知ってる？？はんこってなんで押さなきゃいけないの？
日本の奨学金は国際統計では「ローン」
高等教育には公的な助成がなされていますが，それは2つの成分からなります。大学等の教育機関への助成と，個々の家計を対象とした助成です。 後者の家計対象助成が総額全体の何％を占めるか。OECDの “Education at a Glance 2013” にこの指標の国際統計が載っていますので，それをグラフにしてみました。2010年の統計となっています。 日本は29.2％であり，OECD平均の23.2％よりは高くなっています。しかし注目してほしいのは，その中身のほとんどが “Student loans” であることです。われわれがいう「奨学金」のことですが，国際統計ではしっかり「ローン」に直されています。青色のスカラシップとはみなされていません。 申すまでもなく，わが国の奨学金は実質「ローン」なのですが，国際統計ではこの点がしっかり認識されているようで，安堵の感を覚えました。国際的にみると，青色
いわゆる「社会人基礎力」に関するメモ - QZM03354の日記
今回の記事は、私の仕事上考えていることを、忘れないうちにメモにしたものです。一気に書いたので読みにくいと思います。 すでに、専門家の間では散々議論されつくされていることだとは思うのですが、「私個人としては、社会人基礎力をこんな風に理解している」という個人的なまとめのようなものです。 - ・経産省のいう「社会人基礎力」とは、「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」をあらわす概念である。これには、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームではたらく力」の３つの力で構成されている。 ・この社会人基礎力の源流は、（詳しく調べたわけではないが）OECDが2003年にまとめたキー・コンピテンシーである可能性が高い。OECDは先進国を中心として90年代以降注目されたスキルを「道具を相互作用的に用いる」「異質な人々の集団で相互に関わりあう」「自律的に行動する」の３つにまとめている
大学生・社会人のための言語技術トレーニング - 発声練習
分野問わずに遅くとも大学3年生の7月までには読むべき本。これを読んでおくとばらばらに学ぶであろうエントリーシート、小論文、卒業論文の作成技術を統合できる。 三森ゆりか著：大学生・社会人のための言語技術トレーニング 著者の三森ゆりかさんがつくば言語技術教育研究所で言語技術の普及を始めた背景が本書の「はじめに」に書いてある。 私は父の仕事の都合で、13歳から17歳までの4年間を当時の西ドイツの首都ボンで過ごしました。そこで、私は、各国の外交官や新聞記者の子弟の受け入れ指定校だったドイツの中高一貫校に入り、1年間外国人のためのドイツ語の授業を受けた後、年齢相応のドイツ人のクラスに放り込まれました。中学3年生のクラスでした。そこでの授業は全て議論中心で、議論後は必ず小論文の提出が義務付けられていました。私がまず直面した問題は、ある程度ドイツ語ができるようになっても、議論に参加できないことでした。
才能の潰れ方
これはちょっと自慢ですが、僕はある分野でかつて神童と謳われてた事がありまして。今は凡人ですが。へへ。 で、僕はその過去の栄光のおかげで、特別才能のある子供達の英才教育現場に従事してきたのだけれども、そこで天才と呼ばれる彼らを見続けて、彼らが（そして思い返せば僕も）必ずと言って良いほど通過する心理的な難所に気がついたので書いておくことにします。ほんとに単純なことだけど。 彼らは成長の過程でまず、自分の中の万能感を認め、飼い慣らさなければならない。それまでの小さなコミュニティでは自分の優位性を再認識し、その存在を確立する手助けをしていた万能感が、渡航や進学で大きなステージに出たとたんに鈍重な重荷になる。万能感の根拠が相対的なものでしかなかったことに気がつくわけですね。 ある種の天才児達はここを乗り越えることが出来ない。万能感を適切な形に処理できないまま現在の自分とのギャップに苦しんで潰れてしま
大学院が育てるべきは研究者か、技術者か、その両方か - 発声練習
この資料からはじまるやりとり。 文部科学省：キャノン株式会社の新卒採用活動及び大学院教育に関する見解について 4．大学院教育に関する受入企業側としての見解 現状では受入企業側の期待に対して不足する部分があると考えています。具体的には、多くの大学院生が企業への就職を選択する中で、多くのものづくり企業で期待されている「製品開発・設計といった企業活動における実務の担い手として必要なものづくりの基礎能力」が体系的・組織的に教育されている事例が十分では無いことが挙げられます。 また、企業側が求める「高度な専門知識を有する人材」とは「博士号取得者」レベルとなります。加えて、入社の段階で高度な専門知識を必要とする研究職は、日々の企業活動を担う製品開発職に比べて需要は多くありません。したがって、大学院教育に関しては、専門知識を基にした研究職志向の学生だけではなく、学部・修士課程を通じて企業活動の実務に必要
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