中国のＴＳＭＣ掌握、米経済に「間違いなく壊滅的」＝商務長官レモンド米商務長官は８日、中国が台湾に侵攻し半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を掌握すれば、米経済にとって「間違いなく壊滅的な」ものになると述べた。２０２３年３月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［ワシントン ８日 ロイター］ - レモンド米商務長官は８日、中国が台湾に侵攻し半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabを掌握すれば、米経済にとって「間違いなく壊滅的な」ものになると、米下院公聴会で述べた。
インド、国名を「バーラト」と表記 Ｇ２０晩餐会招待状が物議
[ニューデリー ５日 ロイター] - 今週末に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を開催するインドのムルム大統領が、晩餐会の招待状で自身を「インド大統領」ではなく「バーラト大統領」と呼んだことが物議を醸している。 インドの言語ではバーラトやバーラタ、ヒンドゥスタンといった植民地支配以前の呼称が官民で使用されているが、政府高官は通常、英語でのコミュニケーションにインドを使ってきた。 １１月２７日、ブラジル大統領府総務室のマセド長官は、来年ブラジルが議長国を務める２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に市民団体を参加させることを提案する方針だと明らかにした。写真は今年ニューデリーに掲げられたＧ２０のロゴ。８月撮影（２０２３年 ロイター／Adnan Abidi）
ロシアが爆発物仕掛ける、カホフカダム破壊で証拠発見＝ＮＹＴ
[１８日 ロイター] - 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、ウクライナのロシア支配地域にあるカホフカダムが今月破壊されたことを巡り、ロシアが仕掛けた爆発物によるものであることを示す証拠があると伝えた。 同紙は１６日、複数のエンジニアと爆発物の専門家の話として、調査の結果、ダムのコンクリート基盤を通る通路の爆発物が爆発したことを示唆する証拠が見つかったと報道。「この証拠はダムが、これを管理する側であるロシアが仕掛けた爆発物によって損傷したことを明確に示している」とした。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、ウクライナのロシア支配地域にあるカホフカダムが今月破壊されたことを巡り、ロシアが仕掛けた爆発物によるものであることを示す証拠があると伝えた。５月２８日撮影。Maxar Technologies提供（２０２３年 ロイター）
米軍が日本から火薬の調達検討、ウクライナ向け砲弾用＝関係者
アイテム 1 の 2 ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年 ロイター/Kai Pfaffenbach） [1/2]ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年 ロイター/Kai Pfaffenbach） ［東京 ２日 ロイター］ - ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。西側諸国がウクライナに戦車などを送る中、殺傷能力のある武器の輸出を禁止する日本は防弾チョッキなどの供与にとどめてきた。政府が輸出を認めれば、間接
プーチン大統領「緊張高めるな」、近隣諸国に呼び掛け
［モスクワ ４日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は４日、近隣諸国に対し、緊張を高めないよう呼び掛けた。
トランプ氏「ＷＨＯは中国寄り」、新型コロナ対応で批判 拠出金停止も
トランプ米大統領は、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、世界保健機関（ＷＨＯ）が「中国中心主義」で、世界に不適切な提言を行っていると批判し、ＷＨＯへの拠出金を停止する考えを示した。６日撮影（２０１９年 ロイター/KEVIN LAMARQUE） ［ワシントン ７日 ロイター］ - トランプ米大統領は７日、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、世界保健機関（ＷＨＯ）が「中国中心主義」で、世界に不適切な提言を行っていると批判し、ＷＨＯへの拠出金を停止する考えを示した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「ＷＨＯは大きく失敗した」と言明。「米国による大規模な出資にもかかわらず、どういう訳かＷＨＯは中国中心主義となっている。われわれはこうした点を精査する」と述べた。 さらに、新型コロナ流行にもかかわらず、ＷＨＯが１月３１日に世界各国に渡航や貿易制限を勧めないと提言したことについて、「米政府は幸運なことに
保有ＥＴＦの損益分岐点、1万9500円程度の可能性＝黒田日銀総裁
日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、昨年１０月以降、日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）を２兆０４４２億円購入したと説明した。写真は衆議院予算委員会で答弁する黒田氏。２０１８年２月撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）購入について説明した。株高局面でも購入を継続した結果、保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る「損益分岐点」が切り上がり、日経平均株価で１万９５００円程度になっている可能性があるとした。大塚耕平委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 黒田総裁によると、昨年１０月以降、日銀が購入したＥＴＦは２兆０４４２億円。２０１９年９月末時点の保有状況を前提にすれば、損益分岐点は１万９０００円程度だが「（昨年１０月以降の）ＥＴＦ買い入れの実績等を
空自のＦ２後継機、英国が共同開発の有力候補に浮上＝関係者
［東京 １３日 ロイター］ - 航空自衛隊の次期戦闘機計画を巡り、英国が共同開発の有力候補に浮上していることがわかった。自国軍向けの開発計画をすでに発表している英国が、日本と協力しようと秋波を送っており、米国以外とも安全保障面の関係を強化したい日本は関心を強めている。 １２月１３日、航空自衛隊の次期戦闘機計画を巡り、英国が共同開発の有力候補に浮上していることがわかった。写真は２０１２年１１月、三沢基地を離陸する航空自衛隊のＦ２戦闘機。統合幕僚監部提供（２０１９年 ロイター） ＜英国「テンペスト」計画＞ 日本は、退役が近づく「Ｆ２」戦闘機の後継機を２０３０年代から配備したい考え。複数の関係者によると、日本は米国以外との共同開発を選択肢として模索している。 約５万人の兵士と空母打撃群が駐留する米国との同盟が、日本の防衛政策の柱であることに変わりない。しかし、中国が軍事力を急速に高める中、日本は
北朝鮮、8月中旬までにグアム攻撃案策定へ 米大統領の警告一蹴
ＫＣＮＡは、トランプ米大統領が８日、北朝鮮がこれ以上米国を脅かせば「世界がかつて見たことのないような炎と怒りに直面する」と発言したことは「全く無意味」として一蹴。 「このように理性を欠いた人物との健全な対話は不可能であり、同氏には絶対的な力のみが有効だ」とし、米国の言動を引き続き注視する方針を明らかにした。 北朝鮮は８月中旬までにグアム攻撃計画をまとめた上で金正恩朝鮮労働党委員長に提示し、実行に移すかどうか委員長の判断を待つ方針。 ＫＣＮＡによると、朝鮮人民軍の金絡謙戦略軍司令官は「朝鮮人民軍が発射する『火星１２』は日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過する」と発言。ミサイルは「グアム沖３０─４０キロの海域に着弾する」とした。 共同通信によると、小野寺五典防衛相は１０日の衆院安全保障委員会で、北朝鮮がグアムに向けてミサイルを発射した場合、存立危機事態として法律に基づき迎撃することが可能だ
ギリシャ首相「もう命令に従わない」、欧州と対決姿勢
２月５日、ギリシャのチプラス首相は、ＥＵの緊縮財政政策を永遠に終わらせると表明した。写真はアテネで同日撮影（２０１５年 ロイター／Kostas Tsironis） ［アテネ ５日 ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は５日、欧州連合（ＥＵ）の緊縮財政政策を永遠に終わらせると表明し、支援プログラムの合意順守を迫る欧州諸国との対決姿勢をあらためて鮮明にした。 首相は今週、緊縮路線に代わる新たな合意を求め、欧州首脳らと相次いで会談したが、大きな成果もなく帰国した。 しかしチプラス首相は議会グループへの演説で「ギリシャはもう命令には従わない。宿題をやりなさいとの説教を聞き入れる惨めなパートナーでもない。わが国にはわが国の意見がある」と主張した。 また「ギリシャを脅すことはできない。なぜなら欧州の民主主義が脅迫されることがあってはならないからだ」と述べ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などがギリシャに対し厳
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