「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表しました。 それによりますと、2050年には日本の人口は1億400万人余りになり、東京を除くすべての道府県で2020年より減少する見通しです。 2050年までの30年間で人口の減少率が最も大きいのは ▽秋田で42%、 ▽青森が39%、 ▽岩手と高知が35%などとなっていて、 全体の2割にあたる11の県では30%以上減少する見通しです。
「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は3年前、2020年の国勢調査の結果をもとに、自治体別の推計を公表しました。 それによりますと、2050年には日本の人口は1億400万人余りになり、東京を除くすべての道府県で2020年より減少する見通しです。 2050年までの30年間で人口の減少率が最も大きいのは ▽秋田で42%、 ▽青森が39%、 ▽岩手と高知が35%などとなっていて、 全体の2割にあたる11の県では30%以上減少する見通しです。
ガソリン180円に高騰「お盆の帰省なのに」「国民殺す気か!」補助金を延長しない岸田首相に批判高まる 社会・政治 投稿日:2023.08.10 14:54FLASH編集部 8月9日、経済産業省は、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格(7日時点)が前週から3.6円上がり、180.3円になったと発表した。12週連続の値上がりで、180円を超えるのは2008年8月以来、15年ぶりとなった。 原油価格の上昇や円安、政府が価格抑制のため給付している補助金を段階的に減らしていることが響いた。 【関連記事:イギリス309円、香港625円、オーストラリア354円…日本のガソリン代、実は安かった!】 経産省は、来週の平均価格を195.5円と予測し、10日以降の補助額を1リットルあたり12円と決めた。 2022年1月から始まった補助金は、2023年3月までに総額3.1兆円に達しており、政府は6月以降
国際標準は貧困率を毎年公表、周回遅れの日本 日本(15.4%)、米国(15.1%)、韓国(15.3%)の数値だけをみれば、その差は僅かだと抗弁することもできるだろう。しかし、この3国の経年変化の数値をみたうえで、「今後、どの国が貧困率を改善できそうか」という問いにどう答えるだろうか。 なお、先の木下論文では、米国では月次で貧困率の推移を追っていることが紹介されている(p.57)。韓国も、毎年、貧困率を公表している。 これに対して、日本の貧困率が更新されるのは、現状のままでは3年後になる。数字の根拠となる国民生活基礎調査が、3年に1度しか実施されないからである。 日本政府がEBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案)の推進を掲げて久しい。EBPMとは、政府の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づく
■そもそも「出産適齢期」の女性が減っている アメリカの実業家、イーロン・マスクさんが日本の人口減少に触れ、Twitterで「日本はいずれ消滅する」と書き物議を醸しました。 【この記事の画像を見る】 まあその通りですからね。 これに対しては、少子高齢化の問題を政策的に問題だとする日本人の反応も相次ぎ、少子高齢化対策で無策な戦後自民党政治に対する批判の声も多く寄せられました。 さらに、6月3日に厚生労働省が発表した2021年の日本の合計特殊出生率は1.30と、過去4番目に低い数字となったと報じられ、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に予測していた人口推計が約4年から6年前倒しで少子化が進行したぞということが明らかになってしまいました。 後述しますが、出生数と大きな因果関係を持つ婚姻数も19年から10万件近く減少し21年は50万1116組となり、何とも大変なことになりました。マスコミ各社も
記事の趣旨からずれるので前回記事では取り上げなかったのだが、『砕かれた神』の著者渡辺清氏は、敗戦の翌年、中国帰りの元兵士が自分の犯罪行為を自慢気に語る場面に遭遇している。[1] 1946年3月11日の日記: 夕じゃ(二時ごろの食事)に帰ったら、川端の火じろ端に宮前のほうの博労ばくろうが二人お茶を飲んでいた。肥った赤ら顔のじいさんと、こびんに大きな火傷の痕のある反っ歯の男だ。川端の種牛を見にきたらしく、はじめは牛の値がどうのこうのいっていたが、そのうちに戦争の話になっていった。おれは上がり框かまちに腰かけて夕じゃをよばれながら、反っ歯がじいさんにこんなことを自慢げに話しているのを聞いた。 「上海から南京まで進撃していく間に、そうだな、おりゃ二十人近くチャンコロをぶった斬ったかなあ。まあ大根を輪切りにするみてえなもんさ。それから徴発のたんびにクーニャンとやったけや、よりどりみどりで女にゃ不自由
インドネシア首都移転のブコメに触発されて https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220119/k10013437951000.html ブコメから適当にピックアップ、ネタっぽいものは除外しました。 条件案id:teraph 山が少ない平地 陸海空路でのアクセスが容易治水が楽積雪が少ない巨大地震や火山噴火が起きたときの被害が少ない候補(順不同)旭川・北海道id:BigHopeClasic 積雪を妥協すると旭川マジおすすめ 軍都に選ばれた経緯もあり良さそう。 ただ、観光に行った真冬の夜にホテルの外に出て、本当に生命の危機を感じた記憶が…。 浪江町id:mitimasu 復興になる。 福島の意見も多数あり。 奈良・京都id:twwgot 本邦も日本のほぼ中央、奈良に遷都してはいかがか id:dfk3 遺跡が多すぎて移転
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
業界の中の人です。 ニュースでチラホラ取り上げられている木材高騰。複合的な原因によりここまで深刻になりました。 実は国産材不足と、海外産材不足の理由はちょっと違うんです。 内地材の場合(杉/桧) 憎い花粉をまき散らす杉や桧ですが、現在不足している原因は昨年下半期に行った減産調整が原因です。 昨年春からのコロナ禍により、住宅業界や施主も1年程度の着工延期を行ったケースが多発し、 当時進行中の現場も緊急事態宣言に合わせて工事が止まるという事が起きました。 結果昨年5月~9月にかけ、国産木材価格が暴落したんです。在庫が余って滅茶苦茶になりました。 知っているケースだど、桧役物、関東尺6寸1分の板で3万㎥です。平時の3分の1でしょうか。 結果市場価格安定と余剰在庫払底の為、減産調整が行われ供給が一気に減りました。 木材というのは、葉が枯れ幹に水分が少なくなる晩秋~春までしか伐採できない性質がありま
新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は19日、都道府県別の実績を初めて公表しました。 ワクチンは2月から医療従事者などへの接種が進められていますが、医療従事者などで2回の接種を終えた人は15%ほどです。 今月12日からは65歳以上の高齢者への接種も始まり、多くの自治体が来月以降、接種を本格化させる中、医療従事者からは不安の声があがっています。 現場では、ワクチンの接種を受けていない医師による高齢者への接種が始まっています。 高齢者施設の医療従事者は優先順位低く 大阪 平野区にある介護老人保健施設では、今月14日から入所者80人余りを対象にワクチンの接種が始まりました。 しかし、接種にあたる医師や看護師などはまだ接種を受けていません。 医療従事者は最優先で接種を受けられることになっていますが、大阪府では、高齢者施設に勤務する医療従事者は、コロナ患者の治療にあたる医療従事者などに比べ
医療・介護・年金の合計保険料が給与に占める比率が30%に迫っている。改めて聞くと負担の大きさに驚く会社員も多いだろう。三大社会保険料はなぜこんなに上がっているのか。中身を知ると「人生100年」のマイナス面も見えてくる。労使合計 社会保険料が急上昇健康保険組合連合会(健保連)は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三
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報道写真展を訪れ、写真にサインをする安倍晋三首相=東京都中央区の日本橋三越本店で2019年12月21日、藤井達也撮影 「そんな1年だっけ?」。思わずそうツッコんでしまったのは記者だけだろうか。安倍晋三首相が「報道写真展2019」を見て「日本が世界の真ん中で輝いた年になったのではないか」と語ったのである。確かに、改元や新天皇即位の祝賀行事、ラグビー・ワールドカップなど、明るいニュースはあったが、豪雨や台風などの災害は忘れられない。「真ん中で輝いた」と表現した安倍首相の真意はどこにあるのだろうか。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】 安倍首相は東京都内で開かれた写真展で21日、会場の写真を見て回った後、記者団の囲み取材に応じてこう述べた。
奈良県の橿原市議会で、自民党所属の議員2人は、市の職員に暴言や恫喝などのパワハラを行ったと指摘されました。その内容とは…。 1325年前の12月6日、藤原京に都が移されたことにちなんで、議員らが、古代衣裳を身にまとい出席した橿原市議会。 【高橋圭一議員】 「議長、問責決議案の動議を出させていただきます」 そこに突如提出されたのは、自民党所属の樫本利明議員(78)と佐藤太郎議員(41)に対する「問責決議案」です。 市民オンブズマンなどによると、今年10月、樫本議員は、市の職員に対して人事権はないにも関わらず、「おまえを飛ばしたるぞ」と怒鳴ったということです。 また、佐藤議員は、11月12日、自民党が推薦し、当選した亀田忠彦市長が、初登庁する際、一部の職員にバンザイを強要したとされています。 両議員は、パワハラ行為の一部について否定していますが、暴言や恫喝などがあったとみられるとして「問責決議
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