","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
子どもの時から自分は日本人だと思っていたローレンス。夜間中学で生徒会長を務め、引っ込み思案な性格も変わったという。東京都内で=2019年4月23日、鬼室黎撮影 アプルエボ・ケネス・ローレンス(21)は日本で生まれ、自分は日本人だと思って育ってきた。しかし15歳の時、東京入国管理局から母親と一緒に日本を出るよう命じられた。 ガーナ人らしい父親は生まれた時にはいなかった。母親は1995年に来日したフィリピン人。超過滞在(オーバーステイ)だったが、日本人男性と再婚して在留資格を得た。だが、男性が病気で亡くなると、母子ともに在留資格は更新されず、「不法滞在」になった。 母は野菜の加工場などで働いて一人息子を育ててきた。ローレンスはいじめなどに遭って不登校になった時期もあったが、10代半ばで自分を変えようと決意。いまは夜間中学で学び、生徒会長も務める。母子は退去強制の取り消しを求めて東京地裁に訴えた
国、上告断念の方針 強制送還「違憲」判決確定へ 2021年10月05日09時31分 東京高裁が入る裁判所合同庁舎=2020年4月、東京都千代田区 難民不認定処分を受けたスリランカ人男性2人に対し、入管が裁判を受けさせず強制送還したことを違憲と判断した東京高裁判決について、国が上告を断念する方針を固めたことが4日、政府関係者への取材で分かった。 <入管問題 関連ニュース> 上告期限は6日。民事訴訟での上告は、判決が憲法違反か法令手続きに違反がある場合などに限られており、国は困難と判断したもようだ。原告側も上告しない方針で、入管の強制送還をめぐる初の違憲判決は確定する見通しとなった。 判決などによると、2人は難民不認定処分を受けた後の2014年12月、入管施設に収容。不認定処分への異議申し立ての棄却決定を告知された翌日に強制送還された。 東京高裁は9月22日、棄却決定は告知から40日以上前に出
日本で生まれ育ったイラン国籍の少年(16)が、父親の不法滞在(オーバーステイ)での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張したが、清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。
ある日突然、日本人ではなくなった男性。日本人であることを証明するにはどうすればよいのか。指紋を取られ、裸にさせられ、屈辱的な経験をした結果……日本人にはなれなかった。無国籍・無戸籍の現実がここに――。 日本の無国籍者 近藤雅樹。関東近郊に住む、今年で31歳になる男性だ。 ただ、31歳と思っているのは自分だけで、もしかしたら、自分が「誕生日」と思っている日は自分と全く関係ない日かも知れない。 雅樹には戸籍がない。役所に何度も相談に行き、裁判所に申立てを行なったが、「日本人であるか否か」すら確定されない。 無国籍・無戸籍状態。 それでもこの日本で生きている。 「うちはあんたの本当のオカンやない。あんたのオカンはあんたを産んで間もなく死んだんや」 雅樹がそれまで「母」だと思っていたオカンからそう聞かされたのは14歳のときだ。 本当のオカンには戸籍がなく、託された義母は雅樹を登録することができなか
技能実習生として来日したが実習先から逃げ出した中国籍の男性(32)が、不法に働いていた土木会社で日本人の社員(当時)に火を付けられ、大やけどを負ったなどとして、会社と元社員に慰謝料など計約9千万円の損害賠償を求め、近く東京地裁に提訴する。 訴状などによると、男性は2014年に技能実習生として来日。千葉県の農家で実習したが、「低賃金なうえ差別を受けた」として逃げだし、インターネットで見つけた茨城県の土木会社「来栖商事」で16年から働いた。在留期限が切れた直後の17年5月、同県内の作業現場で工具の管理方法を巡り同僚の元社員とトラブルになり、油をかけられて火を付けられた、と訴えている。男性は上半身をやけどして2カ月入院した。 元社員は、茨城県警に逮捕され、調べに争いの経緯を認めた上で「ライターは持っていたが、着火はしておらず、勝手に火が付いた」などと主張。水戸地検下妻支部は同年6月、男性に油をか
<2011年にノルウェーで一人の男が77人の命を奪った連続テロ事件から間もなく丸5年。禁錮21年と短く感じられる判決に豪華な独房などの寛容さは何を意味するのか。テロ被害に遭った他の国からも視察が訪れるというノルウェー流テロとの付き合い方> (銃乱射事件が起きた島には犠牲者の名前が綴られたモニュメントがある) 「あの日」から、5年が経った。 ノルウェーの人々の心をざわつかせる「7月22日」が、またやってくる。2011年7月22日、アンネシュ・ブレイビク受刑者(以下ブレイビク)は、オスロ中心地にある政府庁舎を爆破し8人の命を奪った後、オスロから離れたウトヤ島で労働党の青年部の関係者69人を銃で殺害した。単独犯行によって殺害された合計77人のうち、ウトヤ島では政治活動に積極的な20歳以下の若者が多くを占めた。 犯行の動機は、ノルウェーの多文化主義やイスラム系移民から国を守るためだったとし、「残酷
レイプ被害を訴えているジャーナリストの伊藤詩織さん(28)が手記「ブラックボックス」を出版し、24日、日本外国特派員協会で会見を開いて「捜査や司法システムの改正に加え、社会の意識を変えていくこと、被害者の救済制度の整備が必要です」と訴えた。 伊藤さんは15年4月、元TBS記者の男性と都内で飲食したあと意識を失い、男性から性行為をされたとして準強姦容疑で警視庁に被害届を提出。だが東京地検は男性を不起訴処分にした。そのため今年5月、検察審査会に不服を申し立てたが、9月に「不起訴相当」の決議を受けた。 伊藤さんは会見で、検察審査会の審査員が「男性7人、女性4人」だったことを述べ、「男女比を半々に近づけていただけなかったのは残念」と話した。また、今年5月に会見したことにも触れ、「公にしてからバッシングを受けて前のように生活できなくなったが、隠れなければならないのは被害者ではない」と語った。
「日本の囚人2人の死刑が今朝執行されました。フランスはこの残酷で効力のない刑罰である死刑に反対します」 ローラン・ピック駐日フランス大使 https://t.co/8nhAZ2deoj
※ショッキングな表現が含まれます。 【6月21日 AFP】米ミネソタ( Minnesota )州で停止させた車を運転していた黒人男性を射殺し、過失致死罪などに問われた警察官に16日、無罪判決が言い渡された。事件当時の映像が、ミネソタ警察によって公開された。 過失致死罪など計3つの重罪に問われたジェロニモ・ヤネズ( Jeronimo Yanez )被告(29)は、すべて罪について無罪を言い渡された。射殺された男性、フィランド・キャスティル( Philando Castile )さん(当時32)の遺族は、判決が出ると州都セントポール( Saint Paul )の裁判所前で怒りの声を上げた。同市では夜、抗議行動が計画された。 事件が起きた昨年7月、ヤネズ被告はキャスティルさんが強盗事件の容疑者に似ていると考えて車を停止させた。そして、職務質問されたキャスティルさんが合法的に銃を所持していることを
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立ての承認を沖縄県の翁長知事が取り消したことをめぐり、国が起こした裁判は、沖縄県の敗訴が確定する見通しとなりました。国の訴えを認めた高等裁判所の判決に対して沖縄県が上告していましたが、最高裁判所は、判断を変更する際に必要な弁論を開かずに判決を言い渡すことを決めました。これによって、国側勝訴の判断が最高裁で維持される見通しとなりました。
最高裁に上告するかどうかは、まだ結論が出ていないという。 ウティナン君は中学に入学し、勉強、バスケ、演劇と、順調な学校生活を送っていた。しかし2014年、入国管理局(入管)から「お母さんとタイに帰りなさい」と、強制退去を言い渡された。 その強制退去の撤回と、在留許可を求めて争った裁判だった。 母親は悪質なブローカーに騙されたウティナン君の母親は、悪質なタイ人ブローカーに飲食店の仕事があると言われて来日した。しかし、実際には話が違った。日本各地で約束と違う仕事をさせられ、不法滞在となった。 ウティナン君が生まれたのは2000年。父親は、母親と一緒に暮らしていたタイ人男性だった。父と母は、ウティナン君が物心つく前に別れた。 母親は不法滞在の発覚を恐れ、各地を転々とした。隠すようにして育てられたウティナン君は、小学校に通えなかった。 「学校に行きたい」とウティナン君は勉強を始めた勉強を始めたのは
結婚後に職場で旧姓使用が認められず人格権を侵害されたとして、私立の中高一貫校「日本大学第三中学・高校」(東京都町田市)の30代の女性教諭が、同校を運営する学校法人「日本大学第三学園」に旧姓の使用と約120万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。小野瀬厚裁判長は「職場で戸籍上の氏名の使用を求めることには合理性、必要性がある」として、教諭の請求を棄却した。 判決によると、教諭は2003年から同校に勤務。13年7月に結婚し、改姓した。学校側に旧姓の使用を認めるよう申し出たが、「教職員として行動する際には戸籍名を使用すること」とされ、認められなかった。現在は時間割表や保護者への通知などには戸籍名を使用しているが、教室内では旧姓を名乗り、多くの生徒からも旧姓で呼ばれているという。 判決はまず、旧姓について「結婚前に築いた信用や評価の基礎となる」と述べ、旧姓の使用は法律上保護される
日本弁護士連合会が、組織として死刑制度の廃止を掲げる方針を固めた。重要テーマへの対応を決めるため全国から会員が集う10月の「人権擁護大会」(福井市開催)で、宣言を提出する。日弁連は死刑廃止に向けて社会的議論を活発化させてきたが、相次ぐ冤罪(えんざい)事件の発覚や世界的潮流を受け、初めて明確に「廃止」を打ち出す。 提出するのは「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言案」。被害者支援の重要さを説いたうえで、「残酷な罪を犯したとしても適切な働きかけで人は変わりうる」と指摘。刑罰制度は「犯罪に対する報い」だけでなく、人間性の回復と社会復帰を目指すべきで、それが再犯防止や社会全体の安全につながると強調している。 1980年代には四つの死刑事件で再審無罪が確定し、2014年には袴田事件の死刑囚の再審開始決定が出た。こうしたことから宣言案では「冤罪で死刑が執行されれば取り返しがつかない」と懸
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