サラリーマン狙い撃ち増税「首相は考えていない」 官房長官が説明 | 毎日新聞松野博一官房長官は26日の記者会見で、岸田文雄首相が首相官邸で自民党の宮沢洋一税制調査会長と25日に会談し、「社会を支えておられるサラリーマンの皆様を狙い撃ちにした増税を行うことは考えていない、という考えで一致した」と明らかにした。その上で「政府としてはサラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わないとの考え方の下、与党と緊密に連携したい」と強調した。 政府税制調査会（首相の諮問機関）が6月末に首相に手渡した政府税調の中期答申は、個人所得課税や退職金の税制のあり方に触れており、「サラリーマン増税になるのではないか」との一部報道もある。首相は宮沢氏との会談で「（増税は）全く考えていない」と不満を示した。宮沢氏も記者団に、毎年の税制改正を議論する自民党税制調査会で「そういう議論はしたことがないし、私の頭の隅にもない」と述べていた。
