日本のソフトは「擦り合わせ」で米国に負けた - 雑種路線でいこう
ものづくり研究では伝統的に日本が得意とされてきた「擦り合わせ」が、デジタル家電や携帯電話の世界で必ずしも機能せず「ガラパゴス現象」を招いた背景に何があるのだろうか。 しばしばソフトウェアの世界で重層的な下請構造が問題とされがちだが、この構造は雇用慣行や産業構造に起因しており、必ずしもソフトウェアに限ったものではない。例えば昔の繊維産業や現代の自動車も多段的な下請構造を抱えているが、決してガラパゴス化していない。これから述べることは一般論に基づく仮説であり、いずれ実証分析したいので、間違っているところは是非ともご指摘いただきたい。 自動車や家庭用ゲーム機・デジカメ等と比べてガラパゴス化している携帯電話・地デジ・業務ソフトウェア等で共通しているのは、まず機器メーカーが最上位にいないことである。最上位に電話会社・銀行といった大口顧客やテレビ局のような鍵となるステークホルダがおり、主契約企業が下請
関西の人事コンサルタントのブログ （大阪・京都・神戸）:●就職が難しい本当の理由
大学生の就職の支援を行うのは、このようなご時勢で意義もあるとは思うのですが、そのような支援は「大学生に就職する力がなくなっている。」「大学生のレベルが低い。」ことだけを問題にしているわけで、就職が厳しくなっている原因は本質的にはそれではありません。就職が厳しくなったのは、企業が新卒を雇う余力を失っていることが原因であって、それもリーマンショック以降の不況のせいではなく、振り返ると企業が人を雇う力を失うようになった訳がいくつか考えられます。 最も大きな原因は、給与カーブが立ってきたことです。年齢や階層を横軸に、給与額を縦軸にとった場合の給与カーブは、例えば２０年前ほどから比べると右上がりの角度が大きくなっています。社長の給与は新入社員の給与の何倍かという見方がありますが、その昔、日本はせいぜい１０倍くらいであり、数百倍という例もある欧米に比べて安すぎると言われていました。ちょうどその頃から
日本では会社と社員が「密結合」であり、人材が「入れ替え可能」な「モジュール」になっていない - モジログ
ニュージーランド在住のソフトウェアエンジニア・りもじろうさんが、カナダとニュージーランドのIT企業について、次のように書いている。 住みたいところに住める俺 - ソフトウェアのアウトソース http://remote.seesaa.net/article/146303192.html ＜私が働いていたカナダのベンチャーもNZのテレコム系の会社も下請け、孫受けである。 どちらもインフラ系のシステムで、業務内容が大規模、複雑で仕様が比較的安定しているためか、仕様書ベースでのシステム納品を行っている。ウェブサービスのスタイルとは違う。 しかし、下請けといっても日本のそれとはかなり違っていることが経験してみて分かった。 ・上から下への丸投げはない。 ・社員の給料は上も下もそれほど変らない。 ・勤務時間も変らない。 ・休日数も変らない。 ・上から下、下から上への人の異動（転職）も頻繁に起こる。 ・な
“イチロー”を評価しない、会社の不条理 「毎日、同じことを繰り返す」職人は認めてもらえないのか？：日経ビジネスオンライン
今回は、現代の組織では評価されることが難しい、続ける力と繰り返す力、について考えてみようと思う。 先日、大手電気機器メーカーのA氏から1通のメールが届いた。 「皆さん、とうとう会社を去ることになりました。これで生産ラインの平均年齢がグっと下がり、生産ラインに携わる人数も減ってしまいます。うちの会社の技術は工場で生まれました。色々な機能をオートメーション化できたのも、工場で働く人たちがいたからです。でも、目に見えない力や、数字に反映されない労働力は評価されません。それに対してどうすることもできない自分の力のなさに、辟易しています」 A氏と出会ったのは今からちょうど1年前。リーマンショックから半年が経ち、派遣ギリが世間で問題になっていた頃だった。当時、労働組合の委員長を務めていたA氏は、次のような“お家事情”を話してくれた。 「うちの会社に派遣社員はいないので、世の中で問題になっているようなこ
どんだけマッチョじゃないと起業できないんだ、日本は。 - My Life After MIT Sloan
人材の流動化と企業に関するエントリは、私の考えも尽きたので、何か動きがあるまで、 前回の記事（「一流企業の正社員」も流動化が出来る社会へ－My life in MIT Sloan） を以っていったん寝かせておこうかと思ったんだけど、 Willyさんが面白い記事を書いてくれたんで、ご紹介がてら。 だって彼、最近はChikirinさんにご執心みたいで、最近全然あたしのところに来てくれなくて、寂しいんだもの。 （と売れないホステスみたいなことを言ってみる。） 起業したい若者に対する大人の本音－統計学＋ε：米国留学・研究生活 Willyさんは、読売新聞が運営している「発言小町」という、半ば人生相談質問サイトになっているところで、 就職活動をやめて、自分で起業しようと思っている大学3年生になりきって、投稿をした。 質問の内容は、不確実な時代なので食品業界がいいと思っている。 しかし、食品業界の大企業
日本企業の苦しみを25年前から味わっていたアメリカ企業 - My Life After MIT Sloan
先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや
優秀な技術者が「無能化」していく悲劇 日本半導体が陥った「組織のジレンマ」とは | JBpress (ジェイビープレス)
前回、日本半導体が、韓国、台湾のメーカーや米マイクロンテクノロジーの「高度な破壊的技術」に駆逐されたことを論じた。 日本メーカーは、25年もの長期保証を付けた高品質な半導体を作り続けたが、 韓国、台湾メーカーや米マイクロンテクノロジーは、そんな長期保証を必要としないPC用DRAMを安価に大量生産した。つまり、日本半導体は、クレイトン・クリステンセンが言うところの「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。 そして、1980年前後に形成された、極限技術・極限品質を追求する日本の技術文化、すなわち過剰技術で過剰品質な製品を作る技術文化は、DRAMで手痛い敗戦を経験したにもかかわらず、30年以上経過した現在も変わっていない。 なぜ、変わることができないのか？ その原因の1つには、DRAMでシェア世界一になったという過去の成功体験があるものと考えられる。 社長会見に垣間見えたトヨタの傲岸不遜 こ
トヨタが滅んで日本が本当に生き返るか？ - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
トヨタのリコール問題は世界中に波紋を広げているようだ。 リコール：「トヨタが滅びれば日本が生き返る」 - livedoor ニュース 朝鮮日報（韓国の代表紙の一つ）はこう報じている。記事の中で、野口悠紀雄さんが、「日本経済は製造業を捨てて、高付加価値のサービス産業へ移行すべきだ」と持論を展開している。正論だと思うが、私は待ちくたびれてしまって、本当にこのさきそんなことが起こるのかどうか確信がもてない。 それより、 トヨタは日本を代表する企業だった。「ものづくり」（魂がこもった高度な製造能力）がもたらす高品質、「改善」や「ジャスト・イン・タイム（Just In Time＝時間を守る）」といった言葉に代表される工程管理能力などは、日本の製造業の象徴だった。その象徴が、今回の大規模リコール問題で一気に崩れ去った。 と朝鮮日報に言われてしまったのが痛い。実は同様の論調は、中国にもある。アジア諸国も
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
航空事業 東証1部上場、戦後４番目の大型倒産、事業会社では過去最大 株式会社日本航空など3社 会社更生法の適用を申請 負債2兆3221億8100万円 TDB企業ｺｰﾄﾞ：986327932 「東京」 日本航空グループの持株会社で東証1部上場の（株）日本航空（資本金2510億円、東京都品川区東品川2-4-11、代表西松遙氏ほか3名、従業員6名）と、航空事業を手がける（株）日本航空インターナショナル（資本金2000億円、同所、同代表ほか3名、従業員1万5943名）、および航空機リースを手がける（株）ジャルキャピタル（資本金35億円、同所、代表金山佳正氏ほか1名、従業員24名）の3社は、1月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、同日更生開始決定を受けた。 申請代理人は南賢一弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか16名。 管財人には片山英二弁護士（東京
技術は一流、経営は二流 -Mutteraway
戦後の日本がアジアでいち早く先進国入りした理由は、自動車や電子産業など工業生産力に支えられた輸出産業のおかげだという。良いものを安く売る事で、日本製品を世界に根付かせ、外貨を稼ぎ、日本の国力を世界レベルへと押し上げてきた。ところで、「良いものを安く」という一見当たり前の言葉が、表題の「日本の技術は一流だが、経営は二流」という言葉を如実に表していると言ったら、あなたは驚くだろうか。 同じ品質だがより安い商品とか、品質はより高く値段はより安く、という言葉は消費者にとっては耳障りが良い。買う立場としては大変良い事だ。しかし売る立場の視点で考えてみてほしい。少なくとも上場企業の存在目的は、株主の為により多くの利益を追求する事である。生産に対する利益回収の効率がよければ、配当が増やせるし、株価も上がる。任天堂のように、社員へ還元される利益（ボーナス）が大幅に増える会社もある。効率をよくするとは、同じ
東洋経済でサイバーエージェント社長らに社会起業家がおおいに叩かれている件について - 病児保育のNPO法人フローレンス代表 駒崎弘樹のblog
特集「アラウンド30歳の逆襲」ということで、まさに30歳の僕はコンビニで東洋経済を立ち読みしてみました。 そこにはアクトインディの下元さんや、オリザの小平さんなど、同世代の頑張っていらっしゃる方々が掲載されていて、自分も頑張らなきゃなぁ、ととても刺激を受けました。 しかし読み進めていくと、いわゆるビジネスエリートな方々が、昨今のアラサー世代の「事業に社会性を求める」ことに対してこんなことを仰っているのが目に飛び込んできました。 ---------- サイバーエージェント社長 藤田晋 氏 「この世代は社会起業家が増えているというが、その前にすべきことがあると思う。ビル・ゲイツのように死ぬほど稼いで社会に貢献するというなら分かるし、自分もいずれそうありたいと考えるが、経営者として事業を大きくすることが今の目標だ。長く経営者として責任とプレッシャーと闘っている私からすれば、社会起業家はそうしたも
日本の技術者(理系思考)がいかにダメかを説明してみる | 芸人社長のブログ
そろそろちゃんと語らなくてはいけないか。 日本からイノベーションを起こすためにも、日本の技術者がいかにダメかを語ってみる。 ・素晴らしい技術を開発したら、イノベーションが起きる ・世界的なWebサービスを作ったら、世界的なWebサービスになる と勘違いしている人が多そうなので。 高須賀さんのブログを見て思ったわけだが、 日本ではイノベーションの – Toru Takasuka の起業・経営 ■日本ではイノベーションの 課題に文系の人（文系的思考）が取り組むのも歪。 結果、出口が無い。ビジネスで役立たない。 日本でも米国のように文系／理系のカテゴライズをやめたほうがよいのでは。 「理系の人がイノベーションを起こそうというのは、おかしな話だ。」と先に書かれたと思って、焦ったけども、違ったようだ。僕とは逆の意見だ。 ただ、理系・文系と分けているのは良くないと思う点では一致。ダブルメジ
経済成長以外のものを目指した方が、むしろ経済が成長する - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
ビジネスというのは、利益、利益、と必死こいて馬車馬のように働きさえすれば、利益がどんどん増えていくというようなもんじゃない。。。。というのは、みなさん、身に染みてご存じのとおり。 実際、自分の周りを見回してみて、 「利益目標や売り上げ目標ばかりを気にしている会社の方が、どんどん発展している」 なんてこともないでしょう。 また、「長期に渡り飛躍的成長を続けている、飛び抜けて優れた会社」をリストアップして調査したところ、それらの会社が、利益なんかより、その会社独自の企業文化、信念、立場、戦略を貫くことを優先させていることがわかった、というレポートもあるようです*1。 もちろん、そういう「飛び抜けてすごい会社」が、善良なビジネスしかしていない、という意味じゃないです。 たとえば、ウォルマートなんか、ろくでもないことはたくさんやってるでしょう。 しかし、ウォルマートが「単に金儲け主義の会社だから、
不景気.com
長崎の剣道具製造・販売「永武堂」に破産開始決定 官報によると、長崎県長崎市に本拠を置く剣道具製造・販売の「有限会社永武堂」は、2月29日付で長崎地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 1974年...記事全文
技術立国日本のトップ企業 目に見えないが必要不可欠 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月7日号） 日本の中堅電子企業には、ハイテク産業の多くの分野で支配的な立場を獲得している会社が多い。彼らは今後もその地位を保てるだろうか？ 現在、全世界で建造中の原子炉は約40基ある。設計は米国、中国、フランス、日本、ロシアの6社が請け負っているが、放射能を封じ込める大型鍛鋼圧力容器については、すべての企業が北海道に拠点を持つ日本製鋼所に頼るしかない。 比較的小型の圧力容器や溶接容器ならばほかにもあるが、600トンのインゴット1つから、1億5000万ドルもする原子炉の核心部品を作る技術を持っているのは日本製鋼所だけだ。 このような特権的な立場にある企業は極めて少ない。だが日本製鋼所は、日本株式会社のあまり評価されていない特質を表す最も目立った事例に過ぎない。日本には特殊な分野で世界市場を制している中規模企業がたくさんある。 その中には比較的単純な技術に関わ
やはり任天堂は立っているステージ、戦略のルールが違いすぎる - FutureInsight.info
任天堂の経営方針説明会の質疑応答はいつも非常におもしろくて、参考になります。 2010年3月期 第2四半期（中間）決算説明会 質疑応答 過去にも経営方針説明会の質疑応答をネタに以下のエントリーを書きました。 ドラッカーと任天堂 岩田社長からみる人事の本質 - FutureInsight.info さて今年の質疑応答をみて感じたことは任天堂がたっているステージがあまりにも他のゲーム会社と違いすぎる点です。現在のゲーム業界の問題に関しては、切込隊長の「ネットビジネスの終わり」に一章を割かれて詳しい説明があります。ネットビジネスの終わり (Voice select) おすすめ平均 えーっと。 あまり得られる示唆は無い 製品＆マーケティング＝ビジネス 想像以上にネットビジネスのことが書いてなかった Amazonで詳しく見る by G-Tools題名に反してネットビジネスのことはほとんどかかれていな
内製する以上は｢すごい｣ものを作らなければ、意味が無い。 - GoTheDistance
孤高というやせ我慢をしながら、会社の経営に直接関わっております。 私のミッションの１つには、会社を回す仕組みを高度化させ本業に貢献する業務システムを作ることがあります。 サラリーマン時代、結構な人が自分の会社の売上があがる仕組みを理解していないことに驚きました。お金が降ってわいてくるわけが無いのに、自分の給与の源泉にさしたる関心が無いものかと不思議に思ったものです。自分が存在する組織の成り立ち・競争原理も理解していないにも関わらず、会社の不平不満を言うだけとはトンデモナイ。 前職は｢人月｣という単位で売上を立てておりましたが、入社して人月単価なるものがあると知った時、自分の売価と自分が手にする給料のあいだには何があるのだろうか、と疑問に思ったものです。自分の給与の数字は売上から｢何か｣を天引きされている数字です。それを知る為には、ご自分の会社の大きな仕事の流れを理解しなければなりません。そ
何故デルタ航空はJALが欲しいのか (15.013 Industrial Economics) - My Life After MIT Sloan
MITスローンは、他のMBAに比べて航空業界のケーススタディが圧倒的に多い。 去年の記事でも書いたけど、会計でも、組織論でも、確率統計論の授業でも、航空業界ばかり。 最近私がハマッてる、Pindyck先生の「産業経済学」（Industrial Economics）の授業もすごい力の入れようだ。 週に二回授業があるんだけど、先週は2回ともエアラインで、今週は2回とも航空機メーカー（ボーイングとエアバス）だ。 もちろん、航空業界をテーマにしながらも、似た構造を持った産業についても同時に考えるんだけど、 これだけやると、自然と普段のニュースでも航空業界に目が行ってしまうね。 で、まあ本題なんだけど、先週の記事で書いたように、デルタ航空がJALとの提携を狙って頑張ってるようだ。 先週のWall Street Journalの記事によると、デルタ航空はゴールドマンサックスを雇ったり、PR会社を雇った
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