長期化する戦争 ロシアがウクライナに侵攻してから早2ヶ月が経過しましたが、一向に出口は見えません。 最近米国政府はウクライナ紛争に関する目的をウクライナをロシア侵攻から守る事からロシアを弱体化させる事にエスカレートさせて話題を呼びました。 この点について、米誌Foreign Policyが「Biden’s Dangerous New Ukraine Endgame」（バイデン の危険なウクライナ出口戦略）と題した論文を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Policy論文要約 今週、バイデン大統領とNATOの同盟国は、ロシアの侵略からウクライナを守るのを助けるという彼らの政策を、ロシアを弱体化させる政策にエスカレートさせました。 一部のオブザーバーは、プーチン大統領には、軍事的に降伏または攻勢を強める以外に選択肢がなくなり、ウクライナを超えて戦争が拡大する可

中立ポジションをとるインド 今回のウクライナへのロシア侵攻から漁夫の利を得るのは誰でしょうか。 それはインドであるとする論文が米誌Foreign Policyに掲載されました。 「For India, Putin’s War Starts to Look Like a Gift」（インドにとって贈り物の様に見え始めたプーチンの戦争）と題された論文をかいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Policy論文要約 ロシアがウクライナとの本格的な戦争を開始したとき、インドは最初、居心地の悪いコーナーに追い詰められている様に見えました。 インドは、その主要な敵である中国に対する保険政策として近年西側に近づいたため、ウクライナ紛争において米国とその同盟国と連携することが期待されていました。 しかし、インドはロシアを非難することに消極的であり、その軍事装備の大部分をロシアに依存し続けていま

中国、インドとの関係を深めるロシア ロシアはヨーロッパなのかアジアなのかどちらでしょうか。 これはなかなか難しい問いです。 モスクワなど大都市を見ると、欧州に近く感じますが、ロシアは世界最大の国です。 その中にはタタール人等アジア系の人も多く含まれます。 ロシアには「タタールのくびき」という表現があり、これは13世紀にモンゴル族によってロシアが征服された結果、アジア系とヨーロッパ人の混血が生じ、文化的にもアジア系のものがかなり導入された事を指します。 ロシアはこれまで、欧州への帰属を望んでいた様ですが、欧米からの厳しい経済制裁を受けて、一気にアジアへの志向を高めている様です。 この点について、米誌Foreign Policyが、「Russia Joins the Asian Club」（アジアに加わろうとするロシア）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 For

悪いインフレ 日本の多くの人は円高に悩みこそすれ、円安に悩んだ事はあまり無いはずです。 第二次大戦直後は固定為替レートの下、貧しい日本人は海外旅行もままならず、当時米国に留学した日本人学生たちは爪に火を灯す様な生活を強いられたと聞いています。 しかし、昭和30年以降日本は高度経済成長に沸き、円は強い通貨の代名詞として知られる様になりました。 特に「有事の円」という言葉が表す通り、世界に戦争の様な大きな危機が生じた時、円は喜んで買われる存在でした。 しかし、今回ウクライナでの戦争は円買いを引き起こしませんでした。 逆に円は大きく売られ、一時は７年ぶりの安値125円まで売られる展開となりました。 円安の理由は何なのでしょうか。 この点について米紙ウォールストリートジャーナル（WSJ)が「Japan Gets a Taste of the Wrong Type of Inflation」（悪いイ

3月中旬から神奈川の自宅に帰っています。行ったり来たりでは無くて、久しぶりに長い期間を自宅で過ごすことになりました。旅行の時の御供は「本」ですから、いつもの千種図書館で四五冊の本を借りました。移動時の新幹線の中、自宅でのんびり一人でいる時、外出してふと一人になった時、手元に面白い本があると楽しく時間を過ごせます。 ところが、今回借りた本はほとんどが”ハズレ”でした。ちょっとショックでした。本を借りる時は結構吟味して選んで注文しているのですが、今回はどの本も読了することが出来ませんでした。途中でギブアップ。 前回のブログで「反穀物の人類史」が面白かったこと、”飼い馴らし（domestication）という言葉に新鮮な印象を受けたことを記載しましたが、その後、イロイロ検索していたら『飼いならす』というタイトルの本がありました。本の帯には「世界を変えた10種の動植物」と記載されており、ほぼ同じ意

精力的に仲介を図るトルコ ロシア、ウクライナ戦争の停戦合意に向け、トルコ政府は奔走している様です。 この点について、先日英誌Economistの記事を取り上げましたが、今日はトルコのDaily News（トルコの英字紙）の 「Convergence observed in positions of Ukraine, Russia: FM」（ウクライナ、ロシアの間に戦争収束の気配を見るトルコ外相）と題された記事をご紹介したいと思います。 Daily News記事要約 トルコのチャブシュオル外相は、ウクライナとロシアの重要な問題に関する見解の収束が見られ、停戦交渉の突破口には、特にクリミアとドンバスの状況について、両国の指導者の同意が必要であると強調しました。 「重要な問題に関する両国の立場には収束が見られます。 彼らは最初の4つの条件にほぼ同意したと考えられていますが、いくつかの問題について

中国の動向 ウクライナ危機に大きな影響を与えた国の一つはドイツですが、勿論中国が今後どの様に動くかも重要です。 この点について、英誌Economistが「The war in Ukraine will determine how China sees the world」（中国が世界をどの様に見るかを決定づけるウクライナでの戦争）と題した記事が掲載されました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 毎日、ウクライナに新たな恐怖がもたらされます。 ハリコフは廃墟となり、2週間の砲撃が続いています。 港町のマリウポリは破壊されました。 この戦いにおいて勝者が現れるか否かを知るのは時期尚早です。 しかし、地球の反対側では、新興超大国がその選択肢を検討しています。 中国はロシアとの戦前からの友情に基づいて、独裁国家のグループを作ると主張する人がいます。 一方、米国が中国

潮目を作ったドイツ首相 今回のウクライナ紛争において潮目があったとすると、それはドイツのショルツ首相がプーチン氏に三下り半を突きつけた時ではなかったかと思います。 それまでドイツは米国の強い要請にもかかわらず、ノルドストリーム２（ロシアとドイツを直接結ぶ新しいガスパイプライン）を中止しようとしませんでしたし、ウクライナへの軍事援助についても、ヘルメットを送る事でお茶を濁していました。 これはドイツがロシアの天然ガスに大きく依存していることもあったと思いますが、ショルツ首相はパイプライン案件を凍結するにとどまらず、ドイツの軍事支出を米国の要求に応じてGDPの2%まで増加することを決めた様です。 このドイツの様変わりについて、英誌Economistが「Pacifist no more - A big defence budget shows Germany has woken up」(平和主義

中国の判断は如何に ウクライナでの戦闘は更に拡大しています。 この戦闘の帰趨を決するのは中国がロシアを支援するか否かにかかっている様です。 この点について英誌Economistが「Xi Jinping places a bet on Russia」（ロシアに賭ける習近平）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います、 Economist記事要約 中国共産党のエリートたちは、中国に都合の良いウクライナ戦争の結末を描くことができます。 中国では、「制裁措置がロシアを屈服させる事が出来ず、代わりにエネルギー価格が高騰するため、今回の西側のショーは遅かれ早かれ終息する」と学者や政府高官が予測しています。 彼らは、今回の紛争がアメリカの衰退を早め、中国を筆頭とする少数の独裁政権によって支配される勢力圏が力を増す新しい世界秩序が到来すると予測しています。 第二次世界大戦以来、世界貿

外貨準備凍結が与えるショック ロシアに対する西側の経済制裁の中で、ロシア中銀が各国に積み立てた外貨準備金を凍結するというものがありました。 意外にも日本にもロシア政府tの外貨準備金がかなり積み立てられている事がわかり、驚きました。 ロシアが外国に保有する外貨準備への制裁は一定の効果がありますが、一方で副作用もある様です。 この点について、米紙ウォール・ストリートジャーナル（WSJ)が「If Russian Currency Reserves Aren’t Really Money, the World Is in for a Shock」（ロシアの外貨準備がお金として使えないなら、世界に与える衝撃は大きい）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 WSJ記事要約 「お金とは？」経済学者が何世紀にもわたって熟考してきた問題ですが、ロシアの中央銀行の外貨準備金の凍結は

ジョンソン首相の演出 先日、英国のジョンソン首相はウクライナのゼレンスキー大統領を招待（勿論バーチャルですが）して、大統領に英国議会で演説を行わせました。 その演説が終わると、首相を含む議員がスタンディングオベーションで称えた様ですが、このジョンソン首相の派手な演出に白々しさを感じたのは私だけではなかったと思います。 英国のウクライナ対応に関して、英誌Economistが「The British government’s response to Ukrainian refugees is sadly typical」（ウクライナからの難民に対する英国政府の対応は悲しいことにこの政府の典型的なパターンである）と題する記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 ウクライナ人がロシアの攻撃を避けようと考えた時、「もちろん、私たちは難民を受け入れるつもり

シカゴ大学教授の主張 ウクライナでの戦争は益々深刻な状態を迎えています。 この悲惨な戦争を引き起こした責任がプーチン氏にあることは間違いありませんが、彼は何故その様な決断を下したのでしょうか。 彼の精神状態がおかしくなったのではとの報道もある様ですが、原因はもっと別のところにある筈です。 西側の行き過ぎたNATO東方拡大がプーチン氏の決断の原因であるとする論文が英誌Economistに寄稿されました。 著者はシカゴ大学の政治経済学の教授John Mearsheimer氏です。 「John Mearsheimer on why the West is principally responsible for the Ukrainian crisis」（西側がウクライナ危機を引き起こしたと主張するMearsheimer教授）と題された寄稿文をご紹介したいと思います。 Economist寄稿文要約

プーチン大統領の電撃作戦 ウクライナに進軍したロシア軍は首都キエフに接近しているとの報道が流れました。ロシアの電撃作戦はウクライナ東部だけでなく、全土を対象としている様です。 大方の予想を遥かに上回る大規模な軍事作戦の結果はどうなるでしょうか。 プーチン大統領は、親西欧派のウクライナ大統領の首を挿げ替えるといった荒っぽい手段に訴える可能性があります。 ウクライナがロシアの制圧下に入った場合どうなるのか、米誌Foreign Affairsが「What if Russia Wins? - A Kremlin-Controlled Ukraine Would Transform Europe」（もしロシアが勝利したらどうなるか - ロシアが支配するウクライナはヨーロッパを変える）と題した論文を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Affairs論文要約 2015年

プーチン大統領の決断 ロシアはウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。 西側の経済制裁を考慮し、ウクライナ侵攻は思いとどまるだろうと筆者は予測していましたが、プーチン大統領は経済制裁を課せられても絶対にやり遂げたい事がある様です。 それは何でしょうか。 どうもプーチン氏は旧ソ連が失ったものを一部取り返そうとしている様です。 筆者はプーチン氏のこの執念を過小評価していました。 米紙ウォールストリートジャーナル（WSJ)が（Ukraine Crisis Kicks Off New Superpower Struggle Among U.S., Russia and China - Beijing and Moscow now hold a stronger hand in confronting the West than during the Cold War」（ウクライナ危機は新たな米中露

想定外の手を打ったプーチン大統領 プーチン大統領は昨日テレビを通して演説を行い、ドネツクとルガンスクの2つの共和国の独立を認める事を発表しました。 ミンスク合意においては、現状維持を約束していたロシアですが、この合意を破った事になります。 もちろんロシア側の言い分はミンスク合意ではウクライナ政府も現状維持を約束したのに、NATO加盟の意向を表明するなど合意に違反していると言う事になりますので、ロシア側が一方的に悪いわけではないかも知れません。 いずれにせよウクライナの状況は大きく変化し、緊張度を高めています。 プーチン氏の打った一手は筆者も予測していませんでしたが、欧米のメディアにとっても驚きの一手だった様で、今日の一面はこの話題で持ちきりです。 そんな中で、今回はロシアとの緊張緩和に奔走したマクロン大統領の母国フランスの経済紙Les Echosの​​「Ukraine : en recon

2023年はトルコにとって選挙の年 ここのところ欧米のメディアはウクライナの話題で持ちきりです。 皆争い事が好きなんですね。 メディアもビジネスですからどうしても視聴率が取れるとか読者の目を引く方に流れます。 国内問題から国民の目をそらしたい各国政府もこれ幸いとばかりに、この話題に飛びついている様な気がします。 という訳で、今日はウクライナから離れて、その対岸に位置するトルコの政治情勢について取り上げたいと思います。 トルコはNATOの同盟国で、黒海と地中海に面する戦略的要衝に位置する国です。 この国は過去20年間実質的にエルドアン大統領に統治されてきました。 議院内閣制であったシステムは途中で大統領制に変わり、現在に至っています。 来年2023年はトルコにとって重要な年です。 大統領選と総選挙が予定されているからです。 トルコの新聞Hürriyetが「Altılı masa’dan aç

中国の戦略を担う男 中国が経済開放路線に舵を切って以来、その成長には目覚ましいものがあります。この成長戦略を描いたのは誰でしょうか。 その中心人物として注目される人物が存在します。 それは現在、七人しかいない政治局常任委員の一人である王滬寧氏です。 彼は過去三代の主席（江沢民、胡錦濤、習近平）の知恵袋として仕え、米紙ウォールストリートジャーナルは彼のことを「​​カール・ローブとヘンリー・キンシャンジャーを一緒にした様な存在」と形容しました。 奥の院で中国のグランドデザインを描くこの人物に関して英誌Economistが「Wang Huning’s career reveals much about political change in China - He has shaped the leaders’ defining policies for more than two decades

「新しい資本主義」とは何か 岸田政権は支持率の面では上場の滑り出しを示しています。 「国民の声に耳を傾ける政治」というキャッチフレーズが評価されている模様で、野党もソフト路線の首相を攻めあぐねている様です。 しかし、彼が提唱する「新しい資本主義」の中身は未だ明らかにされていません。 この点について英誌Economistが「Kishida Fumio’s “new capitalism” is many things, but it is not new 」（岸田文雄の「新しい資本主義」は盛り沢山だが新しくない）とする記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 岸田首相のスローガンである「新しい資本主義」は少なくとも新しいアプローチを約束しているように見えます。 しかし、その考えは古いアイデアと中身のない流行語の寄せ集めの様です。 岸田氏の政策リス

フィンランド航空の思い出 フィンランドといえば、白夜の国、サウナというイメージがありますが、訪れた方はあまり多くないと思います。 筆者は冷戦時代この国を頻繁に訪れました。（主にトランジットですが） 欧州諸国を訪れるには、ロシアの上空を飛ぶのが最も近道ですが、冷戦時代、西側の飛行機が上空を飛ぶ事をソ連が許さなかった為、アラスカのアンカレッ経由20時間近いフライトを余儀なくされていました。 そこへヘルシンキ経由のルートが加わり、一気に欧州へのフライトが短くなった事を覚えています。 その後、ソ連が西側の航空会社に上空を飛ぶ事を許す様になったので、ヘルシンキルートを利用することはなくなりましたが、随分フィンランド航空にはお世話になりました。 それでは何故フィンランド航空は西側航空会社に先駆けて、ソ連上空の通過権を得る事ができたのでしょうか。 それはフィンランドがコメコン（ソ連をリーダーとする東側諸

スプートニクの衝撃 ソ連が米国に先んじて世界最初の人工衛星スプートニクを打ち上げた時、このたかが直径58センチの球体は世界中に大きな衝撃を与えました。 その後、ガガーリン飛行士が最初の宇宙飛行を行い、更に大きな衝撃を西側に与えました。 たかが宇宙飛行と思われるかも知れませんが、有人の宇宙飛行成功は大陸間弾道弾を正確に打ち込める技術の完成とほぼ同義ですので、米国が驚くのも無理はありません。 このいわゆる「スプートニクショック」は、米国のお尻に火をつけ、アポロ計画だけでなく、最先端技術の開発機関DARPAの創設に繋がりました。 現在、このDARPAを真似ようとする動きが先進国の間で広がっている様です。 英誌Economistが「Some lessons on inventing the future in Britain」（英国が未来を創造する上でのいくつかの教訓）と題した記事を掲載しました。