近代においては、賃金労働化・都市化が進み、共同体が崩れ、核家族化・個人化が進んだ結果、社会が流動化した。商品化・市場化・資本の動員化という経済的流動化と、社会的流動化とが相互のさらなる流動化を促進した。 日本でも「イエ」制度が崩れた。しかし、流動化は中途半端だった（逆に言えば、社会の重要な部分の完全な流動化を免れた）。 そのため、戦後、アメリカに迫られた結果として（あるいはアメリカ的なカルチャー、社会の世界的流行により）さらなる流動化が生じ、戦後、社会の流動化が部分部分で異なったスピードで進んだため、さまざまな移行過程の歪みが社会の至る所で生じている。 その1つが、男女の社会における役割分担のあり方であり、移行過程の現象として、少子化、晩婚化、未婚化、離婚率の上昇が起きている。 したがって、少子化対策を局所的な反応として行っても無効であり、対策を取るなら、社会全体に働きかける必要がある。し

──製造技術で世界的な技術を持つJOLED（ジェイオーレッド）が経営破綻しました。日本の有機EL開発は万策尽きたのでしょうか。 国は有機ELなんて「負けて終わった技術」で、逆転できるなど思っていないだろう。しかし装置と材料は日本メーカーが高いシェアを握り、最先端技術が国内にある。いくらでも勝てる。今、半導体は最先端分野で逆転しようとしているが、国がその気になれば有機ELでも逆転できる。 ──有機ELでは、サムスン電子が中小型の量産技術を確立しLG電子が大型化に成功しています。それら韓国勢に追いつけると？ 彼らは「蒸着方式」（有機物を蒸発させて基板に付着させる）という製造方式で量産化に成功しているが、「印刷方式」（印刷技術で基板に付着させる）ではJOLEDが世界でいちばん進んでいた。JOLEDに中途半端なお金を投資し、工場稼働を継続させるような延命措置ではなく、市場シェアを奪いにいく戦略が必

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最近の3つのニュースは、電気自動車（EV）への反発からトヨタ自動車などの日本の自動車メーカーが、アメリカのデトロイトスリー（フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ＝GM、クライスラー）と同様の衰退に陥る危険性があるのではないかという疑問を抱かせた。 シェアを奪われる日本メーカー 最初のニュースはスタンダード＆プアーズからの情報で、テスラを購入したアメリカ人の40%が、トヨタとホンダを中心とする日本メーカーから切り替えたというものだった。 多くのテスラ車は高級車のような値付けがされているが、最も影響を受けた車種には、トヨタのカムリ・RAV4や、ホンダのアコード・CR-Vなどの中流層向けのモデルが含まれる。いったんブランドロイヤルティが失われると、それを取り戻すことは容易ではない。 2つ目のニュースは、中国での新車販売の25%がEVとプラグインハイブリッドで構成されている中、日本メーカーは販

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NHKはネットで受信料を取ることは難しい（過去記事：NHK｢ネット受信料は妥当か｣議論で起きている事）。解決策へのカギは、インフォメーションヘルスの議論だ。 ネットがコミュニケーションの主軸になればなるほど、正しい情報や見解を得ることが難しくなっている。「インフォメーションヘルス」という概念はある学者たちが言い出したものだが、問題がわかりやすくなるので私も多用している。言葉そのままの意味で、「情報の健康度」が今問題だ。 フェイクニュースまで意図的でなくても誤った情報がネットでは当たり前に飛び交っている。ブログやYouTubeを通して、個人の言動が簡単に流布され、その精度を誰も確認しないまま真実と受け止められている。 ここには一定の歯止めと線引きが必要だ。オールドメディアと呼ばれる新聞や地上波テレビは公的言論機関としてニュースの中身に組織として責任を持ち、一定の考査の仕組みがある。と書くと異

NHKは今年10月から受信料を値下げする。地上波のみ視聴できる地上契約は月額1100円（125円値下げ）、衛星放送も視聴できる衛星契約は月額1950円（220円値下げ）になる。 過去最大の値下げ幅であるにもかかわらず怒りの声が上がったのは、NHKが値下げと同時に、受信料を不正に払わない人には通常の2倍相当の割増金を請求するという強気の姿勢を見せたからだ。 割増金制度はこの4月からスタートするが、NHKにとっては満足のいく徴収法ではない。なぜならNHKは、総務省の受信料制度のあり方を検討する有識者会議で、テレビ設置者のすべてがNHKに届け出ることを義務づける制度の創設まで求めていたからだ。 受信料の徴収で強硬なNHK 企図していたのはそれだけではない。NHKは、受信契約を結んでいない世帯の居住者氏名や引っ越し先の情報などの個人情報を公的機関に照会できるようにする仕組みを導入するよう訴えていた

「僕には殺したい人が3人います」 トモカズさん（仮名、47歳）はためらいのない口調で言い切った。中学、高校と続いたいじめ。「3人」とは主な加害者だった同級生のことだ。本当はいじめに加わった全員を殺したかったが、どうにか3人に絞ったのだという。 中学、高校といじめのターゲットに 中学時代の部活中、突然バスケットボールをぶつけられて笑われた。放課後、雑談の輪に加わろうとしたら、「こんな人間はいらない」と拒絶された。授業中、後頭部を平手ではたかれたので振り向くと「呼んだだけだよ」と半笑いで返された。同級生らと電車に乗ろうとすると、「金が足りない」と現金をせびられた。当然、お金は返ってこない。 球技大会の審判や、部活の試合会場までボールを運ぶ役といった皆がやりたがらない仕事を任される。高校の体育の授業がラグビーだったとき、体への負担が大きいスクラムの最前列に問答無用で配置される。ロッカーは蹴られて

先週末10月28日のアメリカ株式市場では、NY（ニューヨーク）ダウ工業株30種平均が前日比828.52ドル（2.6%）と急伸。結局6連騰となり、終値も3万2861.80ドルと2カ月ぶりの高値となった。 一方、ナスダック総合指数も同309.77ポイント（2.9％）高の1万1102.45ポイント、S&P500種指数も93.76ポイント（2.5％）高の3901.06ポイントと上昇して取引を終えた。 NYダウは一段の上昇へ向け「大きな関門」を突破 NYダウを押し上げたのはアップルだ。同社の2022年7～9月決算で売上高と1株当たり純利益が市場予想を上回ったことで、株価は前日比8%高となった。また、ほかのハイテク株にも買いが波及し、マイクロソフト（同4％高）、インテル（同11%高）、さらにはキャタピラーやマクドナルドもあらためて買われた。 NYダウは9月末の引け値ベースの安値2万8725.51ドルか

サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している

「むし歯」は、むし歯菌によって作られた酸が歯を溶かして、歯に穴があく病気です。その予防法には、大きく次の3つの考え方があります。 1つ目は、むし歯菌を取り除く歯磨き。2つ目は、砂糖を減らしたり、酸ができない糖に変えること。そして3つ目は、歯の質を強くして酸に溶けにくくすることです。 歯磨きに「むし歯の予防効果」はない これら3つの考え方の中で、私たち日本人は、「むし歯菌を取り除く歯磨き」が最も効果的と教えられてきました。 私が教鞭を取っている大学の歯学部では、予防歯科学を学ぶのは2年生になってからです。予防歯科学を学ぶ以前の1年生に、効果的なむし歯予防法について尋ねると、ほとんどの学生は「歯磨き！」と答えます。 では、「歯磨きの方法とは？」と尋ねると、大半は「歯ブラシで歯をくまなくこすること」と答えます。しかし、残念ながら、歯ブラシでこするだけの歯磨きには、むし歯の予防効果はないことから、

2010年代から着こなしに変化が 制服はかわいく、かっこよくなったことで、学校で管理教育は見られなくなったかといえばそんなことはない。制服モデルチェンジしてからは、それを厳しく守らせるようにする。 「うちの生徒は制服が好きでこの学校を選んだ」と受け止める学校のなかには、かわいい制服なのだからそれに従いなさいと言わんとばかりに、変形させたら口うるさく指導する、スカート丈は毎日しっかり点検する、少し前ならば腰パンに近いかっこうをすれば着替えさせる、など厳しく管理するところは少なくなかった。学校から腰パン、ミニスカートを追放するためである。 「服装の乱れは心の乱れ」神話は、学校にとってはまだまだ有効に作用した。制服メーカーには変形できない、スカートを短くできない素材、デザインを求める声はずいぶん届いている。だいたい1990年代から2000年代のことである。 ところが、2010年代に入ってから、制

都内在住、私立中高一貫校に通う凜さんは、アメリカへの留学を目指し英語の勉強に力を入れてきた。幼少期をアメリカで過ごしていたが、幼すぎたため、あまり記憶に残っていない。高校生となり、アメリカを存分に肌で感じてみたいと思ったのが留学を目指すきっかけだった。 「私にとってのアメリカはキラキラした憧れの国でした。英語の力をもっとつけたいという気持ちも強かった。残念ながら、それが留学してみてすべて崩れ去りました」 いったい彼女に何が起きたのか。 乱闘、マリファナ当たり前という環境 凜さんが交換留学生として派遣されたのは、アメリカのとある町。米軍基地内に暮らす一家がホストファミリーとなり受け入れてくれた。 ホストマザーは白人系の物静かな人だった。家には5歳、3歳の黒人系の養子の子どもと、2歳の実子が暮らしていた。ホストファーザーは軍人で海外勤務中のため、ホストマザーがワンオペで家のことを回していた。や

「日本の船から俺の船にぶつかってきたんだ！ 俺の船からぶつかったのではない。それなのに、日本側はこっちからぶつかっていったと言い張って。日本の取調官の2人のいばり腐った態度はひどすぎた。威圧的で、怖かった」 沖縄県の尖閣諸島沖で、中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりした事件から、9月7日でちょうど10年になる。 事件発生の3カ月後、私は帰国した船長を追いかけ、彼の自宅で話を聞いている。その場でも、体当たりを仕掛けてきたのは日本の巡視船だった、と強く主張していた。 この事件を契機に、日中の国交が正常化してもずっと棚上げされていた尖閣諸島をめぐる領土問題が顕在化。2012年に日本が国有化してからは、中国の反発は一層激しくなった。 船長は何を語ったのか 習近平政権に移行してから海洋進出を強化してきた中国は、今年4月、かねて埋め立て、軍事拠点化してきた南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島、西

――安倍首相の辞任表明を、韓国の政権、世論はどのように受け止めていますか。 韓国の世論は、これまでメディアを先頭に右傾化、過去の美化、韓国イジメなどといって安倍首相への非難、罵倒を続けてきた。それゆえ、辞任に関しては、歓迎の雰囲気だ。一方で安倍時代の日本については、日米関係強化やアベノミクスによる経済の復活といった印象が持たれているので“強敵去る”の感もある。 安倍首相の辞任表明を歓迎する韓国 ――日韓関係は歴史問題だけでなく、安保、経済分野に至るまで、ことごとく悪化してしまいました。 韓国では昨年の“経済制裁”が印象的であることから、日韓関係がここまでこじれてしまったことについて、「アベのせい」と考えている人が多い。ただ、左翼特有の、現実より理念重視の文在寅政権のかたくなな姿勢にも批判がある。とりあえず、安倍が辞めれば何か変化があるのではというところだろうか。メディアなど世論の一部には対

日本ではバブル崩壊後、経済の低迷が長期化し、世界における経済的な地位が下降してしまいました。これも日本の将来に不安を抱かせる大きな要因となっており、経済の活性化は、私たちがいますぐにでも取り組まなければならない大きな課題です。 この30年間でどのくらい低迷してしまったのか、まずは数字を確認してみましょう。 スイスにルーツを持ち世界的にビジネススクールを展開するIMD（International Institute for Management Development）の世界競争力ランキングによると、日本のランキングは平成元年（1989年）には世界1位でしたが、平成31年（2019年）には30位まで落ちました。判断基準となる項目別では、日本は「ビジネスの効率性」が低く、ビッグデータの活用や分析、国際経験、起業家精神は63ヵ国中最下位でした。 一方、購買力平価で見たGDP（国内総生産）で日本が

「1968年に世界第2位の経済大国となった日本は、50年以上の長きにわたって繁栄してきた。第2次世界大戦、いやその前から大変な問題を何度も乗り越えてきた。しかし、現在、直面している重大な問題に対して、目を背けすぎだ。日本の借金は日々膨れ上がっている一方で、人口は減り続けている。出生数も大きく減少していて、数年先はともかく20〜30年後には大変な状況になる。人口推計はあらゆる将来予測の中で、もっとも精度が高い予測と言える」 今回、日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現金10万円の一律給付など事業規模117兆円の緊急経済対策を決定しました。しかし、諸外国と比べると対応の遅さが目立ちました。東京都は裕福かもしれませんが、国としてはすでに巨額の債務を抱えおり、財政的な事情が決断を遅らせた理由の一つになったのでははないかとも推測されます。 一方、新型コロナの対策を早期から大規模に行ったシン