被告は、女性を襲った理由を「棒で殴って意識を失わせ、スーツケースに入れてホテルに連れて行き、暴行しようと思った」と述べているという。また弁護人の言葉として「その時、その場所にいたことが彼女の落ち度、というのが彼の考えだ」とも伝えている。 弁護人は１５日、朝日新聞の取…

財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。 売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。 この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結