ロシアの介入が与えたインパクト カザフスタンの騒乱は収束しましたが、その詳細は未だ明らかになっていません。 ロシア政府との連携により事態収拾を図ったトカエフ大統領ですが、この事件は中央アジアの他の国々にも強烈なインパクトを与えた様です。 この点について英誌Economistが「Kazakhstan’s bloody turbulence will affect all of Central Asia」（中央アジア全体に影響を及ぼすカザフスタンの騒乱）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 カザフスタンは長い間、中央アジアで最も安定し、最も成功した国と見なされていただけに、同国での騒乱は他の中央アジア政府を驚かせました。 この地域の5か国はすべて、深刻な経済問題に直面しており、政治的に脆弱な体制を共有しています。 これら共通の問題は、地

大きく評価が変わったエルドアン政権 最近のトルコに関する報道はリラの暴落、高インフレ、強権的な政治体制、欧米との摩擦等ネガティヴなものがほとんどです。 たった10年前には、エルドアン政権は高度経済成長を実現し、貧富の差の縮小に成功し、対外的にはEUとの加盟交渉を前進させ、イスラム教徒が多数を占める民主主義国のモデルとしてもてはやされていました。 この20年間ずっとエルドアン氏が政権を担当しているのに、何故トルコの評価はこれほど変わってしまったのでしょうか。 来年トルコでは大統領選挙が予定されています。 トルコの将来を決定すると言っても良いこの選挙について、米誌Foreign Affairsが「Erdogan’s End Game - Will He Undermine Turkish Democracy to Stay in Power?」（エルドアンの最後のゲーム - 権力の座に留まるた

スポーツに科学的手法が導入され、とてつもない記録が生まれ続けています。 大谷くんもそうだし、これらもそう yoshimor.hatenadiary.jp yoshimor.hatenadiary.jp そして今回のドキュメンタリーはスポーツファン必見です。 ＢＳ１スペシャル「陸上短距離革命～イタリア　金メダルの秘密を探る～」 再放送 NHK　BS1　1月18日（火）午後9:00~ www.nhk.jp 日本男子4×100mリレーチーム　は 2016年　リオ五輪　銀メダル 2017年　ロンドン世界選手権　銅メダル 2019年　ドーハ世界選手権　銅メダル と個々の総力からすれば素晴らしい成績でした。 しかし東京オリンピックではバトンミスで敗退しました。 これは この競技のキモはバトンパスにある。 ということに日本チームが先に気が付き、その後、世界中が日本チームから学んだからです。 世界中が日本

今年の10大リスク 米国のシンクタンク、ユーラシアグループが年初に発表する「今年の10大リスク」は我が国のマスコミにも頻繁に取り上げられます。 今年はそのトップに「中国のゼロコロナ失敗」が挙げられました。 中国のコロナ対策は今のところ成功し、死者数や感染者数は14億人の人口を持つ国としては不釣り合いに少ないのに、何故ゼロコロナ失敗が大きなリスクとみなされるのでしょうか。 この点について仏紙「Les Echos」が「La politique zéro Covid de la Chine mise à rude épreuve」（厳しい試練に直面する中国のゼロコロナ政策）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Les Echos記事要約 彼の名前は公表されたことがありません。 中国の保健当局は、武漢の生鮮食品市場に頻繁に出入りした61歳の男性であると漠然と示していま

悪役のロシア大統領 プーチン大統領は欧米メディアにおいては、明らかに悪役です。 ただし、どこの国のメディアにも何らかのバイアスがかかっていますので、彼を客観的に評価する努力は必要だと思います。 プーチン氏が冷血漢である事は間違いなさそうですが、政治家としての彼の評価は歴史の判断を待つ必要があるでしょう。 米国の外交誌Foreign Affairsが「What Putin Learned From the Soviet Collapse - To Preserve Its Global Ambitions, Russia Is Managing Its Economic Limits」（プーチンがソ連崩壊から学んだ事 - 世界的な野心を実現するために、経済面での弱点を補強している）と題した論文を掲載しました。 著者は米国のシンクタンクに務める二人のロシア専門家（Richard Connoll

悪玉ロシアの言い分 ロシアは最近ウクライナとの紛争で槍玉に上がっています。 日本のメディアでも、「ロシアはウクライナの民主化の動きに反対し、10万人もの軍隊をウクライナとの国境に派遣し、圧力をかけている。米国とNATO加盟国はこの状況を憂慮し、ウクライナ政府への支援を行っている。」というのがおおかたの論調ですが、この見方をそのまま鵜呑みにするのはいかがなものかと思います。 この問題について、駐米ロシア大使が米国の外交誌Foreign Policyに寄稿し、ロシアの立場を説明しました。 何事も争い事は双方の言い分を聞いてから判断する必要があり、本日は、この大使の西側に対する反論「An Existential Threat to Europe’s Security Architecture? - What happens next in Ukraine depends on the West’

EUが下した注目すべき判断 地球温暖化対策において、世界をリードしているのはEUである事は衆目の一致するところです。 EUで決められたカーボンニュートラルの到達目標は世界各国に大きな影響を与えました。 そんなEUが先日注目すべき決定を下しました。 それは原子力と天然ガスを持続可能なエネルギーとして分類したのです。 単に分類しただけではないかと思われるかも知れませんが、このEUの決定は、プロジェクトへの融資が可能になるという点で非常に大きな意味を持ちます。 仏紙Les Echosがこの点について「Nucléaire, gaz : Bruxelles lève enfin le voile sur son projet de label « vert »」（EUは遂に原子力と天然ガスにグリーンラベルを与えた」と題する記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Les Echos

アメリカの政治学者の分析 新年早々、カザフスタンでは全国にデモが広がり、政府はロシアの軍隊を導入してまで、鎮静化を図っています。 今年も幾つかの国で紛争が生じ、中には内戦に発展するケースもあるでしょう。 米国の政治学者バーバラ・ウォルターの著作である「How Civil Wars Start」（内戦が始まる理由）について、英誌Economistが書評を掲載しました。 この著作についてかいつまんでご紹介したいと思います。 Economist書評要約 バーバラ・ウォルターは内戦を引き起こす原因について鋭く分析しています。 独裁政権と自由民主主義の間のどこかにある時が、内戦に対して最も脆弱です。 民主主義が機能している場合、人々は武器を取る必要がありません。 本格的な独裁政権では、行動を起こせば殺される可能性があります。 独裁政権が緩んだ時、危険な道は開きます。 「民主主義と独裁のどちらを取るか

高齢化に伴う認知症の増加 我が国は少子高齢化の最先端を走っていると言われます。 東京にいるとそれ程感じませんが、地方に行くと若い人が本当に少なくなっていることを実感します。 少子高齢化で怖いのは、年金会計の問題もそうですが、ケアが必要なお年寄りの世話を誰が行うのかという問題です。 特に認知症にかかったお年寄りは、場合によっては24時間つきっきりで世話をする必要があります。 この認知症の問題について英誌Economistが医学雑誌Lancetの論文を取り上げて解説しました。 Lancetは英国の医学雑誌で米国のNew England Journal of Medicineと並んで最も権威のある医学雑誌と言われています。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 今日、世界で推定5,700万人が認知症を患っています。 認知症は、最悪の場合、24時間のケアが必要な不治の病

大使を決められない米国 バイデン 大統領は就任後一年が経ちましたが、未だに多くの大使が派遣されない異常事態となっています。 日本は漸く新しい大使が上院で承認されましたが、多くの国で大使は以前空席です。 それが小国かと思ったらそうではありません。 英国、ドイツ、イタリアも空席だというのだから驚きです。 この問題について英誌Economistが「Can Joe Biden’s relentless diplomacy work without diplomats?」（バイデン 大統領の厳しい外交は外交官なしに可能か）との記事を掲載しました。 Economist記事要約 ロシアのウクライナ侵攻を回避するためのアメリカの外交キャンペーンは今週、米露の高官の会談で山場を迎えます。 バイデン大統領の外交チームは、心配になる程上級外交官を欠いています。 彼らは、まだドイツ、英国、イタリアなど欧州の主要国

クラウド業界の通信業界への参入 昨年、５Gの運用サービスが世界中で開始されました。 しかし、どの国でもその利用はかなり限られている様です。 映画がほんの数秒でダウンロードできると言われても、現在ストリーミングで十分に鑑賞できているのに、敢えて５Gを利用する価値を消費者が感じていないというのが実情だと思います。 しかし、通信業界には今年大きな動きが生じるかもしれません。 ５Gでは膨大なデータの処理が必要になってきますが、この扱いに長けたクラウドコンピューティング業界が通信業界に参入してくる可能性がある様です。 英誌Economistが「Will the cloud business eat the 5G telecoms industry? （クラウドビジネスは5Gで通信業界を食い荒らす事ができるか？）と題する記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事

毎年正月は親戚が集まり、食事会が行われます。 めったに会わない親戚たちなので、そんな深い話をするわけでもなく、淡々とした食事会です。 しかし中に一組のモンスター夫妻がいるのです。 私と同世代、好戦的、子供なし、共働き、承認欲求のおばけ。この夫妻の周辺では争い事が絶えません。当然、親戚からは嫌われています。 私は、大人の対応をしていますし、必要以上に接近しないので、これと言った問題を起こしたことはありません。多分、親戚の中で唯一無二の存在。 しかも今年の食事会は、親戚内で新生児誕生というセンシティブなビッグニュース直後でもあり、食事会が始まる前からピリついた雰囲気が蔓延しておりました。 会場に着くなり、私はモンスター夫妻の目の前に座らされました。 全てはわが奥様の采配。 ひでえ話。 しかし逆境に耐えるのが営業戦士。 私の「話を引き出す能力」を持ってすれば、たった2時間の食事会なんて、たいした

豪州で入国拒否された世界ナンバーワンテニス選手 世界一のテニスプレーヤーは、現在その勢いから言ってセルビア出身のジョコビッチ選手だと思いますが、彼は心臓疾患の可能性を理由にワクチン接種を拒んでいます。 グランドスラム（テニスの４大大会）の通算最多勝利数を塗り替えようとするこの偉大なプレーヤーに、新年早々問題が持ち上がりました。 全豪オープンに参加するためメルボルン空港に到着した彼の入国許可が下りず、移民用のホテルに閉じ込められることになりました。 この事件について英BBCが「Novak Djokovic: The twists and turns of his Australia mess」（ノバックジョコビッチ：オーストラリアでの紆余曲折）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 BBC記事要約 世界一のテニスプレーヤーであるジョコビッチ氏は、今月後半に全豪オー

世界を救ったビオンテック社 米製薬大手ファイザーが販売しているコロナワクチンは、独ビオンテック社との間で共同開発されたものです。 このビオンテック社がｍRNA技術を長年に亘って研究してきた事が、新型コロナの感染拡大を食い止めた訳ですが、同社の創業者である​​Ugur SahinとOzlem Tureciが英誌Economistに今後のｍRNA技術の可能性に関して投稿しました。 トルコ系移民である彼らの「Ugur Sahin and Ozlem Tureci on the future of mRNA therapies」（ウール シャヒン、オズレム ツレジmRNA療法の将来について語る）と題した記事をご紹介したいと思います。 Economist寄稿文要約 複数のコロナワクチンの急速な開発は、医薬品開発において前例のない成果です。 しかし、これから更に良いニュースがあります。 メッセンジャー

全国に暴動拡がる カザフスタンという国をご存知でしょうか。 1991年に旧ソ連から独立した中央アジアの国々の一つですが、国土は日本の7倍もあります。 天然資源に恵まれ、独立後も中央アジアの中で最も経済的に発展した国です。 私も仕事で何度も足を向けましたが、記憶に残っているのは冬の寒さでした。 彼らが新しい首都に定めたヌルスルタン（2019年まではアスタナと呼ばれていました。）はシベリアの一部と言っても良い地域で冬の寒さは格別です。 昔シベリアに抑留された日本軍兵士は今のカザフスタンの鉱山でも働かされたと聞きますが、冬の労働は苛酷を極めたと思います。 そんなカザフスタンで、暴動が生じた様です。 この暴動に関して英誌Economistが「Kazakhstan’s president vows to cling on despite nationwide protests」（全国に広がる抗議活動

愛知県名古屋市中川区山王にある　Nホテル　に泊まってきました。 このホテルを選んだ理由は、プライベートプール付きのお部屋　ラグジュアリープールスイート　に泊まりたかったことです。 建物を外から見ると、ビジネスホテルかラブホテルにしか見えません。 Nホテルラグジュアリープールスイートの値段 大人2人、1泊2日で70,000円！ 上の写真は入口です。 こじんまり。このとびらを開けるとエレベーターがあります。 4Fフロントへ登ります。 3時チェックインですが、少し早めの2時40分に着いてしまいました。 チェックインできるかな、と思い、「チェックインできますか？」と聞いたら「追加料金がかかります」と言われました。 追加料金は払いたくなかったのでロビーで待っていたら5分後にチェックインどうぞ、と言われました。 追加料金払ってアーリーチェックインしなくてよかった、と思いました。 ロビーには無料のサント

複雑な日中関係 日中両国は隣国として2000年を超える関係を持っていますが、20世紀に入ってからというもの、幾つかの戦争を経験しました。 現在も民主主義陣営に属する日本は中国と様々な問題を抱える一方、最大の貿易パートナーとして緊密な関係を有しています。 この二国間の関係を欧米はどの様に見ているのか。 この点について英誌Ecoinomistが「How Japan sees China」（日本から見た中国）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 日本から中国への公式訪問の最初の信頼できる記録は紀元前238年ににさかのぼります。 そのとき、日本の女王である卑弥呼が、10人の奴隷と織物を捧げて中国の魏王朝に代表団を派遣しました。 7世紀には、当時日本の大部分を支配していた大和は、隋と唐の宮廷に敬意を表して使節を定期的に派遣していました。 日本

先進国で人気のないワクチン 英国のアストラゼネカ製ワクチンは、日本政府も契約しましたが、血栓が生じるとか、他のワクチンに比べて効き目が弱いという評価から、我が国では殆ど使われていません。 これは日本だけではありません。 先進国ではおしなべて同社ワクチンの使用率は低い様です。 米国では当局の認可さえ下りていません。 先進国では不評の同社ワクチンですが、世界に目を移せば、全く違う評価が与えられている様です。 英誌Economistが「The triumph of the Oxford-AstraZeneca vaccine - Despite setbacks, the jab has probably saved more lives than any other」（オックスフォード-アストラゼネカワクチンの勝利 - 難問を乗り越えて最も多くの人々の命を救ったワクチン）と題した記事を掲載しま

レストラン史に残るパンデミック 昨年から今年にかけて、飲食業界にとっては最悪の時期だったと思います。 世界中のレストランはコロナの新しい波が押し寄せるたびに、閉店を余儀なくされました。 パリは美食の都として知られますが、多くのシェフや給仕人はレイオフを余儀なくされ、その一部はレストラン業界から去っていきました。 経済が再開されるにつれて、遠ざかっていた客足は戻りつつある様ですが、今後の見通しはどうなるのでしょうか。 英誌Economistが、過去のレストランの歴史を振り返りながら、コロナ後のレストランのあり方について記事を掲載しました。「AN ECONOMIC HISTORY OF RESTAURANTS - And how the pandemic may change them」（レストランの経済史 - パンデミックが与える影響）と題された記事かいつまんでご紹介したいと思います。 Ec

奇跡のレッスン　シリーズはたまにすごいやつがあります。 将棋 森内俊之　さんのもよかった。 そして今回のも素晴らしかった。 www.nhk.jp いつものは、真剣にその分野に取り組んでいる子供たちが出てくるんですが、今回は、小説家志望でもない学生が対象でした。 いろいろな悩みを抱えている普通の中高生です。 いきなり書くことはできないので、まずは体験、学校の中、公園、最後は商店街などを散策し、写真に取ることで、自分の視点を定めてました。 重松さんによると いろんなをいっぱい持っている人が作家的。 ネットではわからないこと、触覚や嗅覚を使う。そしてそれが小説になる。 モヤモヤしたものを言葉にすること。 様々な生徒たちが、それぞれにドラマを持っています。 不登校だったり、人間関係の葛藤だったり。 苦しみながらも最後には、みんな、自分の物語を書き上げます。 リンク先に作品があります。 フルールの小