社説：苦境のＪＲ北・四国 補塡だけでは解決しない | 毎日新聞
ＪＲ北海道、四国が深刻な経営難に陥っている。新型コロナウイルスの感染拡大で旅客が激減し、大幅な赤字になりそうだ。 このため政府は、今年度末で終えるはずだった両社への財政支援を継続する。規模も拡大し、設備修繕や資本増強に充てるという。 そもそも、旧国鉄の分割民営化当初から赤字体質が想定されていた。基金を設け、その利息で補塡（ほてん）する仕組みを作ったが、超低金利で立ちゆかなくなった。 現状のまま国費を投じて支えても、その場しのぎに過ぎない。地域の移動手段を維持するための抜本策を検討すべきだ。 両社には、経営基盤の強化に向けた最大限の努力を求めたい。観光客の呼び込みで旅客収入を増やし、不動産など鉄道以外の事業を拡大することは不可欠だ。それが政府の支援を受ける前提となる。 鉄道事業の収益改善策として、減便などによるコスト削減や運賃値上げが検討されている。だが、線路を残すことを優先するあまり、サー
深刻なバス不足 学校現場にも影響が | 特集記事 | NHK政治マガジン
「林間学校」「部活・サークルの合宿」「修学旅行」。学生時代の一大イベントだが、もしかしたら再来年の夏は、これらのイベントが実施できなくなるかもしれないと、教育現場が頭を悩ませている。理由は東京オリンピックでのバス不足。背景を探ると、人口減少などに伴う経営環境の悪化に悩む路線バス事業者の状況も見えてきた。 （宮崎放送局記者 牧野慎太朗、ネットワーク報道部記者 後藤岳彦） 異例の協力要請 ことし７月下旬のこと。全国の教育委員会や大学に文部科学省やスポーツ庁から、異例の協力要請の文書が送られた。 添付された組織委員会の文書には「関東、東北や中部、近畿など幅広い地域のバス事業者の協力を得る必要がありますが、東京大会の開催時期である夏から初秋の期間は、観光などレジャーやスポーツイベントの開催などに伴う観光バスの高稼働時期となることから、バス不足などが懸念されています」「バスの利用を伴う教育関連イベン
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