法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。

兵庫県立明石公園（同県明石市）内の旧市立図書館の取り扱いを巡り、斎藤元彦知事と丸谷聡子市長の電話協議内容が泉房穂・前市長に漏れ、泉氏が誤った情報としてSNS（ネット交流サービス）に投稿したとされる問題で、泉氏は16日にX（ツイッター）で「不確かな情報だった。申し訳なかった」と陳謝した。一方、毎日新聞の18日の取材に詳細についてのコメントを避けた。 泉氏は11日、図書館の対応を巡って知事から市長におわびの電話があったと投稿。県が市に「そういう事実はない」とする申し入れ書を送付した。誰が漏えいしたのか不明で、市議会も「盗聴の可能性もある」と調査を求めている。投稿はその後、削除された。

毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が51％で最も多かった。「できるだけ長く続けてほしい」は12％、「来年9月の自民党総裁選任期まで」は25％だった。「わからない」も12％あった。 岸田内閣の支持率は、マイナンバーカード…

日本の研究者がある研究テーマに取りかかる時期は、世界の最先端から平均1年～1年半程度遅れているとの分析結果を、東京大などの研究チームが英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。日本全体で研究力の低下が指摘されているが、研究テーマ選びでも米国などの「後追い」になっている現状が明らかになった。 チームは、オランダの学術出版大手エルゼビアが提供する世界最大級の文献データベース「スコーパス」を用い、そこに登録されている1970年以降のあらゆる分野の学術論文計約7100万本（全て英文）を分析。引用文献リストから論文の研究テーマを類推する方法で、そのテーマが取り上げられた時期や傾向などを国別に調べた。

千葉県内の元市議の女性に卑わいなメッセージを送ったとして、市瀬健治・習志野市議（74）＝3期＝を日本維新の会が除名処分にしたことが、「千葉維新の会」への取材で判明した。 同会の関係者らによると、市瀬議員は8月下旬に女性のスマートフォンに卑わいな内容のショートメッセージを送信した。毎日新聞の取材に市…

活用されず、放置されたままの旧明石市立図書館＝兵庫県明石市の県立明石公園で2023年8月31日午後3時9分、入江直樹撮影 兵庫県立明石公園（明石市）内の旧市立図書館が活用されずに空き施設となっている問題を巡り、斎藤元彦知事は12日、泉房穂・前市長のX（ツイッター）への投稿内容を否定し、「誤った内容が数十万人に拡散したのは恐ろしいことで大変遺憾だ」と述べた。 泉氏のXには12日時点で約51万2000人のフォロワーがいる。泉氏は11日夕、「斎藤知事から明石市に本日、お詫（わ）びの電話があったとのこと。『県からの提案が遅れていて申し訳ない。明石市が検討していただけるなら、ありがたい』との趣旨だったようだ。マスコミの皆さん、よく確認のうえ、報道してくださいね。悪いのは、明石ではありません」と投稿していた。既に投稿は削除されている…

臨時国会召集訴訟の判決が言い渡される最高裁に入る弁護団ら＝東京都千代田区で2023年9月12日午後2時26分、前田梨里子撮影 安倍晋三内閣が2017年、野党が求めた臨時国会の召集に約3カ月間応じなかったのは、臨時国会の召集を定めた憲法53条に反するとして、野党側の国会議員ら6人が国に損害賠償などを求めた3件の訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（長嶺安政裁判長）は12日、野党議員側の上告を棄却する判決を言い渡した。野党議員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 憲法53条は、衆院または参院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会を召集しなければならないと定めるが、時期についての規定はない。

群馬県立図書館（前橋市）が、県内35市町村の読書環境整備のため実施してきた図書支援のあり方を2024年度から変更する。小説や絵本など娯楽要素の強い書籍から、歴史や農業技術、経済学など専門書を中心に置き換える。担当者は「県立図書館ならではの専門性の高い本に触れてほしい」と語るが、公立の図書館を設置していない自治体からは不安の声も上がっている。【渡辺薫】 公立図書館は図書館法に基づき各自治体が制定した条例の下に設置され、県内では23市町村が開く。残り12町村は建設費負担などを理由に図書館を設置しておらず、公民館の中に図書室を併設するなどして住民に読書環境を提供しているが、自治体によって規模や蔵書数はさまざまだ。

活用されず、放置されたままの旧明石市立図書館＝兵庫県明石市の県立明石公園で2023年8月31日午後3時9分、入江直樹撮影 兵庫県立明石公園（明石市）内にある旧市立図書館が約3年半、活用されないまま空き施設となっている。公園を運営する県は都市公園法に基づき、2023年3月末までの土地の原状回復と返還を市に求めているが果たされず「不法占拠」状態が続いている。解体費約8億円がネックとされるが、維持管理のため年間約300万円が投入されている。 「もう何年もこのまま。草も生え放題で気味悪い。市はどうするつもりやろ」。園内を散歩していた高齢男性はこう語った。入り口には「立入禁止」と書かれたバリケードが置かれ、足を踏み入れることができない。雑草はあちこちで伸び放題になっている。2年前にはミイラ化した遺体も屋上で見つかった。明石署によると身元は県内の男性で、事件性はないとみられる。死後数カ月経過していた。

辺野古沿岸部の埋め立て工事の設計変更について不承認としたことについて記者会見する沖縄県の玉城デニー知事＝那覇市の県庁で2021年11月25日午後5時55分、喜屋武真之介撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に県内移設する計画を巡る訴訟で、埋め立て工事の設計変更を認めるよう県に迫った国土交通相の是正指示を適法と判断した4日の最高裁判決。県敗訴が確定し、玉城デニー知事は、一旦「不承認」とした設計変更を判決に従って承認するかどうか、苦しい判断を迫られる。設計変更を承認すれば、移設計画は大きく前進することになる。辺野古移設阻止を掲げてきた知事の苦境は極まった。 「判決内容を踏まえ、県が行政としてどのように対応するか検討せざるをえない。しかし、私が、沖縄の過重な基地負担の軽減、普天間飛行場の危険性の除去、辺野古新基地建設の断念を求める意思には変わりない」。判決言い渡し後、記者会見した

ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題で、同事務所の藤島ジュリー景子社長が周囲に社長辞任の意向を伝えていることが31日、毎日新聞の取材で分かった。同事務所は9月7日に東京都内で記者会見を開き、進退などについて説明する見通し。 一連の問題を調査してきた外部専門家による「再発防止特別チーム」が先月29日、ジャニー氏の長年にわたる多数の性加害を認定した。藤島社長の責任について「疑惑を知っていながら調査などを怠った」と指摘…

処理水の放出が始まった東京電力福島第1原発の処理水放出施設の下流水槽にたまった処理水＝2023年8月24日午後1時36分、本社ヘリから幾島健太郎撮影 毎日新聞が26、27の両日に実施した全国世論調査で、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が開始されたことについて「評価する」との回答が49％あり、「評価しない」（29％）を上回った。「わからない」も22％あった。 一方で、海洋放出に関して政府と東電の説明が十分かを尋ねたところ、「不十分だ」が60％で、「十分だ」（26％）を大きく上回っ…

政府は、東京電力福島第1原発にたまり続ける処理水を24日に海洋放出することを決めた。だが地元漁業者らの反対は強く「関係者の理解」は得られないままだ。青山学院大の岸田一隆（いったか）教授は、科学と社会をつなぐ「科学コミュニケーション」の問題を指摘する。【聞き手・高橋由衣】 処理水の海洋放出を巡る問題は、どう解決すればいいのか。有識者に聞いた。 上＝処理水放出、科学的根拠だけでいいのか　二極化する原子力の賛否　青山学院大・岸田一隆教授 中＝処理水放出の反対理由は風評被害だけではない　苦しい立場の漁業者北海学園大・浜田武士教授 下＝復興は福島だけの問題なのか　処理水放出めぐる政府の姿勢に疑問　千葉悦子・福島大名誉教授 福島第1原発の廃炉に伴って出る汚染水を、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」で処理すると、ほとんどの放射性物質は国の基準値未満まで取り除ける。しかし、唯一残ってしまうのがトリチウ

セルフレジで商品をスキャンさせて会計する流れを説明する西鉄ストア社員＝福岡市中央区のレガネット天神店で2023年8月16日午後2時44分、近松仁太郎撮影 買い物かごいっぱいに詰め込んだ食料品や化粧品。セルフレジに進んだ客は全て精算したように装い、店外へ――。人手不足や感染症への対策としてスーパーマーケットなどで導入が広がるセルフレジで、万引き被害が深刻化している。警戒に当たる警備員の目もすり抜ける巧妙な手口に店側は頭を悩ませる。小売業界では、会社の垣根を越えた異例の取り組みが始まっている。 一度に総額2万円超の被害も 肉や化粧品、生活雑貨など計48点。福岡県那珂川市のディスカウントスーパーで6月、ある女性客が万引きした品数だ。総額は2万1745円に上る。狙われたのは、商品に付いたバーコードの読み取りから支払いまで全て客自身が行うセルフレジ。「万引きGメン」と呼ばれる私服保安員らが会計時の怪

自民党女性局のフランス研修中に撮影したとされる写真が、インターネット上で物議を醸している。女性局長の松川るい参院議員や今井絵理子参院議員ら38人が7月下旬から訪仏し、エッフェル塔をまねたポーズで撮影した写真をネット交流サービス（SNS）にアップするなどしており、「浮かれすぎ」「社員旅行か」「反感しかない」などの声が多数上がっている。 今井氏は24日、「女性局メンバー38名、無事にフランス到着‼」と投稿し、空港やバス車中で撮影した笑顔の写真などをアップした。

アジア太平洋ネットワークインフォメーションセンターの本部＝オーストラリア・ブリスベンで（日本ネットワークインフォメーションセンター提供） パソコンやスマートフォンなどに割り当てるインターネットの住所「IPアドレス」を管理する、アジア太平洋地域の国際団体の理事会選挙で不正行為が起きていたことが29日、関係者への取材で分かった。中国系IT企業が身元を隠し、自社の推薦候補への投票を強要する電話をかけるなどした。理事を送り込むことで団体が管理する大量のIPアドレスを獲得し、高値で売りさばくことを狙ったとみられる。 古い規格のIPアドレスは不足しており、中国やアフリカで争奪戦となっている。日本の管理団体「日本ネットワークインフォメーションセンター」（東京）の前村昌紀政策主幹は「ネットが世界的な社会インフラになった結果、関係者の性善説で成り立っていた運営の基盤が揺るがされている」と指摘。総務省データ通

ジェンダーギャップ指数だけではない、目を覆うばかりの日本の後退。なぜこうなってしまったのか。 同志社大学教授の岡野八代さんは、家事・育児などを家族に担わせることを前提に、男性が「死ぬまで」働くモデルに政権が執着しているからだと言います。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 家族任せではもう無理 ――日本の状況はあまりに特殊ではないでしょうか。 岡野氏　欧米でも戦後しばらくは世帯主の男性だけが働く社会モデルでしたが、1980年代から変化しました。女性の権利が社会的に認知され、男女がともに働き、女性だけが担ってきた育児や家事、介護などのケア労働は社会で考える方向になりました。女性任せではもう無理だという認識があったからです。 欧州には労働者、あるいは女性、子どものような、個人の権利を守るために国家が必要だという社会的な了解があります。だから、社会状況の変化に応じて、家族であれ、教育であれ、制度を見直

大阪府警が20代男性を2回誤認逮捕した問題で、男性の代理人を務める森島正彦弁護士（大阪弁護士会）が11日、毎日新聞などの取材に応じた。男性は取り調べの際、検事や警察官から「犯人だ」と決めつける発言を繰り返されていたという。男性は42日間勾留されており、森島弁護士は「自白を迫る人質司法だ」と批判。府に損害賠償を求める訴訟を起こすことも検討するとしている。 府警などによると、最初の誤認逮捕は4月12日。知人の20代女性に危害を加えるメッセージを写真共有アプリ「インスタグラム」で送ったなどとして、守口署が脅迫や強要未遂の疑いで男性を逮捕した。5月2日には、女性のわいせつ画像をインスタグラムで女性の友人らに送ったとするリベンジポルノ防止法違反の疑いで同署に再逮捕された。送信者のIPアドレス照会は済んでいなかったが、男性から送信されたものだと女性が訴えた…