イーロン・マスク氏「日本は消えてなくなる」X投稿再び--過去最低の出生数を受け
実業家のイーロン・マスク氏は日本時間2月29日夜、「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」とX（旧Twitte）に投稿した。2023年の日本の出生数が75万8631人（速報値）と、統計開始以来の過去最少を更新したことを受けた投稿だ。 マスク氏は2022年5月にも同様の投稿をしていた。同氏は日本だけでなく世界的な人口激減を危惧していることでも知られる。 厚生労働省の統計によれば、2023年の日本の出生数は75万8631人だった。80万人を初めて割り込んだ2022年からさらに5.1%も減少した。一方で死亡数は前年比0.5%増の159万503人だった。新たに生まれた人の2倍以上の人が同年に死亡した計算で、国の想定より10年以上速いペースで少子化が進行している。 また、出生数に直結する婚姻数も48万9281組と2022年比で5.9%減少した。
ソフトバンク、「1円スマホ廃止」の穴をつく新プログラム--スマホ業界に神風が吹くか
「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト
CGIの欠陥を突く不正アクセスで国立大学研究員逮捕
警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと池袋警察署は4日、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）のホームページから個人情報を入手した国立大学研究員の河合一穂（京都市在住、40歳）容疑者を不正アクセス行為禁止法違反および威力業務妨害の疑いで逮捕した。 河合容疑者は、ACCSのウェブサイトにおいて、著作権問題の相談を受け付ける「著作権・プライバシー相談室〜ASKACCS」窓口のフォームで用いられていたCGIにセキュリティ上の欠陥があることを利用して、2003年11月6日〜8日にかけて数回にわたりウェブサイトに不正アクセスし、相談者の個人情報を入手。セキュリティ上の欠陥をACCSに通報した河合容疑者が所持していた個人情報とACCSの保有する個人情報が一致したため、ACCSでは当該ウェブページを閉鎖し、セキュリティ上の対策を施すなどの処置を行った。 ところが、河合容疑者が2003年11月8日に
「後進国だったことに愕然」--岸田総理が日本のデジタル化へ決意、マイナ会見で表明（発言全文）
内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線
日本のAI政策、「和製ChatGPT」の開発にこだわるべきか否か--自民党が提言へ
自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材
「ChatGPT」以外にもある文章生成AI--用途ごとにおすすめのツールを紹介
顔認識でスマートフォンのロックを解除するときから、「Alexa」に楽曲を再生するよう指示するときまで、人工知能（AI）は私たちの日常生活に浸透している。現在では、AIの能力を活用して文章を作成してもらうこともできる。指示を出せば、AIライターが、なかなか着手できずにいた論文を執筆したり、コードを記述したり、電子メールを作成したりしてくれる。さらには、MBA試験に合格する能力も備えている。 「ChatGPT」がかなり大きな話題になっているが、人気の高さ故に、過負荷状態になってしまうことがよくあるため、安心して常用することはできない。幸い、ChatGPTと同等の能力を備えたAIライターは他にもたくさん存在しており、必要なときにいつでも使用することができる。本記事では、現在市場で提供されている最高のAIライターをリストにまとめた。執筆を補助してくれるツールを選ぶ際に知っておくべきすべてのことを詳
ニューヨーク市、学校での「ChatGPT」利用を禁止
ニューヨーク市教育局は、管轄する学校組織のオンライン端末およびインターネットネットワークにおける「ChatGPT」へのアクセスを禁止した。 ChatGPTは、オンラインの膨大な情報源を基に、ユーザーの質問に会話形式で回答するほか、小論文を書いたり、絵を描いたりすることもできるAI搭載チャットボットだ。 ニューヨーク市教育局は米国時間1月3日、教育ニュースサイトChalkbeatに対し、「学生の学習に対する悪影響と、コンテンツの安全性や正確性に関する懸念」を理由に、同サービスの利用を制限することを明らかにした。 「疑問に対する回答を迅速かつ簡単に得ることができるかもしれないが、学問や人生で成功を収めるために不可欠となる、クリティカルシンキングや問題解決のスキル育成にはつながらない」と、同局広報のJenna Lyle氏は語った。 学生や教員は、学校組織と関係のない端末からChatGPTに接続す
質問に答えてくれる言語モデル「ChatGPT」--プレビューは無料公開
非営利の人工知能（AI）研究組織OpenAIは米国時間11月30日、対話型言語モデル「ChatGPT」を発表した。2022年初めに学習を終えた「GPT-3.5」シリーズのモデルを改良したもので、フォローアップの質問に答えたり、誤りを認めたり、間違った前提に異議を唱えたり、不適切な要求を拒否したりできるという。 テストのためのプレビュー期間中は、ChatGPTを無料で利用できる。日本語にも対応しており、Twitterでは「有能すぎる」などと話題になっているようだ。 ただし、ChatGPTは現段階では、もっともらしく聞こえるが不正確な回答や意味不明な回答をすることがあるという。また、言葉数が多すぎる一面もあり、OpenAIが訓練した言語モデルであることを強調するなど、特定のフレーズを何度も繰り返す場合も多い。不適切な要求を拒否すべきところ、有害な指示に反応したり、偏った動作を見せたりすることも
ブイのような装置で波力発電、予想を20％上回る試験結果--英新興企業
AWS Oceanは、「Archimedes Waveswing」と名付けた装置を6カ月にわたり海中で稼働した結果、中程度の波の状態で10kW以上、最大で80kWを出力できたと発表した。この成果は、同社の予想を20％上回ったという。 Archimedes Waveswingは、ブイに似た50トンの装置で、海底からケーブルでつながれ、海面の少し下に設置されている。通過する波の力を利用して発電する仕組みだ。 AWS Oceanによると、試作機は風力階級10の暴風で荒れた海にも耐えることができたという。スコットランド北方のオークニー諸島沖で進められている今回の試験は2022年中に終了する予定で、2023年にはさらなる試験が計画されている。
200Mbps超えを連発--日本上陸した「Starlink」をさっそく自宅に導入
10月11日、Elon Musk氏が率いる「Space Exploration Technologies Corp （SpaceX）」のTwitterアカウントが「Starlinkが日本でのサービスを開始しました。アジアでは初めてのサービス国です」とつぶやいた。その途端、SNSは一気に盛り上がりを見せた。 しかし、10月11日から契約受付を開始するのかと思いきや、実はSpaceXのサイトでは、かなり前から日本からの予約を受け付けていたのだった。 筆者は8月15日にFacebookでつながっているキャリアの元関係者が「Starlinkを申し込めた」というつぶやきを発見し、慌てて申し込んでいた。約2カ月後の10月12日、ようやく我が家にStarlinkのアンテナが届いたのだった。 衛星ブロードバンドサービス「Starlink」は、専用アンテナ代が7万3000円、利用料金が月々1万2300円かか
日本のAppleファンを襲う「歴史的円安」-- iPhone 14は欲しくても予約すらできない可能性
円安がアップル製品を直撃し始めた。このままでは、この秋にiPhone14（仮）が発売されても、なかなか手が届かない可能性が出てきた。 先週、アップルの開発者向けイベント「WWDC22」を取材にクパチーノに行ってきた。現地取材は実に3年ぶりのことである。 開催前日にランチを食べようとサンノゼの街を歩いたら、馴染みのレストランがかなり閉店していた。コロナ禍で経営が立ちゆかなくなってしまったのだろう。 ふらりと入ったレストランでハンバーガーとビールを頼み、チップを入れて35ドルで会計した。後日、クレジットカード会社のアプリで確認したところ、4800円という請求になっていた。1ドル135.125円という換算レートだったので無理もない。 アップルはWWDCで、自社開発チップ「M2」を発表。最初の搭載デバイスとして「MacBook Air」を発表し、7月に発売する。これにあわせるかたちで、既存の製品ラ
アマゾンに制裁金約970億円--EUのGDPR違反で
Amazonは、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、制裁金7億4600万ユーロ（約970億円）を科す決定を受けたことを明らかにした。GDPRに基づく制裁金としては過去最大規模になる。ルクセンブルクのデータ保護当局CNPDが現地時間7月16日に決定を下した。 CNPDは、Amazonによる顧客データの処理に関して違反と判断した。Amazonは規制当局に提出した7月30日付けの書類の中で、制裁金について明らかにした。CNPDはこの決定に関して公にコメントしていない。米CNETはCNPDにコメントを求めたが、回答は得られていない。 Bloombergによると、Amazonに対するCNPDの調査は、フランスのプライバシー保護団体La Quadrature du Netによる2018年の申し立てに基づく。 Amazonは顧客データの使用方法をめぐって、米国内外でますます
エイベックス、動画アプリ「TikTok」に約2万5000曲を開放
エイベックスは10月19日、ショートムービーアプリ「TikTok」と、日本の音楽レーベルやエンタテインメント会社として初めて包括的楽曲ライセンスで提携し、保有する楽曲約2万5000曲を開放すると発表した。 同社では、近年短尺動画を投稿するプラットフォームが若年層を中心に全世界的に大流行し、日本でもそのムーブメントが起きていると説明。今回、全世界150カ国以上でリリースされ、音楽に合わせた動画をシェアできるTikTokに対し、保有する楽曲を約2万5000曲を開放した。 これにより、日本のユーザーだけでなく、J-POPの人気が高い中華圏、韓国、インドネシアなどのアジア地域のユーザーも自由に楽曲を利用できる環境が生まれ、これまで以上に幅広いコンテンツの制作が可能になるとしている。 同社は、音楽の楽しみ方が多様化する中、今後も環境の変化に柔軟に対応するとともに、今回の契約締結を機に、TikTokと
Evernoteがプライバシーポリシーを変更へ--一部の社員がコンテンツを閲覧可能に
Evernoteが今週、プライバシーポリシーを更新する予定であることをひっそりと発表した。サービスを向上するためという名目で、Evernoteの社員の一部がユーザーのコンテンツにアクセスし、内容を確認することを可能にするものだ。 同社は「プライバシーポリシーの更新に関するお知らせ」の中で、ノートを含むユーザーのデータをどのように扱うかを説明した。また、今回の更新は「弊社の機械学習テクノロジーが正しく機能していることを確認することが目的」だとしている。 Evernoteの「機械学習テクノロジー」には、自然言語による検索など、人工知能（AI）的な機能が搭載されているようだ。 今回のプライバシーポリシーでは、ユーザーのデータにアクセスできる一部のEvernote社員に対し、「身元調査を行ったうえで、最低でも年に一度（中略）セキュリティ・プライバシー研修を実施」するという条項が追加されている。 ユ
電子書籍のスキャンダル--経産省「緊デジゲート」がはじけたようです
こんにちは、林です。一部では、かの「ウォーターゲート事件」になぞらえて、「緊デジゲート」とも呼ばれている、電子書籍の国家プロジェクトに関するスキャンダル。そこに、会計検査院のメスが入ったようです。 “電子書籍の市場を広げて東北の情報発信などにつなげようと国の復興予算を使って電子化された本が、少なくとも１６００冊以上、著作権の調整がつかないなどの理由で配信できていないことが会計検査院の調べで分かりました。（中略）配信されていない本に使われた補助金は５６００万円に上り、会計検査院は配信を進めるよう求めました。この事業では、電子化された本のうち東北関連は全体の３％にとどまったほか、復興事業にふさわしくないわいせつな内容だったとして２０冊分の補助金が返還されています。” 読売、日経、毎日各紙も報じています。 緊デジとは何か？ 「緊デジ」とは何か？ 2012～2013年にかけて、国からの10億円、出
IBMの人工知能「Watson」、料理本を発売へ--考案したレシピを収録
コンピュータは人間を追い抜くのではないか、と懸念するあらゆる人にとって、IBMの「Watson」はコンピュータの優位性を示す興味深い事例だ。Watsonは既に米国のクイズ番組「Jeopardy」で人間を破った。今回は、創造的な食材の組み合わせで人間に感銘を与えている。今週、「Chef Watson」（Watsonの派生プロジェクトで、食べ物に重点を置いている）が独自の料理本を発売する予定だ。そのタイトルは、「Cognitive Cooking with Chef Watson: Recipes for Innovation from IBM & the Institute of Culinary Education」（Chef Watsonの経験的知識に基づく料理：IBMとThe Institute of Culinary Educationが提供する革新のレシピ）という舌を噛みそうな名前
できなければ死んだも同じ-—中高生のインフラ「LINE」の実態
小学生から大学生までの児童、生徒、教員、保護者向けに講演を依頼されることがある。小中校生向けは、LINEを使ったネットいじめ系のトラブルやネット依存がテーマとなることが多い。小学生から高校生まではLINE、専門学生や大学生はTwitter炎上とLINEが問題視される傾向にある。 総務省情報通信施策研究所の「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」（2014年5月）によると、高校生のSNS利用率のうち一番高いのはLINEの85.5％、次いでTwitterが66.9％、Facebookが24.3％と続く。LINEの飛び抜けた利用率の高さが分かるだろう。 最近の高校生や大学生は、クラスの友だちでもお互いにメールアドレスや電話番号を知らず、LINEのみでつながっている状態だ。進学や進級などで新しいクラスが分かった途端、新しいクラス、同じクラスの男女グループができる。そのほか
仕事で長文を書く人のためのアウトラインエディタ5選
長文をiPhoneで書く場合、まとまった文章を切れ目なく連ねていくと読みずらく、修正もしにくくなる。アウトラインエディタを使って全体の構成し、ある程度のかたまりごとに分割して書いておくと後から構成を変更する必要が生じても文章のかたまりを並べ替えるだけで済むような、扱いやすい文書になる。今回は、文章作成に役立つアウトラインエディタを、5つ紹介する。 公式サイトとiOSデバイスの間で同期が取れる「WorkFlowy」 WorkFlowyは、公式サイトとiOSデバイスの間で同期が取れる、使いやすいアウトラインエディタだ。ちょっとしたアイデアの書き出しから長文まで、幅広い用途に利用できる。特徴的なのはその動作で、アウトラインの各階層のみを画面に表示できる。この機能により、不要な部分を非表示にして画面を広く使える上に、現在書いている内容に集中することができる。 さらに、タスクリストとして利用すること
特集 : 18歳からの著作権入門
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「出版不況」は本当か？--書籍まわりのニュースは嘘が多すぎる
こんにちは、林です。ここCNET Japanではしばらくご無沙汰してしまいましたが、相変わらず電子書籍まわりで、ごにょごにょ、やっております。 6月には「なぜ電子書籍は嫌われるのか？」というセミナーをやらせていただきました。そこでも触れてるんですが、常々感じているのは「（電子）書籍まわりのニュースや記事には、ウソが多すぎる！」ということ。 「通説はこうですけど、ほんとはこうですよ」という記事を、CNET Japanでも何度か書かせていただきました。 書籍にまつわる都市伝説の真相--委託販売、再販制度は日本だけなのか（1） Kindle価格の謎を解く--ジョブズの伝記はなぜ値上がりし、また値下がりしたのか なぜかわかりませんが、書籍、特に電子書籍がからむと、いつもはまともな方も、どうにも現実とずれたことを発言なさったりすることが、この数年常態化しております。 居酒屋や床屋でつぶやかれる分には
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